1 調達内容
(1) 調達物品の名称及び数量
IPR形移動用無線機（IPR?ML） 一式
(2) 調達物品の仕様
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和2年10月30日 (2020年10月30日)（金）
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
本件入札は、鳥取県物品電子調達システム（以下「電子調達システム」という。）による電子入札又は紙
入札により行うものであること。
入札金額は、入札説明書に示す方法に従い物品の調達に要する費用の合計金額を電子調達システムに入力
し、又は入札書に記載すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有す
るとともに、その業種区分が電気通信機器類の電気通信機器に登録されているものであること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に
登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関
する申請書類を令和元年12月9日 (2019年12月9日)（月）正午までに4の(3)の場所に提出すること。この際、本件入札に参
加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(3)の場所に必ず連絡すること。
(3) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）第3条
第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は
民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
3 契約担当部局
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
4 入札手続等
(1) 入札の手続に関する担当部局
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課物品調達担当
電話 0857?26?7432
電子メール b_denshichoutatsu@pref.tottori.lg.jp
(2) 仕様に関する担当部局
〒680?8520鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県警察本部生活安全部通信指令課
電話 0857?23?0110
(3) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課契約担当
電話 0857?26?7431
電子メール b_denshichoutatsu@pref.tottori.lg.jp
(4) 入札説明書等の交付方法
令和元年11月29日 (2019年11月29日)（金）から同年12月20日（金）までの間にインターネットのホームページ（物品電子調
達ウェブサイト（https://www.pref.tottori.lg.jp/denshichotatsu/））から入手すること。ただし、これ
により難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和元年11月29日 (2019年11月29日)（金）から同年12月20日（金）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時か
ら午後5時までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(5) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 入札日時
令和2年1月6日 (2020年1月6日)（月）から同月9日（木）までの日の午前8時30分から午後6時までとする。ただし、
入札の最終日は正午までとする。また、郵便等による入札書の受領期間は、同月8日（水）午後5時まで
とする。
イ 開札日時
令和2年1月9日 (2020年1月9日)（木）午後1時以降
ウ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 電子入札による場合は、電子調達システムの操作マニュアル記載の方法によること。
(2) 紙入札による場合は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封し
て提出すること。
(3) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)の場所に令和元年12月20日 (2019年12月20日)（金）
午後5時までに、次に示すところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 電子入札を希望する者にあっては、電子調達システムで提出すること。ただし、添付ファイルの容量等
により全ての書類を電子調達システムで提出できない場合においては、入札説明書で指定するものを除き、
郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出することができる。
イ 紙入札を希望する者にあっては、郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出すること。
(4) 入札参加者は、(3)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の5以上の金額を県の指定する期日までに納
付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」
という。）第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付
に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格を有しない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入
札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効
とする。
(3) 契約における特約事項
この入札による契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和
39年鳥取県条例第6号）第3条の規定により、鳥取県議会において議会の議決を要する場合がある。この場
合、まず仮契約を締結することとし、議会の議決を得たときに、当該仮契約は本契約として効力を生じるも
のとする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 落札者の決定方法
本件公告に示した物品を納入できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無
無
(7) 電子証明書
本件入札において電子入札による場合は、5の(3)の書類を提出するときに電子証明書を必要とする。
(8) その他
詳細は、入札説明書による。