1 調達の内容
(1) 借入物品等の名称及び数量
岡山縮退サイトノーツサーバ等賃貸借 一式
ア ノーツサーバ等 一式（借入）
イ ソフトウェア、ライセンス等 一式（購入）
(2) 借入物品等の仕様
入札説明書による。
(3) 借入期間
令和2年3月1日 (2020年3月1日)（日）から令和7年2月28日 (2025年2月28日)（金）までとする。
(4) 納入期限
令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）。ただし、賃貸借料は令和2年3月1日 (2020年3月1日)（日）から支払うものとする。
(5) 納入場所
入札説明書による。
(6) 入札方法等
ア 本件入札は紙入札により行うものであること。
イ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札説明書
に示す方法に従って計算した本件入札に係る借入物品等の賃借料（保守料等を含む。）の月額を入札書に
記載すること。
なお、契約に当たっては、入札書に記載された月額をもって単価契約を締結するので、入札書に記載す
る金額は、契約申込金額（課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額（1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。））とする。併せて、内訳に消費税及び地方消費
税の額を記載すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とす
る。
(1) 単独企業に関する要件
ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有
するとともに、その業種区分が、事務用機器のパソコン類、情報処理サービスのシステム等開発・改良及
び情報処理サービスのシステム等管理運営の全てに登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に
登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に
関する申請書類を令和元年11月21日 (2019年11月21日)（木）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札
に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡するこ
と。
ウ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）第3
条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
エ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又
は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
オ 1の(1)に示した借入物品等を納入期限までに納入場所に納入し、入札説明書に示す作業等を完了する
ことができる者であること。
カ 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
キ 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
(2) 共同企業体に関する要件
ア 構成員は、(1)のア、ウ、エ及びカの要件を全て満たしていること。
イ 次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の1以上の者が登録されていること。
(ア) 事務用機器のパソコン類
(イ) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(ウ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
なお、構成員のいずれも当該業種区分の競争入札参加資格を有しない共同企業体が本件入札に参加し
ようとするときは、構成員のいずれかが競争入札参加者名簿への登録に関する申請書類を令和元年11月
21日（木）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請で
あることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
ウ 共同企業体において(1)のオの要件を満たすこと。
エ 共同企業体は、2以上の者で自主的に結成されたものであること。
オ 構成員の出資割合が異なる場合は、出資割合の最も大きい者が代表者となること。ただし、出資割合が
同じ場合には、いずれかの者が代表者となること。
カ 各構成員が、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。
キ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 共同企業体の名称
(ウ) 構成員の住所及び名称
(エ) 代表者の名称
(オ) 代表者の権限
(カ) 構成員の出資の割合
(キ) 構成員の責任
(ク) 取引金融機関
(ケ) 業務途中における構成員の脱退に対する措置
(コ) 業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置
(サ) 解散後のかし担保責任
(シ) その他必要な事項
3 契約担当部局
鳥取県総務部情報政策課
4 入札手続等
(1) 入札の手続及び仕様に関する担当部局
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室
電話 0857?26?7094
電子メール jouhou@pref.tottori.lg.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書等の交付の方法
令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）から令和元年12月2日 (2019年12月2日)（月）までの間にインターネットのホームページ
（http://www.pref.tottori.lg.jp/jouhou/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により
直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和元年11月12日 (2019年11月12日)（火）から令和元年12月2日 (2019年12月2日)（月）までの日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する
法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前8時30分から午後5時までとする。ただし、
交付期間の最終日は正午までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(4) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札書の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和元年12月26日 (2019年12月26日)（木）午後2時。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月25日（水）午後5
時とする。
イ 提出場所
(1)に同じ。
(6) 開札の日時及び場所
次のとおりとする。
ア 日時
令和元年12月26日 (2019年12月26日)（木）午後2時
イ 場所
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県庁本庁舎地階第6会議室
5 入札者に要求される事項
(1) 入札書は、入札説明書に示すところにより記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出し
なければならない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す事前提出物を4の(1)の場所に令和元年12月2日 (2019年12月2日)
（月）までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3) 入札参加者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格に60を乗じて得た金額の100分の5以上の金額を県の
指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第
11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める担保の提供を
もって入札保証金の提出に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額に60を乗じて得た金額の100分の10以上の金額を納付しなければなら
ない。この場合において、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 落札者の決定方法
この公告に示した業務を確実に履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作
成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
8 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 手続における交渉の有無
無
(5) その他
詳細は、入札説明書による。