1 入札に付する事項
(1) 調達役務及び数量
名古屋市立天白養護学校における児童生徒送迎バス借上げ 3両（各車両
に介助業務乗務員 2名を配置する。）
(2) 調達役務の内容等
入札説明書による。
(3) 履行期間
令和 2年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで（地方自治法 (昭和22年法
律第67号) 第 234条の 3に基づく長期継続契約）
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
入札は総額（年額）で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当
該金額に 1円 (1円)未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額とする。）
をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の
100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(6) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」
という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、
確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に
該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3
年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱
（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受け
ている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは
入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本
公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「運送・
輸送」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年
法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期
間がない者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市教育委員会事務局教務部学事課学校財務係
（名古屋市役所東庁舎 6階）
電話 052-972-3215 ファクシミリ 052-972-4175
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 確認申請書の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合
は、紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）
することができる。
なお、確認申請書に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応
じなければならない。また、イに定める期間に確認申請書を提出しない
者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札
に参加できない。
イ 確認申請書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
本公告の日から令和 2年 1月 6日午後 5時00分まで（名古屋市の休
日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第 📍 2条第 1項に規
定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 1月 6日午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書の提出
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に
限る。）することができる。
イ 入札書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
競争入札参加資格確認通知書受領日から令和 2年 2月13日午後 2時
15分まで（名古屋市の休日を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年 2月12日午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札日時、開札場所及び入札回数
ア 開札日時 令和 2年 2月13日午後 2時30分
イ 開札場所名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市教育委員会事務局総務部企画経理課経理係
（名古屋市役所東庁舎 6階）
ウ 入札回数 入札は 3回までとし、 1回目が不落の場合、 2回目を同日
午後 3時00分、 3回目を同日午後 3時30分に開札する。
4 本公告、入札説明書等に関する質問
(1) 質問方法
質問は、電子入札システムにより送信又は3(1)に示す場所へファクシミ
リにて質問書（様式任意）を送信すること。
(2) 質問期限
令和 2年 1月22日午後 5時00分
(3) 質問の回答
電子入札システムにより回答し、閲覧に供するとともに、3(1)に示す場
所において閲覧に供する。併せて仕様の補足等が示されることもあるので、
入札書の提出前に必ず確認すること。
なお、ファクシミリで質問を受け付けた場合には、質問者には上記の他
に個別にファクシミリにて回答を行う。
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋
市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とす
る。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額（年額）で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書の提出時において
本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入
札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事
項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要
書類を令和 2年 1月15日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受け
なければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話 0570-001-279
(8) 調達手続の停止等
ア 本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立
てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり
る。
イ 本公告に示した調達は、本調達に係る令和 2年度予算の成立を条件と
する。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。