1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
新潟県企業局財務会計システム等更新業務委託
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 履行場所
新潟県企業局総務課の指定する場所
2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
令和元年11月5日 (2019年11月5日)（火）から令和元年11月19日 (2019年11月19日)（火）まで、新潟県企業局ホームページからダウンロード
すること。
URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kigyo/
(2) 問合せ等
入札説明書による。
3 入札執行の日時及び場所
(1) 入札執行日時
令和元年12月19日 (2019年12月19日)（木）午前10時
(2) 入札執行場所
新潟県庁行政庁舎16階入札室
4 本件入札に参加する者に必要な資格
本件入札は、次に掲げる一の個人又は法人であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなけ
れば参加することができない。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条
第2項の規定による再生手続開始の申立てをされている者
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項各号の規定による更生手続開始の申立てをした者又は
同条第2項各号の規定による更生手続開始の申立てをされている者
ウ 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法（平成16年
法律第75号）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者
(3) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団
員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(5) 地方公営企業（地方公共団体の経営する企業のうち、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は
一部を適用するものをいう｡)を対象とする企業会計システムの開発業務に係る実績を有する者（当該業務を
再委託で請け負った場合を除く｡)であること。
5 本件入札に係る参加資格の確認
本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び添付資
料（以下「競争入札参加資格確認申請書等」という｡)を提出し、4に定める参加資格を満たしているかの確認
を受けなければならない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
ア 提出期間
令和元年11月20日 (2019年11月20日)（水）から令和元年11月27日 (2019年11月27日)（水）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟
県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前9時から午後5時まで
イ 提出先
郵便番号950?8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 📍
新潟県企業局総務課予算係
ウ 提出方法
本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ｡)若しくは代理人の持参又は郵送により提出する
こと。
なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「新潟県企業局財務会計システム等更新業務委
託 競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをしたものに限る｡)をもって、アの提出期間内必着で提
出すること。
(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和元年12月2日 (2019年12月2日)（月）までに競争入札参加資格確認通
知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後におい
て、4に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。
6 企画提案書の提出
5(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受けた者（以下「入札参加者」という｡)は、次に
定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。
(1) 提出期間
令和元年12月3日 (2019年12月3日)（火）から令和元年12月6日 (2019年12月6日)（金）までの各日の午前9時から午後5時まで
(2) 提出先
5(1)イに同じ。
(3) 提出方法
本人若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。
なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る｡)
をもって､(1)の提出期間内必着で提出すること。
(4) 提出書類及び部数
入札説明書による。
7 企画提案書の内容説明及び質疑応答
入札参加者は、新潟県企業局財務会計システム等更新業務委託業者総合評価委員会に対し、企画提案書につ
いて次のとおり内容説明及び質疑応答を行うものとする。
(1) 日時
令和元年12月17日 (2019年12月17日)（火）午前9時から午後5時までの間で別途通知する時刻
(2) 場所
新潟県庁内会議室又は新潟県庁周辺会議室
(3) 持ち時間及び説明者
入札説明書による。
8 入札手続等
(1) 入札の方法
入札参加者は、次のいずれかの方法によって入札を行うこと。
ア 本人又は代理人が3に定める入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参
する場合には委任状を持参すること。
イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封
筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)の入札
執行日時を記載したものに限る｡)をもって、令和元年12月3日 (2019年12月3日)（火）午前9時から令和元年12月18日 (2019年12月18日)（水）
午後5時までに必着で郵送すること。
(2) 入札書の名義人
本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額
（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格とするの
で、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己
の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9 無効入札
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者の
行った入札
(2) 新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下「財務規程」という｡)第155条第1項
各号に掲げる入札
(3) 入札参加者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認めら
れる入札
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
財務規程第146条第1項の規定に基づき、8(3)イにより自己の見積もった契約希望金額の100分の5に相当
する金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものする｡(2)に同じ｡)以上の現
金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡(2)に同じ｡)とする。ただし、同条第3項第1
号に該当する場合は免除する。
(2) 契約保証金
財務規程第137条第1項の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、
同条第3項第1号に該当する場合は免除する。
11 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、別紙落札者決定基準に基づき、新
潟県企業局にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。
12 暴力団の排除
(1) 暴力団の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
(2) 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。
13 その他
(1) 提出書類の取扱い
ア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用し
ない。
ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。
エ 提出された書類は、返却しない。
(2) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とす
る。
イ 本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）に基づく苦情の申
立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
ウ 詳細は、入札説明書による。
エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、財務規程その他日
本国の関係法令の定めるところによる。