1 担当部局
(1) 入札担当
〒541-0053大阪市中央区本町1-4-5 📍 大阪産業創造館9階
大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ
電話 06-6484-7894
(2) 設計担当
〒559-8558大阪市住之江区南港北2-1-10 📍 ATCビルITM棟9階
大阪市水道局工務部施設課
電話 06-6616-5542
(3) 契約担当
〒559-8558大阪市住之江区南港北2-1-10 📍 ATCビルITM棟9階
大阪市水道局総務部管財課
電話 06-6616-5461
2 入札に付する事項
(1) 工事名称 庭窪浄水場オゾン設備改良工事
(2) 工事場所守口市淀江町11-31 📍
(3) 工期 契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
(4) 工事概要
本工事は、大阪市水道局庭窪浄水場のオゾン設備の改良を行うものであ
る。
ア オゾン設備の設計、製作及び据付 一式
イ 無停電電源設備の設計、製作及び据付 一式
ウ 運転操作設備の設計、製作及び据付 一式
エ 計装設備の設計、製作及び据付 一式
(5) 入札方法
大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）又は郵
便による
(6) 発注方式 単体企業
(7) 入札予定価格 事後公表
(8) 低入札価格調査 適用
(9) 議会の議決 不要
(10) WTO 適用
3 入札参加資格 次に掲げる条件のすべてを満たし、本市の入札参加資格
審査においてその資格を認められた者は入札に参加することができる。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づく「電気工事
業」又は「機械器具設置工事業」の特定建設業許可を有すること
(2) 平成16年度以降において、上水道施設又は工業用水道施設の浄水場にお
ける処理水量100,000m3/日以上のオゾン設備（単体能力3kg/hを超えるオ
ゾン発生器に限る）を、建設業法における「発注者」と直接契約を締結す
る「元請負人」（共同企業体としての場合は代表者に限る。）として、自
社にて設計、施工（施工中は除く。）の実績を有していること。ただし、
補修工事は施工実績から除く。
(3) 本設備が災害時及び故障時等で緊急対応が必要な場合、対応可能な技術
者（サービス業務を移管又は業務提携している企業を含む。）を本設備場
所へ6時間以内に配置できること
(4) 次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できること
ア 建設業法第26条第1項及び第2項に基づく技術者を配置できること
イ 監理技術者においては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修
了したことを証明するものを有する者であること
ウ 常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認められない。）であり、
かつ、入札参加資格申請書提出期限日現在において、3か月以上の恒常
的な雇用関係を有する者であること
エ 専任の技術者を配置できること
オ 本工事は、工場製作を含む工事であり、工場から現地へ工事現場が移
行する際に、配置する技術者の変更を認める。工場及び現地での配置予
定技術者については、3(4)ア?エの条件を満たしていること
(5) 入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期
が到来している大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴収]、
市・府民税[特別徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固定資産
税[償却資産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、入
湯税、延滞金、重加算金、不申告加算金、過少申告加算金、及び滞納処分
費）を完納していること
(6) 大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所
を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収
金を完納していること
(7) 消費税及び地方消費税を完納していること
(8) 建設業法第28条第3項又は第5項の規定による営業停止処分（大阪市に
おいて当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受
けていないこと
(9) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(10) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(11) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当し
ない者であること
(12) 建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査（以下「経営事項
審査」という。）の審査基準日が1年7か月以上経過していないこと
(13) (12)の条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応
じた建設工事の種類の完成工事の年平均が「0」でないこと
(14) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大
正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律
第115号）に基づく厚生年金保険（以下「社会保険等」という。）に事業主
として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、
事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものである
こと
(15) 関係会社の入札参加制限
入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合は、
そのうちの1者しか参加できない
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する2者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定
する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規
定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する2者の場合
ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令
第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の
一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生
手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）
第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く
(ｱ) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社に
あっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社
をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者
をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又
は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に
「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている
場合
ウ 以下のいずれかに該当する2者の場合
(ｱ) 組合（共同企業体を含む。）とその構成員
(ｲ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関
係である場合
(ｳ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹
の関係である場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店
（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合
(ｴ) 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先
が、他方の会社等と同一である場合
(ｵ) 一方の会社等の本市の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の
会社等と同一である場合
エ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
4 入札説明書の配布
告示の日から大阪市電子調達システム及び1(1)の担当で配布する。なお、
1(1)の担当での配布は、令和元年12月20日 (2019年12月20日)(金)までとする。
5 入札参加申請書等の提出
公告告示の日から令和元年12月20日 (2019年12月20日)(金)午後5時までに電子入札システ
ム及び郵送により行うこと。
6 設計図書等の配布
令和2年1月7日 (2020年1月7日)(火)に電子入札システム又は郵送により配布する。
7 入札書の提出期間
令和2年2月12日 (2020年2月12日)(水)午前9時から同月13日(木)午後5時までに電子入
札システムにより提出すること。
なお、郵便入札の場合は令和2年2月13日 (2020年2月13日)(木)午後5時までに必着するこ
と。
8 工事費内訳書の提出
入札にあたっては、工事費内訳書の提出を要する。
9 開札の日時及び場所
(1) 日時（予定） 令和2年2月14日 (2020年2月14日)(金)午前10時
(2) 場所 電子入札システム及び大阪市契約管財局
10 入札の無効
(1)大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号）第28条第1項、大阪市 📍
水道局契約規程（昭和42年大阪市水道事業管理規程第7号）第26条第1項 📍
各号の一に該当する入札
(2) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札
(3) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札
(4) 工事費内訳書を提出しない者が行った入札
(5) 工事費内訳書が、次の項目に該当する場合
ア 工事名称、商号または名称の記載がない
イ 内訳項目の単位・数量などに記載があるが、金額の記載がない
ウ 入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる
エ 商号または名称が、入札書の情報と異なる
ただし、明らかに誤字や脱字と識別できる場合、または入札書提出時
以降に商号の変更や合併等を行った場合はこの限りでない
(6) 低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合
ア 指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった落札候補
者がした調査基準価格を下回る価格の入札
イ 工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第15条の規定に該当
する技術者を配置できない落札候補者がした調査基準価格を下回る価格
の入札
(7) 開札時から落札決定までの間において次のいずれかに該当した場合
ア 建設業法第28条第3項又は第5項の規定による営業停止処分（大阪市
において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る）を
受けた場合
イ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合
ウ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた
場合
エ 直近の経営事項審査の審査基準日が1年7か月以上経過した場合
オ 経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種
類の完成工事の年平均が「0」の場合
(8) 3(15)に定める関係会社の参加制限に該当する2者がしたそれぞれの入
札
11 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより
落札者を決定する。くじの詳細については1(1)の担当の指示に従うこと
(3) 落札となるべき入札が、低入札価格調査基準価格を下回る入札である場
合には、落札決定を保留し、「工事請負契約に係る低入札価格調査制度運
用要領」により、低入札価格調査を行う。
12 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 （見積った契約希望金額の100分の3以上） 免除
(2) 契約保証金 （契約金額の100分の10以上） 納付
13 前払金 40％（年度分割）
14 契約条項を示す場所
大阪市電子調達システム及び1(3)の担当とする。
15 その他
(1) この調達については、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受
けるものである。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 本案件に直接関連する他の工事の請負契約を本案件の請負契約の相手方
との随意契約により締結する予定の有無 無
(5) 契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく
入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。
(6) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(7) 詳細は入札説明書による。