1　入札に付する事項
(1)　業務名
木津川流域下水道洛南浄化センター運転管理業務
委託
(2)　業務番号
流31洛南第13号の1
(3)　業務場所
洛南浄化センター八幡市八幡焼木1番地 📍
山城中継ポンプ場 木津川市山城町綺田小字藪浦
14
その他　幹線流量計　10箇所
幹線管路施設（管渠・人孔）　3幹線
(4)　業務概要
運営管理業務、運転操作業務、監視業務、保守・
点検業務及び修繕業務
水質・汚泥管理及び水質試験・汚泥性状試験業務
施設管理及び物品等調達業務等
(5)　契約期間
契約日から令和5年4月30日 (2023年4月30日)まで（業務開始準備
期間及び業務引継期間を含む。）
(6)　この委託は、性能発注の考え方に基づく包括的民
間委託である。
(7)　この入札は、業務上の技術提案を受け付け、価格
以外の要素及び価格を総合的に評価して落札者を決
定する総合評価競争入札である。
2　契約条項を示す場所等
(1)　契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当
する組織の名称、所在地等
〒617-0836　長岡京市勝竜寺樋ノ口1
京都府流域下水道事務所総務室
電話番号（075）954-1877
ファクシミリ番号（075）955-2224
(2)　入札説明書等の配布
ア　配布期間
令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）から令和元年11月29日 (2019年11月29日)
（金）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時
までを除く。）
イ　入手方法
原則として、アの期間に、京都府流域下水道事
務所ホームページからダウンロードすること。や
むを得ず直接交付を受ける場合は、(1)の場所に問
い合わせること。
(3)　設計図書及び開示資料の貸与
ア　貸与期間
令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）から令和2年2月12日 (2020年2月12日)
（水）まで
イ　貸与方法
アの期間（日曜日、土曜日、祝日、休日、令和
元年12月30日、令和元年12月31日 (2019年12月31日)、令和2年1月
2日及び令和2年1月3日 (2020年1月3日)を除く。）に(1)の場所
においてデータを保存したCDを貸し出す。
なお、設計図書（抜粋）については、京都府流
域下水道事務所ホームページからダウンロードす
ることができる。
3　入札に参加することができない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条
の4の規定に該当する者
4　入札に参加する者に必要な資格
入札に参加しようとする者は、単体業者（1社のみ
で入札に参加しようとする者をいう。以下同じ。）に
あっては(1)の要件を、共同企業体にあっては(2)から(5)
までの要件を満たさなければならない。
(1)　単体業者の要件
ア　地方公共団体又は地方公共団体が出資若しくは
出えんをしている団体（海外の場合は、同種の公
的機関をいう。以下同じ。）に係る標準活性汚泥
法と同等以上の方法による下水処理能力水量（日
最大水量をいう。）が1日当たり10万立方メート
ル以上の下水道法（昭和33年法律第79号）第2条
第6号に規定する終末処理場（海外の場合は、同
種の施設をいう。以下同じ。）において、水処理
施設と濃縮から脱水までの工程を有する汚泥処理
施設とを併せた一連の運転管理業務について、平
成17年4月1日以降に元請けとして1年以上の契
約履行実績（令和2年3月末完了見込みを含む。）
を有する者であること。
イ　緊急時の初期対応として、1時間以内に応急復
旧を開始する体制を確保することができる者であ
ること。
ウ　総括責任者として、自社と直接的かつ恒常的な
雇用関係のある下水道法施行令（昭和34年政令第
147号）第15条の3各号に定めるいずれかの資格
を有する技術者を業務場所に専任で配置すること
ができる者であること。
エ　総括責任者の補佐として、自社と直接的かつ恒
常的な雇用関係のある下水道法施行令第15条の3
各号に定めるいずれかの資格を有する技術者（以
下「副総括責任者」という。）を業務場所に専任
で2名以上配置することができる者であること。
オ　下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62
年建設省告示第1348号）の定めるところにより、
国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業者
登録簿に登録されていること。
カ　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続
の特例を定める政令が適用される平成31年度にお
ける物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る
競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告
示（平成31年京都府告示第16号）に定める競争入
札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に
登録されているものであること。
大分類「ビル管理等」―小分類「特殊施設管理」
キ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく
更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計
画の認可がなされていない者又は民事再生法（平
成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申
立てをした者にあっては再生計画の認可がなされ
ていない者でないこと。
ク　一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認
申請書」という。）の提出期間の最終日から開札
日までの期間において、府の工事等契約に係る指
名停止等の措置要領及び物品買入等契約に係る指
名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされて
いない者であること。
ケ　16の(1)に定める総合評価の方法において、失格
に該当しないこと。
(2)　共同企業体の要件
ア　共同企業体は、代表者及びその他の構成員の2
者又は3者により自主的に結成されたものである
こと。
イ　代表者及びその他の構成員の出資比率は、2者
の場合はそれぞれ30パーセント以上、3者の場合
はそれぞれ20パーセント以上であること。
ウ　代表者及びその他の構成員のいずれかが(1)のイ
の要件を満たす者であること。
(3)　共同企業体の代表者及びその他の構成員全てに必
要な要件
(1)のオからケまでの要件を満たすこと。
(4)　共同企業体の代表者に必要な要件
ア　(1)のア及びウの要件を満たすこと。
イ　副総括責任者を業務場所に専任で1名以上配置
することができる者であること。
ウ　出資比率が(2)のイのその他の構成員の出資比率
を下回らないこと。
(5)　共同企業体のその他の構成員に必要な要件
ア　地方公共団体又は地方公共団体が出資若しくは
出えんをしている団体に係る標準活性汚泥法と同
等以上の方法による下水道法第2条第6号に規定
する終末処理場において、水処理施設又は濃縮か
ら脱水までの工程を有する汚泥処理施設の運転管
理業務について、平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に元請け
として1年以上の契約履行実績（令和2年3月末
完了見込みを含む。）を有する者であること。
イ　(4)のイの要件を満たすこと。
5　入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示
す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以
下「資格確認資料」という。）を次のとおり提出し、
入札参加資格の確認を受けなければならない。また、
提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められ
た場合は、それに応じなければならない。
(1)　提出方法等
ア　提出期間
令和元年11月28日 (2019年11月28日)（木）及び令和元年11月29日 (2019年11月29日)
（金）
イ　提出場所
2の(1)に同じ。
ウ　提出方法
(ア)　持参の場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後
1時から午後4時までの間に提出すること。
(イ)　郵送の場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
(2)　資格確認資料の内容
資格確認資料は、次のとおりとする。ただし、単
体業者にあっては、ク及びケの提出は、不要である。
なお、共同企業体にあっては、代表者が申請手続
を行うこと。また、様式等の詳細は、入札説明書に
よる。書類は日本語で記載されたものとする。
ア　同種業務の受託実績調書
イ　契約書等の写し
ウ　営業所一覧表
エ　配置予定技術者調書
オ　国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業
者登録簿への登録証明書
カ　4の(1)のカに該当することを証する書類
キ　4の(1)のキに該当することを証する書類
ク　共同企業体協定書の写し
ケ　共同企業体委任状
コ　法人にあっては、商業登記法（昭和38年法律第
125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書
サ　取引使用印鑑届
シ　権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
(3)　その他
ア　確認申請書及び資格確認資料の作成及び提出に
要する費用は、申請者の負担とし、提出された書
類は返却しないものとする。
イ　下水道処理施設維持管理業者登録票に登録され
ていない者で入札に参加しようとするものは、次
により登録審査を受けることができる。
(ア)　登録関係書類の提出期間
令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）から令和元年10月30
日（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）
詳細については、以下のウに問い合わせする
こと。
(イ)　登録に関する文書の入手先
原則として、国土交通省近畿地方整備局ホー
ムページ（https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/town/
gesui/gesuitouroku.html）からダウンロードす
ること。
ウ　提出場所及び問合せ先
〒540-8586大阪市中央区大手前1-5-44 📍
大阪合同庁舎1号館1階
国土交通省近畿地方整備局建政部計画管理課
管理係
電話番号（06）6942-1141（代表）
ウ　4の(1)のカの資格を有していない者は、次によ
り資格審査を受けることができる。
(ア)　資格審査申請書の提出期間
令和元年10月25日 (2019年10月25日)（金）から令和元年11月12
日（火）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
の午前9時から午後5時まで（正午から午後1
時までを除く。）
なお、その後も随時受け付けるが、この場合
には、この公告に係る入札に間に合わないこと
がある。
詳細については、以下のウに問い合わせする
こと。
(イ)　資格審査に関する文書の入手先
原則として、京都府ホームページ（http://
www.pref.kyoto.jp/zaisan/1268359258050.html）
からダウンロードすること。
(ウ)　提出場所及び問合せ先
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部入札課入札管理・物品調達担当
電話番号（075）414-5428
6　参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者
は、木津川流域下水道洛南浄化センター運転管理業務
委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載され
る。
7　資格審査結果の通知
資格審査の結果は、確認申請書を提出した者に令和
2年1月22日（水）までに文書で通知する。
8　参加資格の有効期限
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を
通知した日から令和2年3月31日 (2020年3月31日)（火）までとする。
9　申請書記載事項の変更
確認申請書を提出した者（共同企業体にあってはそ
の構成員。6の名簿に登載されなかった者を除く。）
は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったとき
は、直ちに一般競争入札参加資格確認申請書記載事項
変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なけ
ればならない。
(1)　商号又は名称
(2)　法人の所在地
(3)　営業所の名称又は所在地
(4)　法人にあっては、代表者の氏名又は権限を受任さ
れた営業所長等の職氏名
(5)　取引使用印鑑
10　参加資格の取消し
入札参加者（共同企業体にあっては、その構成員）
が、確認申請書及び資格確認資料の提出日から落札者
の決定までの間に4の(1)から(5)までに掲げる要件のい
ずれかを欠くこととなった場合は、当該入札参加者の
入札参加資格を取り消す。
11　入札参加資格がないと認められた者に対する理由の
説明
入札参加資格がないと認められた者は、府に対し
て、入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）に
ついて、任意の様式による書面を令和2年2月3日 (2020年2月3日)
（月）の午後4時までに、2の(1)の場所に持参した場
合に限り、説明を求めることができる。
なお、説明を求められた場合は、令和2年2月6日 (2020年2月6日)
（木）までに、説明を求めた者に対して書面により回
答する。
12　確認申請書、資格確認資料、開示資料及び設計図書
に関する質問回答
(1)　質問については、入札説明書に示す様式に記載
し、入札参加資格に関する質問にあっては令和元年
11月5日（火）午後4時までに、開示資料に関する
質問にあっては令和元年11月14日 (2019年11月14日)（木）午後4時ま
でに、設計図書に関する質問にあっては令和2年1
月27日（月）午後4時までに、ファクシミリで2の
(1)の場所に提出すること。（郵送、電子メール又は
持参による提出は受け付けない。）
(2)　回答については、入札参加資格に関する質問に
あっては令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）までに、開示資料
に関する質問にあっては令和元年11月21日 (2019年11月21日)（木）ま
でに、設計図書に関する質問にあっては令和2年2
月4日（火）までに、京都府流域下水道事務所ホー
ムページに掲載する。
13　技術提案書
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示
す技術提案書を次のとおり提出しなければならない。
また、契約担当者から説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(1)　提出期間
令和元年11月28日 (2019年11月28日)（木）及び令和元年11月29日 (2019年11月29日)（金）
の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時ま
でを除く。）
(2)　提出方法
提出書類を2の(1)の場所に持参又は郵送により提
出すること。
なお、郵送する場合は、提出期間内に必着させる
とともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用
すること。
14　入札手続等
(1)　入札及び開札の日時、場所等
ア　日時
令和2年2月13日 (2020年2月13日)（木）午後2時
イ　場所
長岡京市勝竜寺樋ノ口1
京都府流域下水道事務所2階北会議室
ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア)　受領期限
令和2年2月12日 (2020年2月12日)（水）午後4時
(イ)　提出先
2の(1)に同じ。
(ウ)　その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札
説明書において指定する。
(2)　入札の方法
持参又は郵送によるものとし、電送による入札は
認めない。また、入札時に(5)に示す委託費内訳書を
提出すること。
(3)　開札に立ち会う者
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うも
のとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わな
い場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会
わせて行うものとし、16の(1)のイに定める評価値が
最も高い者が2人以上あるときは、この入札事務に
関係のない職員が代理でくじを引くものとする。
(4)　入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金
額（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
(5)　委託費内訳書
ア　委託費内訳書の業務価格（消費税及び地方消費
税相当額を除く合計金額）は、入札書に記載する
金額に一致させること。
イ　委託費内訳書の様式は自由であるが、記載内容
は設計図書に参考資料として添付されている閲覧
用設計書の項目に一致させること。
なお、委託費内訳書の表紙には、業務名、業務
番号及び商号（名称）のみを記載すること。
ウ　委託費内訳書は、参考図書として提出を求める
ものであり、入札及び契約上の権利義務を生じる
ものではない。
(6)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　3及び4に掲げる資格のない者の行った入札
イ　確認申請書、資格確認資料又は技術提案書を提
出しなかった者の行った入札
ウ　確認申請書、資格確認資料又は技術提案書に虚
偽の記載をした者の行った入札
エ　同じ入札に2以上の入札（他人の代理人として
の入札を含む。）をした者の行った入札
オ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その
他の不正行為をした者又はその疑いのある者の
行った入札
カ　入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開
札時点において指名停止期間中である者、指名停
止期間中である構成員を含む共同企業体等、開札
時点において入札に参加する者に必要な資格のな
い者の行った入札
キ　金額を訂正した又は金額を特定することができ
ない入札書で入札した者の行った入札
ク　氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭の
ため、入札参加者又は対象案件を特定することが
できない入札書（封筒を含む。）で入札した者の
行った入札
ケ　開札時点において有効な委託費内訳書を提出し
ていない者の行った入札（再度入札の場合を除く。）
コ　他人の氏名又は他の商号が記載された委託費内
訳書を提示し、又は提出した者の行った入札
サ　入札金額と異なる委託費内訳書の合計金額（消
費税及び地方消費税相当額を含まない額）を提示
し、又は提出した者の行った入札
(7)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8)　契約書作成の要否
要する。
15　入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合
は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者か
ら徴収する。
16　総合評価に関する事項
(1)　総合評価の方法
ア　技術提案書に記載された評価項目について、入
札説明書に定める評価基準及び配点により得点
（以下「評価点」という。）を決定する。ただし、
技術提案書については、規程ページ数までを評価
の対象とする。
また、技術提案書の内容が不誠実なものは失格
とする場合がある。
イ　総合評価は、入札説明書に定める方法により評
価点及び入札金額をもって算定した評価値（以下
「評価値」という。）により行うものとする。
(2)　その他
総合評価競争入札に係る評価項目、評価基準、配
点等の詳細は、入札説明書による。
17　落札者の決定方法
京都府流域下水道事業会計規程（平成31年京都府公
営企業管理規程第2号）第113条の規定により例によ
ることとされる京都府会計規則（昭和52年京都府規則
第6号。以下「例による規則」という。）第145条の予
定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、評価値
が最も高い者を落札者とする。ただし、評価値が最も
高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決
定するものとする。
18　契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保
証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。
ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機
関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは
支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2
項第1号又は第3号に該当する場合は、免除すること
ができる。
19　その他
(1)　1から18までに定めるもののほか、例による規則
の定めるところによる。
(2)　詳細は、入札説明書による。
(3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦
情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）
に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結し
ないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。
(4)　令和2年度以降の府の歳入歳出予算において、落
札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除され
たときは、契約を解除することがある。
(5)　開札の前後にかかわらず、入札参加者が一者のみ
の場合は、入札を中止することがある。