1. 調達内容
(1) 調達役務名及び数量
新潟市電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借及び保守業務 一式
(2) 調達役務の特質等
「新潟市電子収納システム用ソフトウェア等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下
「仕様書」という。）のとおり。
(3) 履行場所
新潟市総務部ICT政策課が指定する場所
(4) 履行期間
令和2年3月1日 (2020年3月1日)から令和5年10月31日 (2023年10月31日)まで（44か月間）
なお、本件は、月額賃貸借金額を定めて, 地方自治法（昭和22 年法律第67 号）
第234 条の3 の規定による長期継続契約とする。
(5) 入札方法
契約初年度（月額×1か月）分の金額で入札に付する。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当
する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。）をもって落札金額とする。よって、入札者が消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書には見積
もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（消費税及び地方消費税を含まな
い金額の総価）を記載すること。
2. 入札に参加する者に必要な資格
本件の入札に参加しようとする者は、以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 本市の競争入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者。
(2) 地方自治法施行令第167 条の4（一般競争入札の参加者の資格）で規定する参加
させることができない者、又は参加させないことができる者、のいずれにも該当し
ないこと。
(3) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置
を受けていないこと。また、新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での
別表2 の9（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。
(4) 「会社更生法」(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされ
ていない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けて
いる場合を除く。
(5) 「民事再生法」(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされ
ていない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けて
いる場合を除く。
(6) 当該業務に関し、仕様書に記載の要件等を全て満たしていることを証明できる者
であること。なお、保守業務を他の者に委託（再委託）する予定がある場合は、再
委託予定範囲を含めて証明できること。
3. 担当部署
部署名：新潟市役所 総務部 ICT 政策課
郵便番号：951-8550
所在地：新潟市中央区学校町通一番町602 番地1 📍 新潟市役所分館2 階
電話番号：025-226-2474 （直通）
F A X ：025-227-1021
e -ma i l ：ict_policy@city.niigata.lg.jp
4. 入札参加申請手続き
(1) 入札説明書等の公開日及び入手方法
本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。
http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/
(2) 入札参加申請書等の提出期限、場所及び提出方法
令和元年11 月21 日(木) 午後5 時までに、前述3「担当部署」に持参又は郵送(書
留に限る)にて提出すること。
(3) 調達に関する質疑書の提出期限、場所及び提出方法
令和元年11 月12 日(火)午後5 時までに、前述3「担当部署」にe-mail により提
出すること。
5. 入札及び開札
(1) 入札・開札日時
令和元年12 月10 日(火) 午前10 時開始
(2) 入札・開札の場所
新潟市役所 分館1 階 1-106 📍 会議室（前述3「担当部署」と同住所）
(3) 持参による入札書の提出方法
前述(1)・(2)で指定する日時・場所に持参すること。
(4) 郵送による入札書の提出方法
令和元年12月9日 (2019年12月9日)（月）午後5時までに、前述3「担当部署」へ必着とすること。
ただし、書留郵便に限る。
6. その他
(1) 入札等の手続き並びに契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金
新潟市契約規則第9 条及び第10 条の規定による。
(3) 契約保証金
新潟市契約規則第33 条及び第34 条の規定による。
なお、契約保証金の額は、契約金額を1年間当たりの額に換算した金額の100 分
の10 以上」の金額とする。
(4) 入札の無効
次に該当する入札は、これを無効とする。
ア入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代
理権のない者がした入札。
イ入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別し
がたい入札。
ウ入札者が2 以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含
む。）をした場合におけるその者の全部の入札。
エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号）等
に抵触する不正の行為によった入札。
オ公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。
カ再度入札において、初回の最低入札価格以上の価格で行った入札。
キ入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札。
クその他入札に関する条件に違反した入札。
ケ入札書記載の金額を加除訂正した入札。
コ前述のエまたはオに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定方法
ア有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札
者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち
出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係の
ない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。
ウ落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があっ
たときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額
並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入
札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った
入札者に書面により通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 契約の停止等
本件の調達に関する契約に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情
申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、令和元年
11 月13 日（水）までに新潟市財務部契約課に「入札参加資格審査申請書」を提出
し、入札参加資格の認定を受けなければならない。
(9) その他
詳細は入札説明書に定める。