1　調達内容
(1)　調達案件の名称等
県税帳票作成・保管・印刷・封入封かん等業務の単価契約　一式
(2)　発注予定数量
ア　自動車税種別割納税通知書（現金納付分） 8,152,900件
イ　自動車税種別割納税通知書（口座振替分） 454,300件
ウ　督促状109,500件
エ　自動車税種別割取消・還付・充当通知書506,700件
オ　還付・充当通知書（自動車税種別割以外） 101,600件
カ　過誤納金譲渡明細表24,000件
キ　自動車税種別割督促状720,100件
ク　自動車税種別割催告書516,700件
ケ　自動車税種別割納付書（差押予告書用） 351,400件
コ　個人事業税納税通知書（一般分） 143,200件
サ　個人事業税納税通知書（口座振替分） 66,400件
シ　減免確認用はがき及び減免予定者へのお知らせ249,100件
過去の実績等から算出した概算であり、この契約において最低限保証する数量ではありません。
(3)　調達案件の仕様等
入札説明書で示す仕様等とします。
(4)　履行期間
契約締結の日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)（金）まで
（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく長期継続契約）
(5)　納入場所
入札説明書で示す場所とします。
(6)　入札方法
ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以
下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成
12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又
は商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人
日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード
（以下「ICカード」という。）が必要です。
電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。
イ　詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。
アドレス　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html
ウ落札決定に当たっては、(2)の区分により入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す 📍
る金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載してください。
2　競争参加資格
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関
する合意書」（平成24年6月29日 (2012年6月29日)付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）1(1)アに規定する調達契
約からの排除措置を受けていない者であること。
(3)　この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け
及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（平成30年4月?令和2年3月）「1．物品の製造・
販売」のうち「05．一般印刷」若しくは「07．フォーム印刷」又は「3．役務の提供等」のうち「08．
コンピュータサービス」のいずれかに登録されている者であること。
(5)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者
又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない
者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更
生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、
再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。
(6)　納税通知書等の印刷、封入封かん及び圧着隠蔽はがきの印刷加工業務（以下「当業務」という。）に
ついて、過去に国若しくは地方公共団体等と同種・同規模の契約を締結し、かつ、これを誠実着実に履
行した等の当業務を支障なく実施可能と判断できる業務実績がある者であること又は愛知県総務局財務
部税務課と同種の契約を締結した実績があり、かつ、当業務の履行に問題がないと認められる者である
こと。
3　入札説明書の交付方法等
(1)　入札説明書の交付方法
令和元年11月1日 (2019年11月1日)（金）から令和元年12月2日 (2019年12月2日)（月）までの電子入札システムの稼働時間内に電子入
札システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。
アドレス　https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html
なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第
178号）に規定する休日（以下「休日」という。）及び12月29日から翌年1月3日までの日以外の日の午
前8時から午後8時までです。
電子入札システムにより難い場合は、令和元年11月1日 (2019年11月1日)（金）から令和元年12月2日 (2019年12月2日)（月）まで（日
曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前9時から午後5時までの間、(5)の場所において随時交付します。
(2)　入札説明会の日時及び場所
令和元年11月8日 (2019年11月8日)（金）　午前10時30分
愛知県自治センター5階研修室（名古屋市中区三の丸二丁目3?2） 📍
(3)　入札期間
令和元年12月11日 (2019年12月11日)（水）午前9時から令和元年12月13日 (2019年12月13日)（金）午前10時まで（電子入札システムの稼
働時間は、(1)のとおり。）
(4)　開札の日時及び場所
令和元年12月13日 (2019年12月13日)（金）　午前10時30分
愛知県総務局財務部税務課
(5)　契約条項を示す場所及び問合せ先
愛知県総務局財務部税務課電算第一グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1?2（郵便番号460?8501） 📍
電話（052）954?6074
4　その他
(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)　入札保証金
入札に参加しようとする者は、契約希望金額に発注予定数量を乗じて得た額の100分の5以上の金額
の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の4
に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を令和元年12月12日 (2019年12月12日)（木）午後3時までに納めなければな
りません。ただし、財務規則第152条の3の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、こ
の限りでありません。
(3)　入札の無効
財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びICカードを不正に使用して行った入札は、
無効とします。
(4)　契約書作成の要否
要
(5)　競争入札参加者に要求される事項
入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を令和元年11月1日 (2019年11月1日)（金）
午前9時から令和元年12月2日 (2019年12月2日)（月）午後5時までの間に、電子入札システムにより提出しなければな
りません（電子入札システムの稼働時間は、3(1)のとおり。）。なお、提出した書類について説明を求め
られたときは、これに応じなければなりません。
期限までに競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出していない者並びに入札参加資格がない
と認められた者は、入札に参加することができません。
(6)　落札者の決定方法
財務規則第153条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とします。
(7)　その他
詳細は、入札説明書によります。