1 調達内容
(1) 購入等件名及び数量
荒川右岸流域下水道新河岸川上流水循環センター維持管理包括委託 一式
(2) 調達案件の業務要求水準
入札説明書及び業務要求水準書による。
(3) 事業期間
令和2年3月1日 (2020年3月1日)（日）から令和5年2月 28 日（火）まで
ただし、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該契約の金額について減額
又は削除があった場合、当該契約は解除する。
(4) 事業場所
埼玉県川越市大仙波 1287（新河岸川上流水循環センター） 📍
(5) 入札方法
一般競争入札・価格競争による。
(6) 入札書
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセ
ントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 一般競争入札参加資格要件
(1) 入札に参加することができる者は、本入札に参加するために必要な資格の確
認を受けた者に限る。
(2) 入札参加者の形態等
入札に参加することができる者の形態は、2者又は3者による共同企業体（以
下「企業体」という。）とし、その運営形態及び代表者の選定は次のとおりとす
る。
ただし、企業体の構成員は、本件入札に係る他の企業体の構成員となれない。
ア 企業体の運営形態は、各構成員が対等な立場で一体となって業務を遂行す
る共同管理方式とする。
イ 入札に参加する企業体は、代表構成員を選定するものとする。
ウ 代表構成員の出資比率は、50 パーセント以上とする。
エ 代表構成員以外の構成員の最小出資比率は、企業体の構成員が2者の場合
は 30 パーセント以上、3者の場合は 20 パーセント以上とする。
オ 企業体の入札参加者は、各構成員が他の入札参加者の各構成員と次の各号
のいずれかの関係にないこと。
ただし、（ア）又は（イ）の場合、子会社（会社法第2条第3号の子会社
をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法の更生会社又は民事再
生法の再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第2条第3項第2号の規
定による会社等をいう。以下同じ。）である場合を除く。また（ウ）の場
合、一方の会社等が会社更生法の更生会社又は民事再生法の再生手続が存続
中の会社である場合を除く。
（ア）親会社（会社法第2条第4号の親会社をいう。以下同じ。）と子会
社の関係にある者同士が同一入札に参加すること。
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある者同士が同一入札に参
加すること。
（ウ）一方の会社等の役員（「（1）代表権を有する取締役」、「（2）取締役
（社外取締役を含み、委員会等設置会社の取締役を除く。）」、「（3）
委員会等設置会社の執行役又は代表執行役」及び「（4）名称が異なって
も（1）から（3）のいずれかの職務権限等に該当する者」をいう。以下同
じ。）が他方の会社等の役員を兼務している関係にある場合で、その
関係にある者同士が同一入札に参加すること。
（エ）一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法又は民事再生法の
規定により選任された管財人を兼ねている関係にある場合で、その関
係にある者同士が同一入札に参加すること。
(3) 入札に参加する企業体の資格
入札に参加する企業体に必要な資格は、次のとおりである。
ア 構成員は、下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年建設省告示第
1348 号）の定めるところにより、国土交通省に備える下水道処理施設維持管
理業者登録簿に登録されていること。
イ 代表構成員は、1日の最大処理能力が30,000?以上の標準活性汚泥法又
はそれと同等以上の処理方式を用いた下水道の終末処理場における水処理
施設の運転管理業務を地方公共団体又は地方公共団体が出資している団体
から直接受託し、平成16年4月1日 (2004年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)の15年間におい
て3年以上実施した実績を有する者とする。（企業体の構成員としての実
績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。）
ウ 代表構成員以外の構成員は、標準活性汚泥法又はそれと同等以上の処理方
式を用いた下水道の終末処理場又は1日の最大処理能力が 300 ?以上の汚水
処理施設の運転管理業務を地方公共団体又は地方公共団体が出資している団
体から直接受託し、平成 16 年4月1日から平成 31 年3月 31 日の 15 年間に
おいて1年以上実施した実績を有する者とする。（企業体の構成員としての
実績を含む。）
エ 入札に参加する企業体は、本件業務の事業期間中、下水道法施行令（昭和
34 年政令第 147 号）第 15 条の3各号に規定する資格を有する者を総括責任
者として専任で配置できること。
オ 本件業務に係る業務要求水準を満たす技術力を有すること。
カ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険、厚生年金保険法
（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険、雇用保険法（昭和 49 年
法律第 116 号）に基づく雇用保険に、事業主として加入している者。ただし、
上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限
りではない。
キ 以下のいずれにも該当しない者であること。
（ア）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に
該当する者
（イ）埼玉県流域下水道事業財務規程（平成22年埼玉県流域下水道事業管理
規程第17号。以下「財務規程」という。）第168条の規定により埼玉県の
一般競争入札に参加させないこととされた者
（ウ）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、下水道局の契約に係る入
札参加停止等の措置要領（平成22年4月1日 (2010年4月1日)制定）に基づく入札参加停止
措置を受けている者
（エ）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始
の申立てがなされている者（同法第41条の更生手続開始の決定を受けてい
る者を除く。）
（オ）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始
の申立てがなされている者（同法第33条の再生手続開始の決定を受けてい
る者を除く。）
（カ）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県下水道局の契約に
係る暴力団排除措置要綱（平成22年4月1日 (2010年4月1日)制定）に基づく入札参加除外
等の措置を受けている者
(4) 参加資格要件の確認基準日
参加資格要件の確認基準日は、令和元年 11 月 19 日（火）とする。
なお、基準日以降契約締結までの間に、上記(2)から(3)に定める入札参加者
の資格を欠くことになった場合、当該企業体は失格となる。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先
〒351-0115 埼玉県和光市新倉6?1?1
埼玉県荒川右岸下水道事務所 総務・管理担当
電話 048-466-9410 ファクシミリ 048-466-9418
(2) 入札説明書等の配布方法
ア 入札説明書等
・入札説明書
・契約書（案）
・業務要求水準書
イ 場所
埼玉県荒川右岸下水道事務所 総務・管理担当
ウ 期間
令和元年 11 月 25 日（月）から令和元年 11 月 28 日（木）までの午前9
時から午後5時まで
なお、埼玉県荒川右岸下水道事務所ホームページからも入手することがで
きる。ただし、業務要求水準書のうち、別表、別紙は事務所で配布する。ま
た、閲覧資料は日時を定めて事務所で閲覧できる。
ホームページアドレス：http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/d1502/
(3) 入札参加資格の確認
本入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格等確認申請書、資格確
認書類及び技術評価書を持参により提出し、参加資格の有無の確認を受けなけ
ればならない。
ア 提出場所
埼玉県荒川右岸下水道事務所 総務・管理担当
イ 提出期間
令和元年 12 月 23 日（月）及び令和元年 12 月 24 日（火）の午前9時から
午後5時まで
ウ 提出方法
日時を予約し、直接持参すること。
エ 結果の通知
参加資格要件を満たしているか否かの通知（確認結果通知書）は、令和2
年1月 14 日（火）に郵便で発送する。
(4) 入札・開札の場所及び日時
提出方法は持参とするが、郵便による提出も可とする。
ア 場所
埼玉県和光市新倉6?1?1
埼玉県荒川右岸下水道事務所 1階会議室
イ 日時
令和2年1月 28 日（火）午前 10 時
(5) 郵便による場合の入札書の提出先、提出期限及び提出方法
ア 提出先
〒351-0115 埼玉県和光市新倉6?1?1
埼玉県荒川右岸下水道事務所 総務・管理担当
イ 提出期限
令和2年1月27日 (2020年1月27日)（月）午後4時（必着）
ウ 提出方法
書留郵便又は簡易書留郵便により送付のこと
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語、計量単位、通貨及び時刻
入札及び契約履行に関して、使用する言語は日本語、計量単位は計量法に定
めるもの、通貨は日本国通貨、時刻は日本標準時とする。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
入札に参加しようとする者は、入札金額の 100 分の 110 に相当する金額
（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）の 100
分の5以上（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものと
する。）の入札保証金を納付しなければならない。
イ 入札保証金の免除
次のいずれかに該当する者は、入札保証金の納付を免除する。
（ア）保険会社との間に埼玉県を被保険者とする入札保証契約を締結した者。
この場合、その保険証券を入札期限までに提出すること。
（イ）代表構成員が、地方公共団体又は地方公共団体が出資している団体と
1日の最大処理能力が30,000m3以上の下水処理施設の運転管理業務の契
約を平成29年4月1日 (2017年4月1日)以後に2回以上すべて誠実に履行し、かつ、契約を
締結しないこととなるおそれがないと認められる者。（企業体の構成員と
しての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。）
この場合、証明する資料を入札期限までに提出すること。
ウ 入札保証金の還付
入札保証金は、入札の終了後に還付する。ただし、落札者に係る入札保証
金は、当該落札者について納付すべき契約保証金に充当する。
なお、落札者がその責めに帰すべき理由により契約を締結しないときの入
札保証金は、還付しない。
エ 契約保証金
落札者は、落札価格の 10 分の1以上（1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数を切り上げるものとする。）の契約保証金を納付するものとする。
ただし、入札保証金を納付したときはこれを充当するのでその差額を納付
するものとする。
オ 契約保証金の免除
落札者が保険会社との間に埼玉県を被保険者とする履行保険契約を締結し
た場合は、契約保証金の納付を免除する。
カ 契約保証金の納付に代えることができる担保
財務規程第 154 条に規定する担保を提供することをもって、契約保証金の
納付に代えることができる。
(3) 入札の無効
ア 財務規程第 176 条の規定に該当する入札
イ 埼玉県流域下水道事業の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定め
る規程（平成 22 年埼玉県流域下水道事業管理規程第3号）第9条に該当す
る入札
ウ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書、資格確認書類及び技術評価書
の提出をした者がする入札
(4) 最低制限価格
設定しない。
(5) 落札者の決定方法
財務規程第 173 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最
低の価格の有効な入札をした者を落札者とする。
郵便により入札書を提出した者には、郵便により通知する。
予定価格の範囲内の入札書を提出した者がないときは、再度入札を行う。再
度入札は3回までとする。
なお、入札に参加する者の数が1者であっても入札を執行する。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 手続きにおける交渉の有無
無
(8) その他
ア 令和2年度以降の歳入歳出予算が議決されなかったとき又は歳入歳出予算
の当該金額について減額等があったときは、調達手続きを延期し、又は停止
することがある。
イ 詳細は、入札説明書等による。