1　一般競争入札に付する事項
(1)　業務の名称　長崎県庁舎清掃業務
(2)　業務の仕様等　清掃作業 （詳細については、長崎県庁舎清掃業務仕様書による。）
(3)　履行期間　令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
(4)　履行場所　長崎市尾上町
(5)　入札の方法
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金
額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札執行回数は3回を限度とする。ただし、3回までに決定しない場合は、最低入札者と見積の協議を
行う場合がある。
2　入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の4第1項各号のいずれにも該当
しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得
ているものは、同項第1号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める
期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者で
ないこと。
(3) 競争入札の参加者の資格等の関する告示（令和元年長崎県告示第367号）に示した長崎県庁舎清掃業務に
係る入札の参加審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。
(4) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受ける
ことが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基
づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
3　入札参加資格を得るための申請の方法等
入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入の上、次の提出場所へ提出すること。
申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先
（住所） 〒850-8570長崎市尾上町3番1号 📍
（名称） 長崎県総務部管財課（管理班）
（電話） 095-895-2181（直通）
（提出期限） 令和元年12月2日 (2019年12月2日)（月）午後5時まで
4　入札参加条件
(1)　2の入札参加資格を有していること。
(2)　仕様書の内容を確実に履行できると認められる者
5 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等
3の部局等とする。
6 契約条項を示す場所
3の部局等とする。
7　入札説明書の交付方法
（期間） この公告の日から令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）までの間（県の休日を除く。）の午前9時から午後5時
までとする。
（場所）3の部局とする。なお、長崎県ホームページからも入手することができる。
8　入札説明書等に対する質問及び回答
入札説明書等に対する質問は、文書により次の受付場所へ持参、郵送又はFAXにより行うものとする（郵送
又はFAXの場合は必ず到着確認を行うこと。）。
(1)　受付場所は、3の部局等とする。
(2)　受付期限は、この公告の日から令和元年11月18日 (2019年11月18日)（月）午後5時までとする（県の休日を除く。）。
(3) 回答は長崎県ホームページにて行うものとし、令和元年11月21日 (2019年11月21日)（木）の午後5時までに行うものとす
る。
9　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
10 入札及び開札の場所、日時等
日時　令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）　午後2時00分開始
場所　長崎県庁行政棟3階305会議室
開札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に3の
部局等に確認すること。
（郵送による場合の入札書の受領期限等）
受領期限　令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）　午前10時必着
提出先　長崎県総務部管財課
その他　郵送による場合は書留郵便により上記受領期限内必着のこと。
11　入札保証金及び契約保証金
(1)　入札保証金
見積もった契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の5以上の金額を令和元年12月12日 (2019年12月12日)の
午後3時までに納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積もった契約希望金額の100分の5以上）を締結し、その
証書を令和元年12月12日 (2019年12月12日)の午後3時までに提出する場合
イ 入札の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの（2件以上）
を令和元年12月12日 (2019年12月12日)の午後3時までに提出する場合
なお、契約の規模については見積もった契約希望金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであ
ることとする。
a　3,000万円以上
b　3,000万円未満1,000万円以上
c　1,000万円未満
(2)　契約保証金
契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は
契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する
場合
イ 入札の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契
約とその種類及び規模を同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの
（2件以上）を提出する場合
なお、契約の規模については契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。
a　3,000万円以上
b　3,000万円未満1,000万円以上
c　1,000万円未満
12　入札者が代理人である場合の委任状の提出
入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。
適正な委任状の提出が無い場合、代理人は入札に参加することができない。
13　入札の無効
次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはでき
ない。
(1)　競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2)　入札者が法令の規定に違反したとき。
(3)　入札者が連合して入札をしたとき。
(4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
(6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明ら
かである者が入札したとき。
(9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であると
き。
(10)　入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印している印鑑
が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印している印鑑が委任状に押印してある代理
人の印鑑でない場合を含む。）等入札者の意思表示が確認できないとき。
(12)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(13)　入札書の首標金額が訂正されているとき。
(14)　その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
14　落札者の決定方法
(1)　本入札は、最低制限価格を設定していない。
(2)　本入札は、低入札調査基準価格を設定している。
(3)　低入札調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない。
(4) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするが、低入札調査基準価格を下回る入札が行われた場
合は、落札者の決定を保留し、後日、長崎県庁舎等清掃業務に係る低入札価格調査制度要綱に規定する調査
を行い、落札者を決定する。
(5) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者
を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者
があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(6) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受ける
ことが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(7) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に
基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(8)　低入札調査基準価格を下回る入札を行った者は、事情聴取等の調査に協力するものとする。
(9) 低入札調査基準価格を下回る価格で契約が行われた場合は、検査及び清掃完了後の実績確認等を強化し、
必要に応じて専門的知識を有する者の意見を聴くことがある。
15　その他
(1)　契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は世界貿易機関（WTO）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する
協定の適用を受ける。
(3)　調達手続の停止等
この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要
請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
(4)　その他、詳細は入札説明書による。