1 調達の内容
(1) 業務の名称及び数量
鳥取県工事監理システム構築に係るプロジェクトマネジメント業務 一式
(2) 業務の仕様
入札説明書による。
(3) 業務の履行期間
契約締結日から令和4年3月25日 (2022年3月25日)まで
(4) 業務の履行場所
鳥取県本庁舎その他の鳥取県が指定する場所及び受注者の事業所
(5) 入札方法
ア 本件入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す参加表明書その他の書類を令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）
午後5時までに4の(1)の場所に提出しなければならない。
イ 本件入札は、総合評価一般競争入札により行うので、入札者は、入札説明書に定める企画提案書提出書
及び企画提案書（以下「企画提案書等」という。）を入札書とともに提出しなければならない。
なお、企画提案書等の種類及び部数は、入札説明書による。
ウ 入札者は原則として、消費税額を含めた契約申込金額を入札書に記載すること（課税事業者に限る。）。
課税事業者にあっては、内訳として消費税額を記載すること。
エ 落札者が免税事業者である場合は、入札終了後、消費税等に係る免税事業者届出書を提出すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とす
る。
(1) 単独企業に関する要件
ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）第3条第
1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
ウ 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又
は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
エ 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有
するとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等開発・改良又はその他の委託等の監査・コ
ンサルティングのいずれかに登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に
登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に
関する申請書類を令和元年12月10日 (2019年12月10日)（火）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札
に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡するこ
と。
オ 過去10年以内に国、都道府県又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定
都市（以下「指定都市」という。）において、システムの構築（再構築を含む。）に係る基本設計書の作
成業務又はその支援業務（調達書類の作成若しくは監修、調達・契約締結支援又はプロジェクト管理支援）
を元請けとして受託した実績を有すること。
カ 本件業務の履行期間中、次の(ア)から(ウ)までの全ての履行体制を確保すること。
(ア) 本件業務の総括責任者（以下「プロジェクトマネージャー」という。）として、過去10年以内に国、
都道府県又は指定都市において、システムの構築（再構築を含む。）に係る基本設計書の作成業務又は
その支援業務（調達書類の作成若しくは監修、調達・契約締結支援又はプロジェクト管理支援）に従事
した経験を有する者を、本件業務に配置すること。
(イ) プロジェクトマネージャーには、PMI（Project Management Institute）のPMP（Project Management
Professional）又は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「ITストラジスト」、「プロジェクトマネ
ージャー」若しくは「システム監査技術者」の認定資格のいずれか1以上を保有している者を配置する
こと。
(ウ) プロジェクトマネージャーの指揮の下に、本件業務に従事する者（以下「プロジェクト従事者」と
いう。）として、システムの構築（再構築を含む。）に係る基本設計書の作成業務又はその支援業務（調
達書類の作成若しくは監修、調達・契約締結支援又はプロジェクト管理支援）に従事した経験を有する
者を、本件業務の遂行に支障がないよう適切に配置すること。
キ 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
ク 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
(2) 共同企業体に関する要件
ア 構成員は、(1)のアからウまでの全てに該当すること。
イ 次の競争入札参加資格の業種区分のいずれかに構成員の1以上の者が登録されていること。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) その他の委託等の監査・コンサルティング
なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同企業体が本件入札に参加しようとするときは、構
成員のいずれかが競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和元年12月10日 (2019年12月10日)（火）正午まで
に4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請
書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
ウ 構成員の1以上の者が(1)のオの実績を有すること。
エ 共同企業体として、(1)のカの履行体制を確保できること。
オ 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。
カ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ
場合には、いずれかの者が代表者となること。
キ 各構成員が、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。
ク 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 共同企業体の名称
(ウ) 構成員の名称及び所在地
(エ) 代表者の名称
(オ) 代表者の権限
(カ) 構成員の出資比率
(キ) 構成員の責任
(ク) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置
(ケ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
(コ) 取引金融機関
(サ) 解散後のかし担保責任
(シ) その他必要な事項
ケ 構成員は、鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
3 契約担当部局
鳥取県県土整備部技術企画課
4 入札手続等
(1) 入札の手続及び仕様に関する担当部局
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県県土整備部技術企画課
電話 0857?26?7410
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書等の交付の方法
入札説明書その他の資料は、令和元年12月3日 (2019年12月3日)（火）から令和2年1月15日 (2020年1月15日)（水）までの間にインターネッ
トのホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/gijutsukikaku）から入手するものとする。ただし、
これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び時間
令和元年12月3日 (2019年12月3日)（火）から令和2年1月15日 (2020年1月15日)（水）までの日（鳥取県の休日を定める条例（平成元年
鳥取県条例第5号）に規定する鳥取県の休日を除く。）の午前8時30分から午後5時まで
イ 交付場所
(1)に同じ。
(4) 郵送等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札書及び企画提案書等の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和2年1月15日 (2020年1月15日)（水）午後5時
イ 提出場所
(1)に同じ。
(6) 開札の日時及び場所
次のとおりとする。なお、落札者の決定は、入札説明書で示すところにより後日審査の上決定し、通知す
るものであること。
ア 日時
令和2年1月15日 (2020年1月15日)（水）午後5時
イ 場所
(1)に同じ。
5 入札者に要求される事項
(1) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封し、企画提案書等とと
もに提出しなければならない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す参加表明書その他必要な書類を4の(1)の場所に令
和元年12月16日（月）の午後5時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3) 入札参加者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札見積金額の100分の5以上の金額を入札書に添えて提出し
なければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」と
いう。）第124条において準用する会計規則第113条に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代える
ことができる。
なお、次のいずれかに該当する場合においては、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規
則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の
全部又は一部を免除する場合がある。
ア 保険会社との間で鳥取県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 競争入札参加資格を有し、競争入札参加資格者名簿に登録された者で、落札後契約を締結しないおそれ
がないと認められるとき。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、会計規則第113条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 落札候補者の選定及び落札者の決定方法
(1) 落札者の決定は、入札説明書で示すところにより、評価委員会を設けて行う企画提案書等の評価及び入
札価格の総合評価により行う。
(2) この公告に示した業務を完遂できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成
された予定価格の範囲内の価格をもって入札したもののうち、前項による総合評価の最も高かった者を落札
者とする。
ただし、その者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、その者を落札者とせず、当該予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち、総合評価の最も高かったものを落札者とすることがある。
8 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は無
効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 手続における交渉の有無
無
(5) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 鳥取県議会令和元年11月定例会において本件業務に係る予算（以下「予算」という。）が否決されたと
きは、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には、議決前に開札は行うが、予算
が可決されたときに落札決定を行うこととし、また、予算が否決されたときは、落札決定を行わないもの
とする。