1　一般競争入札に付する事項
(1)　調達をする業務の内容
福井県災害情報インターネットシステ
ム再構築業務
(2)　調達業務の内容
福井県災害情報インターネットシステ
ムの構築および運用保守に関する業務
なお、詳細は、仕様書および技術提案
書作成要領による。
(3)　履行期間
令和元年12月27日 (2019年12月27日)から令和2年3
月31日まで（履行期間については、議
会の繰越予算に関する承認を得た場合は
、履行期間の末日を令和2年11月30
日に変更する。）
(4)　履行場所
福井県安全環境部危機対策・防災課
2　入札参加資格
この入札に参加することができる者は、
特定調達契約（政府調達に関する協定の適
用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）
に係る競争入札の参加資格（以下「資格」
という。）について別に知事が行う審査に
より認定を受けた者（この公告の日から開
札までに資格の審査の申請を行い、この入
札に係る特定調達契約の締結の日までに資
格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲
げる要件をすべて満たす者とする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第
16号）第167条の4に規定する者で
はないこと。
(2)　入札の日において現に県の指名停止措
置を受けている者ではないこと。
(3)　会社更生法（平成14年法律第154
号）に基づく更生手続開始の申立ておよ
び民事再生法（平成11年法律第225
号）に基づく再生手続開始の申立てまた
は破産法（平成16年法律第75号）の
規定による破産手続開始の申立てがなさ
れていない者であること。
(4)　次のアからオまでのいずれにも該当し
ない者であること。
ア　役員等（個人である場合にはその者
を、法人である場合にはその役員また
はその支店もしくは常時契約を締結す
る事務所を代表する者をいう。以下同
じ。）が暴力団員（暴力団員による不
当な行為の防止等に関する法律（平成
3年法律第77号）第2条第6号に規
定する暴力団員をいう。以下同じ。）
である者
イ　暴力団（暴力団員による不当な行為
の防止等に関する法律第2条第2号に
規定する暴力団をいう。以下同じ。）
または暴力団員が経営に実質的に関与
している者
ウ　役員等が自己、自社もしくは第三者
の不正の利益を図る目的または第三者
に損害を加える目的をもって、暴力団
または暴力団員の利用等をしている者
エ　役員等が、暴力団もしくは暴力団員
に対して資金等を供給し、または便宜
を供与するなど直接的もしくは積極的
に暴力団の維持運営に協力し、または
関与している者
オ　役員等が暴力団または暴力団員と社
会的に非難されるべき関係を有してい
る者
(5)　福井県のすべての県税ならびに消費税
および地方消費税において未納のない者
であること。
(6)　システム本稼働後の運用および迅速な
メンテナンスを行える者
(7)　過去10年間（平成21年4月1日 (2009年4月1日)か
ら平成31年3月31日 (2019年3月31日)まで）に、都道
府県または政令市もしくは中核市におい
て、本業務と同種同程度以上の総合防災
情報システムの構築および運用保守の受
託実績を有する者（同グループ会社実績
可とする。）
(8)　JIS9001（品質マネジメントシ
ステム）の認証を取得している者である
こと。
(9)　共同企業体による場合は、以下の要件
を満たす者であること。
ア　構成員の全てが(1)から(5)までの要件
を満たすこと。
イ　構成員のいずれかが(6)の要件を満た
すこと。
ウ　代表構成員が(7)および(8)の要件を満
たすこと。
エ　共同企業体協定書（別紙様式4号）
を締結していること。
オ　共同企業体の各構成員は、他の共同
企業体の構成員または単独で本件入札
に参加していないこと。
3　入札説明書等の交付
(1)　入札説明書等の交付場所およびこの入
札に関する問合せ先
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県安全環境部危機対策・防災課危
機対策・国民保護グループ
電話　0776?20?0308
(2)　入札説明書等の交付は上記の場所で行
うほか、福井県物品等入札情報サービス
システムで公開する。
4　資格の確認に関する事項
この入札に参加しようとする者は、入札
参加資格確認申請書（別紙様式1号）（以
下「申請書」という。）に、必要と認めら
れる書類を添えて次のとおり提出し、この
入札に係る業務に関し福井県の技術審査を
受け、資格の確認を受けなければならない
。
(1)　申請書の提出期間
令和元年11月8日 (2019年11月8日)（金）から令和元
年11月21日（木）16時まで
(2)　申請書等の提出先および提出方法
ア　提出先
3(1)と同様とする。
イ　提出方法
提出期限内に直接持参または配達証
明付書留郵便により提出すること。
(3)　入札参加資格審査結果の通知
ア　通知方法
入札参加資格確認の結果通知は書面
により通知する。
イ　説明請求
入札参加資格がないと認められた者
は、その理由について説明を求めるこ
とができる。
説明を求める場合は、令和元年11
月25日（月）16時までに書面（様
式自由）を3(1)に示す提出場所に持参
するものとする。理由は書面により回
答する。
5　提案書の提出
価格以外の評価を行うため、提案書の提
出を求める。提案書の作成方法は、「技術
提案書作成要領」による。
(1)　提案書等の提出期限および提出場所
ア　日時
令和元年12月18日 (2019年12月18日)（水）8時3
0分から13時まで
イ　場所
3(1)と同様とする。
(2)　提案書の提出方法
ア　提案書は、郵送による提出を希望す
る場合を除き、5(1)アに定める日時ま
でに持参して提出すること。
イ　郵送による提案書の提出を希望する
場合は、福井県安全環境部危機対策・
防災課へ配達証明付書留郵便により、
令和元年12月18日 (2019年12月18日)（水）正午まで
に必ず到着させること。
なお、電報または電送による技術提
案書の提出は認めない。
6　入札書の提出日時および提出方法ならび
に開札日時
入札者またはその代理人は、入札説明書
を熟覧のうえ入札しなければならない。入
札後、入札説明書についての不知または不
明を理由として異議を申し立てることはで
きない。
(1)　入札の日時および場所
ア　日時
令和元年12月18日 (2019年12月18日)（水）8時3
0分から13時まで
イ　場所
3(1)と同様とする。
(2)　入札書の提出方法
ア　入札書は、郵送による提出を希望す
る場合を除き、6(1)アに定める日時ま
でに持参して提出すること。
イ　郵送による入札書の提出を希望する
場合は、福井県安全環境部危機対策
・防災課へ配達証明付書留郵便により
、令和元年12月18日 (2019年12月18日)（水）正午ま
でに必ず到着させること。
なお、電報または電送による入札書
の提出は認めない。
(3)　開札の日時および場所
ア　日時
令和元年12月18日 (2019年12月18日)（水）15時
イ　場所
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
10階　危機対策・防災課
7　入札の方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記
載された金額に、当該金額の100分の1
0に相当する額を加算した金額（加算後の
金額に1円 (1円)未満の端数金額があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額）をもって
落札金額とするので、入札参加者は、消費
税および地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約希望金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
8　落札者の決定に関する事項
(1)　予定価格の制限の範囲内の価格で、入
札価格による評価点（以下「価格点」と
いう。）と技術提案書評価による評価点
（以下「技術点」という。）を合算した
評価点（以下「総合評価点」という。）
が最も高い者を落札者とする。
(2)　総合評価点の構成は以下のとおりとす
る。
総合評価点（3，000点満点）＝技
術点（2，700点満点）＋価格点（3
00点満点）
(3)　価格点の算出方法および技術点の評価
項目、評価基準等については、落札決定
基準および福井県災害情報インターネッ
トシステム再構築業務に係る落札者決定
基準項目による。
(4)　総合評価点の最も高い者が2以上ある
場合は、次の順序で落札者を決定する。
ア　価格点が高い者を落札者として決定
する。
イ　技術点および価格点が同点の場合は
、当該入札者にくじを引かせて落札者
を決定する。（当該入札者のうちくじ
を引かない者があるときは、これに代
えて当該入札事務に関係のない本県の
職員にくじを引かせるものとする。）
9 技術提案書等の評価
技術提案書は「落札者決定基準」に基づ
き評価する。
なお、同基準に基づき評価した結果、必
須項目のうち要件を満たしていない項目が
一つでもあれば失格とする。
10　ヒアリングについて
必要に応じて各業者の技術提案書につい
てヒアリングを行うこととする。
日程については別途指示することとする
。
11　契約に関する事務を担当する部局の名
称および所在地
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県安全環境部危機対策・防災課危機
対策・国民保護グループ
電話　0776?20?0308
12　その他
(1)　入札保証金および契約保証金
福井県財務規則（昭和39年福井県規
則第11号）の規定による。
(2)　契約書の作成の要否
要
(3)　暴力団員等による不当介入を受けた場
合の措置
ア　受注者は、福井県暴力団排除条例（
平成22年福井県条例第31号）第5
条第2項の規定にのっとり、暴力団員
または暴力団もしくは暴力団員と密接
な関係を有する者による不当介入を受
けたときは、速やかに所轄の警察署に
届出を行うとともに、捜査上必要な協
力を行うこと。
イ　アにより、警察署に届け出たときは
、その旨を速やかに発注者に報告する
こと。
(4)　知事が行う入札参加資格申請の審査を
申請する時期と場所
ア　申請者の受付時期
福井県の休日を定める条例（平成元
年福井県条例第2号）第1条第1項各
号に掲げる日を除き、随時申請を受け
付ける。
イ　申請書の交付場所および提出場所な
らびに申請に関する問合せ先
〒910?8580
福井県福井市大手3丁目17番1号 📍
福井県会計局会計課総務第三グルー
プ
電話　0776?20?0253
(5)　この公告に掲げるもののほか、この入
札に関して必要な事項は、入札説明書等
による。