1　入札に付する事項
(1)　特定役務の名称
次期神戸市教育情報基盤サービス（KIIF3）提供業務　一式
(2)　調達内容
調達内容の詳細については入札説明書等（特例政令第8条に規定する文書をいう。以下
同じ。）に記載しています。
(3)　契約期間
契約締結日（令和2年1月末頃を予定）から令和7年12月末日まで
(4)　履行期間
契約締結日（令和2年1月末頃を予定）から令和7年12月末日まで
(5)　履行場所
神戸市立学校園，神戸ハーバーランドセンタービル，神戸市総合教育センター，落札者
の事務所等。但し，書類の納品は神戸市教育委員会事務局学校経営支援課とします。本市
との打合せは本市が指定する会議室等とします。詳細は調達仕様書参照のこと。
(6)　入札方法
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2第1項及び第2項の規定に
より落札者を決定する一般競争入札（以下，「総合評価一般競争入札」という。）を行い
ます。
(7)　契約に関する業務を担当する部局の名称及び所在地，契約条項を示す場所
〒650?0044神戸市中央区東川崎町1丁目3番3号 📍
神戸市教育委員会事務局学校経営支援課（神戸ハーバーランドセンタービル4階）
電話：078?984?0668　FAX：078?984?0670
※神戸市教育委員会事務局学校経営支援課とあるのは，特に注釈がない場合，本項に記
載の所在地及び連絡先等をあらわします。
2　競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加しようとするものは，次の各号に掲げる要件をすべて満たしている単体企業
又は共同企業体であること。
(1)　平成30年度及び平成31年度神戸市物品等競争入札参加資格もしくは平成31年度特定調達
契約にかかる神戸市競争入札参加資格を有すること。
(2)　入札参加資格確認申請の受付期間の最終日から落札決定の日までの間に，神戸市指名停
止基準要綱（平成6年6月15日 (1994年6月15日)市長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)　経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手
続開始の決定がされている者，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生
計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。
(4)　都道府県，政令指定都市または端末一万台以上の民間企業にて，情報システムネットワ
ークを構築・運用した経験（別事業者の下請けとしての経験を除く）をもつ者，もしくは
本市がこれと同等の能力を有すると認める者であること。
(5)　本市情報化統括責任者補佐官（CIO補佐官）及び業務改革専門官が現に属する，又は
過去2年間に属していた事業者等でないこと。
(6)　単独で対象業務を行えない場合は，適正な業務を遂行できる共同企業体（対象業務を共
同して行うことを目的として10社以内の民間事業者により構成される組織をいう。以下同
じ。）として参加することができる。その場合，入札書類提出時までに共同企業体を構成
し，代表者を決め，他の者は構成員として参加するものとする。なお，代表者は，本市に
対して本業務の履行に係る全ての責任を負う。また，共同企業体の代表者は上記(1)から(5)
の要件を，構成員は上記(1)から(3)及び(5)の要件をすべて満たす必要があり，他の共同体の
構成員となり，又は，単独で参加することはできない。なお，「子会社等（会社法（平成
17年法律第86号）第2条第3号の2の規定による子会社等をいう）」及び「親会社等（同
法第2条第4号の2に規定による親会社をいう）」については，共同企業体としての届け
出は不要とする。但し，本公告日から落札決定の日までの間において，入札に参加する他
の入札参加者との間に当該資本関係がある場合，両者の入札を無効として取り扱うものと
する（入札執行の完了に至るまでに，基準に該当する者の一者を除くすべてが入札を辞退
した場合には，残る一者の入札は無効とならないものとする）。
(7)　業務の一部再委託については認めるが，再々委託までとする。なお，本市が再委託
（再々委託）された業務について再委託先と直接契約を締結することや，再委託先からの
請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはない。
3　入札参加資格審査申請の手続き
(1)　入札参加申し込み関係書類の配付
ア　配布期間
令和元年11月13日 (2019年11月13日)（水）から令和元年11月20日 (2019年11月20日)（水）まで（土曜日，日曜日及び休日
を除く毎日，午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで）
※打ち合わせ等により在席していない場合もあるため，必ずあらかじめ電話で連絡する
こと。
イ　配布場所
神戸市教育委員会事務局学校経営支援課
(2)　入札参加申込兼資格確認申請書等の提出
ア　受付期間
令和元年11月13日 (2019年11月13日)（水）から令和元年11月27日 (2019年11月27日)（水）まで（市役所開庁日の午前9時
から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。））
イ　受付場所
神戸市教育委員会事務局学校経営支援課
ウ　提出方法
提出場所へ持参又は郵送・宅配。郵送・宅配の場合は事前に担当課に電話連絡のうえ，
送付記録が残る方法にて期限までに必着のこと。
エ　入札参加資格の審査及び通知
入札参加資格は提出された書類により審査し，その結果は令和元年12月5日 (2019年12月5日)（木）ま
でに入札参加資格審査通知書により通知します。
4　入札参加資格・入札説明書等に関する質問及び回答
入札説明書・調達仕様書等の内容に関する質問がある場合は，以下の要領にて質問書を提
出すること。
(1)　提出期限
ア　入札参加資格及び入札説明書（落札者決定基準に関することを除く）に関する質問
令和元年11月21日 (2019年11月21日)（木）午後5時まで
イ　調達仕様書及び落札者決定基準等に関する質問
令和元年12月9日 (2019年12月9日)（月）午後5時まで
(2)　提出方法
所定の様式に記入して，電子メールにて提出すること。また，到着確認の電話連絡を行
うこと。（市役所開庁日の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。））
(3)　質問の提出先・問い合わせ先
神戸市教育委員会事務局学校経営支援課
(4)　回答の公表
質問に対する回答方法として，入札参加資格及び入札説明書（落札者決定基準に関する
ことを除く）に関する質問については，令和元年11月26日 (2019年11月26日)（火）までに随時回答を行うも
のとします。また，調達仕様書及び落札者決定基準等に関する質問については，令和元年
12月13日（金）までに，入札参加資格申請を行った事業者に対し，質問提出期間内に受領
した全ての質問内容及び回答を電子メールにて送信するものとします。
なお，質問した事業者名は公表しません。また，入札参加資格等に関する質問について
は，原則として公表しないものとします。
5　入札書・提案書等の提出
(1)　提出方法
ア　持参の場合
(ア)　提出日時
令和元年12月20日 (2019年12月20日)（金）または令和元年12月23日 (2019年12月23日)（月）
（午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。））事前に担当課に
電話連絡のうえ持参すること。
(イ)　提出場所
神戸市教育委員会事務局学校経営支援課
イ　郵送の場合
(ア)　提出期間
令和元年12月23日 (2019年12月23日)（月）午後5時までに，本市（本庁舎）に到着する文書の直接窓
口である行財政局業務改革課（文書係）に到着していること。事前に担当課に電話連
絡のうえ，書留郵便で送付すること。
(イ)　提出場所
神戸市教育委員会事務局学校経営支援課
(2)　入札保証金
神戸市契約規則第7条第2号に基づき，入札保証金は免除とします。 📍
(3)　入札の辞退
入札参加資格の審査結果の通知後，入札参加資格を有することの確認を受けた者が入札
を辞退する場合は，入札辞退届（任意様式）を市に提出すること。
なお，入札を辞退した者が，これを理由として以後の競争入札において，不利益な取扱
いを受けるものではありません。
ア　提出期限
令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）午後5時まで
イ　提出場所
神戸市教育委員会事務局学校経営支援課
ウ　提出方法
直接持参のみ
(4)　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とします。
ア　入札書及び提案書等の必要書類が所定の日時を過ぎて到着したとき。
イ　入札書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。
ウ　入札書に記名及び押印がないとき。
エ　一つの入札に対して2通以上の入札書を提出したとき。
オ　代理人による入札の場合において，委任状を提出しないとき。
カ　入札参加者及びその代理人が他の入札代理人となり，又は数人共同して入札したとき。
キ　入札参加者の資格がない者が入札したとき。
ク　本市が指定した様式以外の入札書により入札したとき。
ケ　鉛筆，シャープペンシル，消せるボールペンその他訂正の容易な筆記具により入札書
に記入したとき。
コ　入札書の金額を訂正した場合において訂正印の押印がないとき。
サ　前各号に掲げるもののほか，特に指定した事項に違反したとき。
6　落札者の決定
(1)　開札の日時及び場所
ア　開札日時（予定）
令和2年1月23日 (2020年1月23日)（木）　午後3時
イ　開札場所（予定）
神戸市教育委員会事務局学校経営支援課会議室（詳細は別途応札者に通知します）
7　落札者決定基準
入札金額及び提案内容をもとに価格点及び技術点を算出し，その合計点数を総合評価点数
として，最も高い者を落札者とする。
(1)　評価項目と配点
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/10369/3635.pdf (page 86)
(2)　落札者の決定基準
ア　次の(ア)・(イ)の各要件のいずれにも該当する入札者のうち，落札者決定基準等に定める
ところにより算出された技術点と価格点の合計点がもっとも高いものを落札者とします。
(ア)　入札金額が，本市が定める上限の範囲内の者。
(イ)　入札金額が著しく低い案を提案した場合は，本市の調査の結果履行に支障がないと
認められた者。
イ　アによる最高得点者が複数ある場合は，そのうち技術点が最も高い者を落札者としま
す。
さらに技術点の最高得点者も複数ある場合は，当該入札者にくじを引かせて落札者を決
定します。この場合において，当該入札者のうち出席しないもの又はくじを引かない者
があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない本市の職員にくじを引かせて
落札者を決定します。
8　特定調達契約手続きにおいて使用する言語及び通貨の種類
日本語及び日本国通貨に限ります。
9　その他
(1)　応札費用及び提出書類の取り扱い
ア　当該入札の応募のためにかかる費用は，応札者の負担とします。
イ　提出された書類は，当該入札の終了後も返還しません（但し，期限までに入札辞退届
が提出された場合は，提案書・入札書は返却します。）。また，本市は，これらの書類
を神戸市情報公開条例に基づき，同条例で非公開とされるものを除き，公開することが
あります。
ウ　本市は提出書類を，当該入札以外の目的で，入札参加者に無断で使用しません。
エ　本市が指示する場合を除き，提出書類の変更，差し替え若しくは再提出は認めません。
オ　提案書の著作権は入札参加者に帰属します。提案内容に含まれる特許権，実用新案権，
意匠権，商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の利権の対象となって
いるものを使用した結果生じた責任については，入札参加者が負うものとします。
(2)　本市からの提示資料の取り扱い
本市が提供する資料は，当該入札の参加に係る検討以外の目的で使用することはできま
せん。