1 競争入札に付する事項
（1） 調達物品及び数量
堺市立八田荘小学校ほか42校園で使用する都市ガス
年間予定使用都市ガス量 719，220m3（別紙のとおり）
（2） 調達物品の特質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
（3） 調達期間
令和2年3月定例検針日の翌日から令和3年3月定例検針日まで。
（4） 需要場所
堺市中区八田寺町231ほか42か所（別紙のとおり） 📍
（5） 入札方式 一般競争入札（紙入札）で執行する。
2 競争入札参加資格
競争入札に参加を希望するものは、次のすべての要件を満たしていなければならない。
（1） 平成30から令和2年度の「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」
において区分「物品調達」で登録している者であること。
本要件を満たさない者は、5に記載の臨時登録により参加資格を得ることができる
ので、そちらを参照のこと。
（2） 入札参加資格確認申請期限の日から開札日までの間に、堺市入札参加有資格者の入
札参加停止等に関する要綱（平成11年制定）による入札参加停止または入札参加回
避（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止ま
たは指名回避を含む。）を受けていない者であること。
（3） 入札参加資格確認申請期限の日から開札日までの間に、堺市契約関係暴力団排除措
置要綱（平成24年制定）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱
及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）を受けてい
ない者であること。
（4） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4及び堺市契約規則（昭
和50年規則第27号）第3条の規定に該当しない者であること。
（5） ガス事業法（昭和29年法律第51号）第3条の規定に基づきガス小売事業の登録
を受けている者であること。
（6） 需要施設の予定使用ガス量を供給するのに十分な供給能力を確保している者であ
ること。
（7） 事故発生時等緊急対応が必要な場合に法令で定める体制が整備されている者であ
ること。
（8） 入札に参加しようとするガス小売事業者が、供給約款を定めている場合にあっては
その供給約款を、供給約款を定めていない場合は、ガス導管事業者がガス事業法第4
8条の規定により経済産業大臣の認可を受けた供給約款に準じるものとする。
（9） 当該案件の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む）が、他の入札
者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む）を兼ねていないこと（同一代表
者が複数の企業で同一業務に参加は認められない）。
（10）組合については、その構成員が当該業務に入札参加の申込みをしていないこと。
（11）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者。
3 契約事務担当課
〒590?0078
堺市堺区南瓦町3番1号 📍
堺市 教育委員会事務局 学校管理部 施設課 施設係
電話 072?228?7486 FAX 072?228?7487
4 入札関係書類、入札参加資格確認申請書の配布、提出及び結果通知書の交付
当該一般競争入札に参加を希望する者は、以下の競争参加の申込みをしなければならな
い。
（1） 交付方法 堺市ホームページよりダウンロード
アドレス
http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/chotatsu/koboanken/lease/index.html
（2） 提出書類、提出期限等
公告の日の翌日から令和元年12月25日 (2019年12月25日)（水）までに前記3の契約事務担当課に
次に掲げる書類を持参により提出すること（土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時3
0分から正午まで及び午後1時00分から午後4時30分まで。）。また、郵送の場合
は、書留郵便にて上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記3
契約事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。
なお、提出した書類に関して説明等を求められた場合は、その求めに応じなければ
ならない。
ア 入札参加資格確認申請書（様式1）
イ 添付書類
（1） 前記2（5）に掲げる条件に関する書類
（2） 安定供給確約書（様式2 前記2（6）（7）に掲げる条件に関する書類）
（3） 供給約款等（前記2（8）に掲げる条件に関する書類）
（4） 組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る）
（3） 結果通知書及び入札書類の交付
競争入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確
認終了後、次により競争入札参加資格確認結果通知書及び入札関係書類を交付する。
ただし、入札参加資格を得られなかった者に対しては、入札関係書類は交付しな
い。
ア 交付場所 前記3の契約事務担当課
イ 交付日時 令和2年1月10日 (2020年1月10日)（金）午前9時30分から正午まで及び午
後1時00分から午後4時30分まで
なお、競争入札参加資格確認結果通知書及び入札関係書類の郵送を希望する者は、
前記（2）の提出の際に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒（結果通知郵送用）
も併せて提出すること。
（4） ア 入札説明書等に対して質問しようとする者は、市長に対し、質問事項、住所、
商号及び氏名を記載、押印した書面を、令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）午後5時
までに、持参により前記3の契約事務担当課まで、提出しなければならない。
イ 市長は、アによる質問を受けたときは、令和元年12月25日 (2019年12月25日)（水）までに、
質問に対する回答を全社へFAXにて行うものとする。
（5） その他
ア 確認申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
イ 提出された確認申請書類等は返却しない。
ウ 提出された確認申請書類等の差替え及び再提出は認めない。
エ 確認申請書類等に関する問い合わせ先は、前記3の場所とする。
5 臨時登録の申請
前記2（1）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審査
担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、堺市物品調達、委託
等入札参加資格登録事務取扱要綱に基づき、当該種目の登録申請をしなければならない。
（1）登録審査担当課
〒590?0078堺市堺区南瓦町3番1号 📍
堺市財政局契約部調達課 電話 072?228?7473 📍
（2）申請種目
区分「物品調達」のうち、業種及び種目「石油製品・燃料 004002 ガス」
（3）申請書類配布方法
電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課ま
で電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。
ア 登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp
イ メール送付期限：令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）午後5時までに必着とする。
ウ 件名に「臨時登録希望」と明記すること。
エ 本文に「入札案件名」「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、
電話番号、FAX番号、メールアドレス）」を記入すること。
オ なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確
認を行うこと。
（4） 申請書類提出期限
令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）（必着）
（5） 申請書類提出方法
直接持参または郵送すること。
ア 直接持参の場合
上記提出期限内の午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
に登録審査担当課まで持参すること。
イ 郵送の場合
上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担当
課まで電話連絡し、到達確認をすること。
（6） 入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続
有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和2年3月31日 (2020年3月31日)までとする。
また、当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。
6 入札手続等
（1）入札及び開札の日時
令和2年1月29日 (2020年1月29日)（水） 午後2時30分
（2）入札書の提出方法
入札書、再度入札書は、下記締切日までに、書留郵便にて提出すること
（ 持 参 不 可 ）。
（ア）提出締切 令和2年1月27日 (2020年1月27日)（月）（ 必 着 ）。
（イ）提出場所 前記3の契約事務担当課に同じ。
（ウ）そ の 他 別紙「郵便による入札の注意事項」による
（3）入札及び開札の場所
住所堺市堺区南瓦町3番1号 📍 堺市役所本庁舎 本館8階 調達課入札室
（4）入札方法
入札は、前記（1）入札及び開札の日時に（3）の場所にて事前に受付した入札
書を開札するものとする。
なお、開札時に当該入札参加業者は必ず立会いに参加するものとする（立会人は
1社1名に限る）。立会いに参加できない場合は、入札参加資格を喪失したものと
する。
（5）入札に記載する金額等
ア 契約の締結は単価契約により行う。入札に当たっては、月ごとの使用数量に
応じた基本料金単価、従量料金単価などの契約単価を設定することを条件と
し、ガス漏れ警報器設置にかかる費用を含めるものとする。
なお、託送供給料金は、ガス導管事業者が定める平成31年3月29日 (2019年3月29日)付の
料金表に基づき算定すること。
イ 入札書に記載する金額については、契約期間に係るガス料金の総額（上記ア
に基づいて算定された額）を12で除した額（円未満切捨て）とすること。
ウ 落札の決定は、入札書に記載された金額（上記イによって算出した額）に当
該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の比較によって行い、落
札金額とする。このため入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
エ 契約の締結は、上記アで設定した月ごとの使用数量に応じた基本料金単価及
び従量料金単価に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額
により単価契約を行う。
オ 原料費調整額は、別途各社の約款の定めに基づき算定し請求できるものとす
るが、入札価格の算定に当たっては考慮しないこと。
ク 入札書ならびに｢契約単価兼積算内訳表｣に記載する金額は、税抜金額とす
る。
（6）入札保証金 免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締
結しないときや、下記7（1）?（4）のいずれかに該当し、契約を締結しないと
きは落札金額に1を乗じた額の100分の3に相当する額の違約金を徴収するもの
とする。
（7）落札者の決定方法 堺市契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札と
なるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
（8）無効となる入札 堺市契約規則第22条の規定に該当する入札及び入札説明書に
て定めるもの。
（9）入札については別記の「入札に係る注意事項（WTO政府調達用）」を熟読するこ
と。
（10）再度入札回数は1回とする。
（11）入札者は、入札書とともに、積算において使用した｢契約単価兼積算内訳表｣を提
出するものとする。
ア ｢契約単価兼積算内訳表｣の表題、様式等は任意。
イ ｢契約単価兼積算内訳表｣には、社名、住所、代表者名を記し、入札書に押印した
印鑑と同じ印鑑を押印すること。
ウ 基本料金及び従量料金計算の端数処理は、小数点第2位まで記入すること。（小
数点第3位以下、切捨て。）
エ 月合計の端数処理は、円未満を切捨てること。
オ 税込単価から税抜金額にする場合は、税抜単価から積算した総額と齟齬を生じ
ないようにすること。
カ 全てのガス使用量に対する単価が同一の場合は、積算内訳書は1枚で可。
キ 全てのガス使用量に対する単価が同一でない場合は、各施設別に積算して総合
計を算出した後、入札金額を算出すること。
7 入札参加停止等を受けた入札参加者又は落札者について
市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当した
場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、落札
者が次の（1）、（4）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次の
（2）（3）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。
（1）堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成11年制定）に基づく
入札参加停止又は入札参加回避を受けた場合。
（2）堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成24年制定）に基づく入札参加除外を受け
た場合。
（3）堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第2号に規定する暴力団員 📍
又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しな
い場合（ただし、落札金額（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金
額）が500万円未満の場合は除く。）。
（4）（1）?（3）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合。
8 その他
（1）この調達は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、
2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定
書によって改正された協定、経済上の提携に関する日本国と欧州連合との間の協定そ
の他の国際約束の適用を受けるものである。
（2） 契約保証金 要（落札金額に1を乗じた額の100分の10以上）。ただし、堺市
契約規則第30条の2に該当する場合は免除することがある。
（3） 当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委
員会に対して苦情の申立てをすることができる。
（4）契約書作成の要否 要。
（5）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（6）契約条項等については、前記3契約事務担当課で閲覧できる。
（7）ガス取引に係わる取り決めは多岐にわたるため、仕様書に記載なき事項については、
前記2（8）の約款の規定に準じるものとする。