1 担当部局
〒559-8558大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 📍
ATCビルITM棟9階
大阪市水道局総務部管財課 電話 06-6616-5462 📍
2 入札に付する事項
(1) 調達件名及び予定数量
水道記念館 ほか7施設で使用する電気 長期継続 1,533,746kWh
(2) 調達件名の特質等 入札説明書による
(3) 契約期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年4月18日 (2021年4月18日)まで
(4) 履行場所 入札説明書による
3 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査において、そ
の資格を認められた者は入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下「資格審査申請」という。） を担当部局（電話06-6616-
5462）に行えば当該審査を行う。ただし、令和元年11月29日 (2019年11月29日)（金）までに資
格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しな
い者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けていない
こと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・2・3（平成31・32・33）年度本市入札参加有資格者名簿に業
務委託種目「13 その他代行：15電力供給・売買」で登録していること
(5) 電気事業法第2条の2による小売電気事業の登録を受けている者である
こと
(6) 大阪市電力の調達に係る環境配慮指針に基づく入札参加資格を有するこ
と
なお、入札参加資格を有していない者は、令和元年11月15日 (2019年11月15日)（金）まで
に「大阪市環境に配慮した電力調達評価項目報告書」（https://www.city.
osaka.lg.jp/kankyo/page/0000017722.html）を環境局環境施策部環境施
策課に提出すること。大阪市電力の調達に係る環境配慮指針に関しては、
環境局環境施策部環境施策課（電話06-6630-3264）に問い合わせること
(7) 「3 入札参加資格(6)」について評価点が70点に満たない電気事業者
については、入札参加申請受付期限までに「グリーン電力証書の大阪市へ
の譲渡予定量報告書」を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること
4 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問
い合わせ先
本市水道局ホームページ上及び担当部局（1に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法 告示の日から令和元年11月29日 (2019年11月29日)（金）午後
5時30分まで担当部局（1に同じ。）により無償で交付する。
なお、入札説明書は本市水道局ホームページから出力することが可能で
ある。
(3) 入札参加申請書等の受付期間 告示の日から令和元年11月29日 (2019年11月29日)（金）
午後5時30分まで（午後0時15分から午後1時までを除く。）
(4) 入札参加申請書の受付場所 入札説明書による。
5 入札執行日時及び場所
(1) 入札書受付期間 令和2年1月17日 (2020年1月17日)（金）午後1時30分から午後2時
まで
(2) 開札予定日時 令和2年1月17日 (2020年1月17日)（金）午後2時
(3) 場所 大阪市水道局総務部管財課入札室（1に同じ。）
ただし、大阪市水道局契約規程（昭和42年大阪市水道事業管理規程第7
号。以下「契約規程」という。）第23条第2項に規定する郵便等（以下「郵
便等」という。）による入札の場合は、書留郵便など配達の記録が残る方
法により令和2年1月16日 (2020年1月16日)（木）午後5時30分までに必着のこと。
なお、入札書に電気料金内訳書を添付し、割印のうえ提出すること。（電
気料金内訳書は、本市水道局ホームページからダウンロードして作成する
こと。）
6 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規程第34条第1項各号のいずれかに該当する場合は免除す
る。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
7 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和元年
11月29日（金）午後5時30分までに受付場所（1に同じ。）に、持参又は書
留郵便など配達の記録が残るものによる郵送により必着のこと。なお、当該
書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければなら
ない。
8 入札の無効
契約規程第26条第1項各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
9 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので
ある。
(2) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく
入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(4) 大阪市電力の調達に係る環境配慮指針に基づく「グリーン電力証書の大
阪市への譲渡予定量報告書」を提出することで入札参加資格が認められた
落札者が同証書を無償譲渡しないときは、契約の締結を行わないものとす
る。
(5) 詳細は入札説明書による。
(6) 契約の締結は、大阪市における令和2年度予算が発効したときとする。
(7) この契約は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案
件である。