1 入札に付する事項等
(1) 工事名 令和元年度 第KJ91?101号 吉川浄水場耐震対策建設工事
(2) 工事場所 野洲市吉川
(3) 工事概要
ア 導水ポンプ井（RC造 池容量 535m3）1池、着水井（RC造 池容量 116m3）1池、凝集沈殿池（RC
造 池容量 3,936m3）1池、急速ろ過池（RC造 池容量 4,837m3）1池、浄水池（RC造 池容量 6,400
m3）1池、洗浄排水池（RC造 池容量 540m3）1池、連絡配管1,080m、基礎工 一式
イ 送水ポンプ棟（RC造 延べ床面積 1,915m2）1棟、電気室（RC造 延べ床面積 38m2）1棟、機械・操
作室（RC造 延べ床面積 110m2）1棟
(4) 工期 契約成立の日より5日以内の日から令和5年1月31日 (2023年1月31日)まで
(5) 予定価格 落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。
(6) この入札は、競争入札参加資格の確認申請時に技術提案に関する資料を受け付け、入札価格以外の評価項目と
入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札である。詳細は、入札説明書に
よる。この工事は、「週休2日チャレンジ型工事（受注者希望方式）」である。
(7) この入札は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式による入札とする。詳細は、入札説
明書および特記仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たす特定建設工事共
同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
(1) 共同企業体としての要件
ア 自主的に結成された共同企業体であること。
イ 構成員は、3者であること。
ウ 経営の形態は、共同施工方式であること。
エ 1構成員の出資比率は、20パーセント以上であること。
(2) 共同企業体の全ての構成員が満たすべき要件
ア 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
イ 入札参加者に必要な資格等（令和元年滋賀県告示第235号）に規定する資格を有すると認められて、滋賀県特
定調達契約競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
ウ 土木工事業（土木一式工事）に係る特定建設業の許可を有する者であること。
エ 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者でないこと。
(ア) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
(イ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
(ウ) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
(エ) 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
(オ) 銀行取引停止処分がなされている者
オ 次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者でないこと。
(ア) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員を
いい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下
同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定す
る暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者
(イ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同
じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
(ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、
暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
(エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極
的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
(オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 共同企業体入札参加資格確認申請書（以下「JV申請書」という。）の提出期限の日から落札決定の日まで
の期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていないこと。
キ この競争入札に関し、他の共同企業体の構成員でないこと。
ク この工事に係る設計業務の受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと。
ケ この公告の日（以下「公告日」という。）において調査基準価格を下回った価格をもって単独で契約した滋
賀県発注工事（公社、事業団を除く。）で施工中の工事が2件以上ないこと。ただし、優良な工事成績を有す
る者は、この限りでない。
コ 公告日以前3か月において、滋賀県発注の土木一式工事について評定点60点未満の成績評定通知を受けた者
でないこと。
(3) 共同企業体の代表構成員が満たすべき要件
ア 出資比率が他の構成員を上回っていること。
イ 経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書（公告日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）
における土木一式工事の総合評定値が1,200点以上であること。
ウ 公告日の前日から起算して前15年以内の期間に引渡しが完了した、国、地方公共団体（一部事務組合を含む。）
または地方共同法人日本下水道事業団が発注した浄水場または下水道法に定める終末処理場における7,000m3
以上のコンクリート打設工事（鉄筋コンクリート造の水槽構造物を含むものに限る。）を単体で、または共同
企業体の構成員（出資比率が20パーセント以上の者に限る。）として元請契約し、完成させた施工実績を有す
ること。
エ 次に掲げる要件を全て満たす主任技術者または監理技術者を当該工事現場に専任で配置できること。
(ア) 建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく適正な資格を有すること。
(イ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有するとともに、監理技術者講習修了証の交付を受けてい
ること。
(4) 共同企業体の構成員（代表構成員を除く。）が満たすべき要件
ア 経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書（公告日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）
における土木一式工事の総合評定値が880点以上であること。
イ 建設業法に基づく適正な主任技術者を当該工事現場に専任で配置できること。
(5) この工事に係る技術提案書を提出し、その内容が適正であること。技術提案書の作成に当たっては、入札説明
書、入札説明書（別紙?1）、特記仕様書および図面等を参考とすること。
3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次に示
す書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。
必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加するこ
とができない。
(1) JV申請書
(2) 建設工事共同企業体協定書の原本
(3) 委任状（本社または本店以外の場合）
(4) 2(1)、(3)および(4)の要件を満たしていることを証明する書類
(5) 誓約書
4 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価格、技術提案をもって入札に参加し、次に掲げる要件のいずれにも
該当する者のうち、(2)の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められたとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって、著しく不適正であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求
要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最
も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
(2) 総合評価の方法 詳細は入札説明書による。
(3) 技術提案書の採否
ア 技術提案書の採否については、入札参加資格の確認の通知と併せて通知する。
イ 期限までに技術提案書の提出がない者および技術提案書の内容が適正でない者は、この入札に参加すること
ができない。
(4) 技術提案の履行に関する事項 技術提案の履行状況から、受注者の責により入札時の評価内容が実施されてい
ないと判断された場合は、工事成績評定を減じる。詳細は、入札説明書（別紙?1）による。また、故意または
過失により提案内容が実施されていないと認める場合は、契約違反として取り扱う場合がある。
5 入札手続
(1) 担当部局 滋賀県企業庁経営課総務係 〒524?0201野洲市吉川3382 📍 電話 077?589?4608
(2) 入札説明書等の交付
ア 期間 令和元年11月1日 (2019年11月1日)(金)から令和2年2月19日 (2020年2月19日)(水)まで（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県
条例第10号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後4時まで（正
午から午後1時までの時間帯を除く。）
イ 場所 (1)に示す部局
ウ 方法 電子データをCD?Rで交付する。受領に当たっては、交付するCD?Rに替わるCD?Rを提出す
ること。
(3) JV申請書および入札参加資格確認資料（3(2)から(5)に定める資料をいう。）の提出
ア 期間 令和元年11月5日 (2019年11月5日)(火)から同年11月29日(金)まで（休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正
午から午後1時までの時間帯を除く。）
イ 場所 (1)に示す部局
ウ 方法 持参による。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出
ア 期間 令和元年11月5日 (2019年11月5日)(火)から同年11月29日(金)まで（休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正
午から午後1時までの時間帯を除く。）
イ 場所 (1)に示す部局
ウ 方法 持参による。
(5) 技術提案書の提出
ア 期間 令和元年11月5日 (2019年11月5日)(火)から同年11月29日(金)まで（休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正
午から午後1時までの時間帯を除く。）
イ 場所 (1)に示す部局
ウ 部数 正本1部
エ 方法 持参による。
オ 作成および提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(6) 入札参加資格の確認
ア 入札参加者に必要な資格に関する事項を審査し、その結果は、令和2年1月14日 (2020年1月14日)(火)付けで申請者宛てに郵
送により書面で通知する。
イ 提出期限までに(3)から(5)までに定めるところにより必要な書類を提出しない者または入札参加資格がないと
認められた者は、この入札に参加できない。
(7) 入札および開札の日時等
ア 日時 令和2年2月20日 (2020年2月20日)(木)午後1時30分
イ 場所野洲市吉川3382 📍 滋賀県企業庁大会議室
ウ 入札書の提出方法 持参または郵送（書留郵便に限る。）とし、他の方法による提出は、受け付けない。
エ 郵便入札の取扱い 郵便入札にあっては、「吉川浄水場耐震対策建設工事入札書在中」と記載した封筒に封緘
かん
し、令和2年2月19日 (2020年2月19日)(水)午後4時までに滋賀県企業庁経営課総務係（〒524?0201野洲市吉川3382）に必着 📍
のこと。
オ 積算内訳書の提出
(ア) 入札書に記載される入札価格に対応した積算内訳書を入札書と同時に提出すること。なお、郵便入札にあ
っては、入札書と同封し送付すること。
(イ) 積算内訳書の様式は、別に定める様式を使用すること。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨
(2) 入札保証金および契約保証金
ア 入札保証金 入札金額の20分の1以上を納付すること。ただし、利付国債の提供または金融機関の保証をも
って入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、または契約保証の予約
を受けた場合は、入札保証金を免除する。なお、期限までに入札保証金の納付等がない者は、この入札に参加
することができない。
イ 契約保証金 落札金額の10分の1以上を納付すること。ただし、利付国債の提供または保証事業会社もしく
は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結または公
共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
ア 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第199条の規定に該当する入札
イ JV申請書、提出した資料等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 滋賀県建設工事等入札執行要領およびこの公告に示した入札に関する条件に違反した入札
(4) この工事に係る入札は、低入札価格調査制度を適用する。
ア 4(1)に規定する落札者の決定に当たっては、施行令第167条の10の2第2項に定める低入札価格調査制度を適
用する。
イ 滋賀県建設工事等入札執行要領第17条第1項ただし書の基準として、調査基準価格を設定し、この価格を下
回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格調査審査委員会の審査を経て、落札者を決定
する。
ウ 調査基準価格を下回る入札を行った者は、評価値が最も高い者であっても落札者とならない場合がある。
エ 調査基準価格を下回る入札を行った者は、必要な資料の提出等、滋賀県企業庁が行う調査に協力しなければ
ならない。
オ 低入札価格調査を行うに当たり、調査基準価格を下回る入札者が多数となった場合は、複数の調査対象者に
対して同時に調査を行うことがある。
(5) 調査基準価格を下回った価格により契約する場合の付加要件
ア 2(3)エで配置する主任技術者または監理技術者とは別に、2(3)エの要件を満たす技術者を専任でもう1名当
該工事現場に配置すること。
イ 契約保証金は、(2)イの規定にかかわらず、落札金額の10分の3以上を納付すること。ただし、利付国債の提
供または保証事業会社もしくは金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行
保証保険契約の締結または公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
ウ 低入札価格調査実施要領に定める様式により、確約書を提出すること。なお、その他詳細は、低入札価格調
査実施要領および一般土木工事等共通仕様書付則（平成31年4月滋賀県土木交通部）による。
(6) 契約の締結
ア 落札者の決定後、この工事の契約が成立するまでの間において、落札者である共同企業体の構成員が、次に
該当することとなった場合は、契約を締結しない。
(ア) 2(2)ア、ウ、エまたはオの要件を満たさなくなった場合
(イ) 滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けた場合
(ウ) 建設業法第28条第3項または第5項の規定による営業停止の処分を受けた場合
イ 契約書作成の要否 要
(7) 支払条件
ア この工事は、工期に相当する年度の債務負担行為で、支払年度区分を設ける。
イ 前金払の有無 有
ウ 中間前金払の有無 有
エ 部分払の有無 有
(8) この工事は、令和元年度債務負担行為につき、令和2年度以降に係る支払いは各年4月1日以降とする。
なお、支払年度区分額の割合は次のとおりであるが、予算の都合により変更することがある。
令和元年度 0パーセント
令和2年度 約31パーセント
令和3年度 約50パーセント
令和4年度 約19パーセント
(9) 現場説明の有無 無
(10) 詳細は、入札説明書による。