1 入札に付する事項
(1) 調達をする物品等の名称及び数量
自動車の賃貸借（27台）一式
(2) 調達をする物品等の仕様等
入札説明書による。
(3) 契約期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
なお、この契約は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年3月31日 (2005年3月31日)北
海道条例第12号）を準用する、長期継続契約案件である。
この契約に要する経費の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の
特約を付している。
(4) 納入期限
令和2年4月1日 (2020年4月1日)(水)
(5) 納入場所
入札説明書による。
(地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」という。）地方機関等13箇所）
2 入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当すること。
(1) 平成30年北海道告示第721号に規定する物品の賃貸借（自動車）の資格を有すること。
(2) 北海道及び道総研が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(3) 暴力団関係事業者等であることにより、北海道及び道総研が行う競争入札への参加を除外されて
いないこと。
(4) 当該調達をする物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている
こと。
(5) 当該調達物品に関し、要求仕様書に記載の用件等を満たしていること。
3 入札参加資格の審査
(1) この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の 5 の 2 の規定を準用した条件
付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、
2 の(4)及び(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和元年12月16日 (2019年12月16日)（月）から令和2年1月14日 (2020年1月14日)（火）まで（日曜日、土曜日を
除く）の毎日午前 9 時から午後 5 時まで
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 書類の提出先 郵便番号060-0819札幌市北区北19条西11丁目1番8号 📍
道総研経営企画部財務グループ
(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
4 契約条項を示す場所
道総研経営企画部財務グループ
5 入札執行の場所及び日時
(1) 入札場所札幌市北区北19条西11丁目1番8号 📍
道総研 北海道総合研究プラザ 1階セミナー室1
(2) 入札日時 令和2年1月30日 (2020年1月30日)（木） 10時00分（送付による場合は、必着）
(3) 開札場所 (1)に同じ。
(4) 開札日時 (2)に同じ。
6 入札保証金
入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれ
があると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
7 契約保証金
契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると
認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
8 入札説明書の交付に関する事項
(1) 交付場所 4に同じ
(2) 交付方法 (1)の場所で交付する。
なお、道総研のホームページにおいて、ダウンロードすることができる。
（http://www.hro.or.jp/hro/recruit/bid/index.html)
9 送付による入札の可否
認める。
10 落札者の決定方法
道総研契約事務取扱規則（以下「取扱規則」という。)第19条第1項に規定する場合を除き、すべて
の入札金額(単価)が、取扱規則第10条第1項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の範囲内で
ある入札をした者のうち、入札書記載の入札総価格（各入札金額（単価）にそれぞれの数量を乗じて
得た額の合計額）が最低である者を落札者とする。
なお、1回目の入札で落札者がいない場合は、再度入札をする。
また、競争入札が不調で終了したときは、取扱規則第28条第1項第5号により随意契約とし、入札
参加者のうち最低の価格（1月あたりの単価及び入札総価）をもって入札した者から見積書を徴する。
11 落札者と契約の締結を行わない場合
落札者が暴力団関係事業者等であることにより北海道及び道総研が行う競争入札への参加を除外さ
れた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
12 契約書作成の要否
要
13 その他
(1) 開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、取扱規則第15条各号に掲げる入
札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 入札金額に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱い
入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消
費税抜き価格相当額（単価）とすること。
なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること（消費税等相当額を加算した合
計額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）。
(3) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地
ア 名 称 道総研経営企画部財務グループ
イ 所在地 郵便番号060-0819札幌市北区北19条西11丁目1番8号 📍
ウ 電話番号 011-747-2798（直通）
(4) 前金払はしない。
(5) 概算払はしない。
(6) 部分払はしない。
(7) 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。
(8) この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(9) この入札の執行は、公開する。
(10) 詳細は、入札説明書による。
なお、競争入札心得は、契約条項を示す場所において交付する。