京都府立医科大学及び附属病院で使用する都市ガスの調達一式

ID: 550111 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2020年03月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
京都府公立大学法人(京都府)

詳細情報

1 入札に付する事項
(1) 調達の名称及び数量
京都府立医科大学及び附属病院で使用する都市ガスの調達 一式
(2) 調達物品の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 調達期間
令和2年3月1日 (2020年3月1日)から令和3年2月28 日まで
(4) 調達場所
京都府立医科大学及び附属病院
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書の
交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課会計担当
電話番号(075)251-5229
(2) 一般競争入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」
という。)の交付期間等
ア 日 時 令和元年11 月27 日(水)から令和元年12 月18 日(水)まで
イ 入手方法
原則として、京都府立医科大学ホームページの入札情報からダウンロードするこ
と。やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間(土曜日、日曜日及び祝日を
除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に(1)の場
所に問い合わせの上、入手すること。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しないこと。
(2) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。
(3) 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していないこと。
(4) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札
について指名停止とされていないこと。
(5) ガス事業法第2条第3項に定めるガス小売事業者の登録を受けていること。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号。以下
「防止法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の
ほか、次に掲げる者のいずれにも該当しないこと。
(ア)防止法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが
暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的
又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようと
する者
(ク) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅
かすおそれのある団体に属する者
4 一般競争入札参加資格の確認
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受
けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。
(1) 提出期間
2の(2)に同じ。その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に
間に合わないことがある。なお、連絡先として電話番号、FAX番号を記載した書面
を添付すること。
(2) 提出場所
2の(1)に同じ
(3) 提出方法
ア 持参により提出する場合
提出期間内の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出す
ること。
イ 郵送により提出する場合
郵便書留等の配達記録が残る方法とし、提出期間の最終日の午後5時までに必着
のこと。
(4) 添付資料
入札書に定める資料を申請書に添付すること。
(5) その他
入札説明書のとおり。
5 参加資格を有する者の名簿への登載
3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、京都府立医科大学ガ
ス調達業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
6 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
7 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は6による資格審査の結果を通知した日から令和2年2月28 日
(金)までとする。
8 参加資格の承継
(1) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至った場合においては、それぞ
れに掲げる者(3又は4の(1)のア、エ若しくはオに該当する者を除く。)は、その者
が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると理事長が認め
たときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
イ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書
(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その
他理事長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査
し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
9 参加資格の取消し
(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産
手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り
消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるとき
は、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、
また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等
に関して不正の行為をしたとき。
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若
しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ 地方自治法第234 条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の
職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消さ
れ、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当
たり代理人、支配人その他使用人として使用したとき。
(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
10 入札手続等
(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和2年1月10 日(金)午前10 時
イ 場所
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学 大学本部棟1階 会議室
ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
(ア) 受領期限 令和2年1月9日 (2020年1月9日)(木)午後5時まで(必着)
(イ) 提 出 先
2の(1)に同じ
(ウ) そ の 他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(2) 入札の方法
ア 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。
イ 契約の締結は単価契約により行うので、入札に当たっては、各社の供給条件等に
基づき、単価を設定することを条件とする。
ウ 落札の決定は、イによる単価に基づいて算定された契約期間に係るガス料金の総
額の比較によって行う。
なお、このガス料金の総額には、ガスの供給に必要な一切の諸費用を含めたもの
とする。
(3) 入札書に記載する金額
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額(ガス料金の総額)に当該金額
の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額
の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
京都府公立大学法人会計規則(以下「規則」という。)第34 条の規定により作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否
要する。
11 入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100 分の5に相当
する額を違約金として落札者から徴収する。
12 契約保証金
落札者は、落札金額の100 分の10 以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付
しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀
行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができ、以下の場合は免除する。
(1) 過去2年間に国又は地方公共団体と、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認
められ、かつ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらをす
べて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められ
るとき
(2) その他契約担当者が必要ないと認めるとき
13 その他
(1) この入札の実施については、1から13 までに定めるもののほか、規則の定めるとこ
ろによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) 入札の延期等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を
連絡するものとする。
(4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手
続要綱(平成31 年2月1 日京都府公立大学法人要綱第32 号)に基づく苦情申立て
があったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を
解除することがある。
(5) 令和2年度予算が京都府議会及び京都府公立大学法人理事会において議決されな
い場合は、本件入札は執行しなかったものとする。

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