令和2年度下施委第502号清水北部浄化センター外運転管理業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年04月01日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 静岡市(静岡県)
詳細情報
1 入札執行者
静岡市公営企業管理者 大石 清仁
2 担当部局
静岡市上下水道局下水道部下水道施設課
〒420-0035静岡県静岡市葵区七間町15 番地の1 📍
電話番号 054-270-9238
3 競争入札に付する事項
(1)業務名
令和2年度 下施委 第502 号 清水北部浄化センター外 運転管理業務
(2)施行場所
静岡市清水区横砂外8地内
(3)業務概要
ア 清水北部浄化センター(処理能力:標準活性汚泥法15,100 m3/日)運転管理業務
(保守点検業務・運転操作監視業務・水質試験業務等)
イ 愛染・宮田ポンプ場(雨水排水能力:最大956 m3/分)
保守点検業務・雨天対応業務・緊急出動業務等
ウ 清水北部系汚水マンホールポンプ
保守点検業務、緊急出動業務等
エ 雨水吐口№1スクリーン
保守点検業務、緊急出動業務等
(4)施行期間
令和2年4月1 日から令和5年3月31 日まで
4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更
生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)
でないこと。
(3)平成22 年度以降で3年以上にわたり、下水道法(昭和33 年法律第79 号)(政府調達に関
する協定の加盟国において、当該国における下水道法に該当する法律を含む。以下同じ。)
に基づく終末処理場において、標準活性汚泥法による処理能力7,500 m3/日以上で下記の条
件を全て満たすものであること。(共同企業体にあっては代表構成員の実績に限る。)
ア 水処理施設の運転管理の実績があること。
イ 汚泥脱水施設の運転管理の実績があること。
(4)平成22 年度以降で3年以上にわたり、合流式ポンプ場で雨水排水能力470 m3/分以上の雨
水ポンプ設備の運転管理の実績(共同企業体にあっては代表構成員の実績に限る。)がある
こと。
(5)次に掲げる基準をすべて満たす者を総括責任者として、常駐かつ専任で配置できること。
ア 平成22 年度以降で3年以上にわたり、下水道法に基づく終末処理場において、標準活
性汚泥法による維持管理の総括責任者又は副総括責任者としての実務経験を有する者
イ 下水道法施行令(昭和34 年政令第147 号)第15 条の3第7号に規定する資格を有する
者又は平成15 年度以前に下水道管理技術認定試験(処理施設)に合格した者
ウ 入札参加資格確認申請の日以前3箇月以上の恒常的な雇用関係にあること。
(6)静岡市の下水道処理施設維持管理業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者
であること。(入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提
出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市の下水道処理施設維持管理業務に係る競争
入札参加資格者として認定されている者を含む。)
5 この入札の対象者
次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。
(1)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25 年静岡市条例第11 号)第2条第3号に規定 📍
する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以
下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実
上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有す
るものであるおそれがあると市長が認めるもの
(2)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24 年4 月1 日施行)によ
る入札参加停止措置の期間中である者
(3)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加す
ることはできない。
ア 中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第181 号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、
協同組合連合会及び企業組合
イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185 号)に基づく協業組合、商工組合
及び商工組合連合会
ウ 商店街振興組合法(昭和37 年法律第141 号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合
連合会
エ 法人以外の共同受注を行う団体
6 入札説明書等の交付期間、交付場所、交付方法
(1)交付期間
令和元年12 月17 日(火)から令和2年1月15 日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民
の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)第3条に規定する休日及び令和元年12 月29
日(日)から令和2年1月3日 (2020年1月3日)(金)までの期間を除く。)の毎日午前9時から正午まで及
び午後1時から午後5時まで
(2)交付場所
上記2に同じ。
(3)交付方法
無償で直接交付する。
(4)交付の特例
郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封のうえ、入札説明書請
求の旨を記した文書で上記2の担当部局あて入札説明書の交付を請求することができる。こ
の場合において、当該請求は、令和2年1月15 日(水)午後5時までに到達しなければな
らない。
7 入札参加資格確認申請書等の提出
本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。
(1)提出期間
令和元年12 月17 日(火)から令和2年1月17 日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民
の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び令和元年12 月29 日(日)から令和2年1月
3日(金)までの期間を除く。)の毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時ま
で
(2)提出書類
入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料
(3)提出場所
上記2に同じ。
(4)提出方法
持参
8 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定
(1)入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っ
ていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。この場合において、
認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を上記7の(1)の提出期間に静
岡市財政局財政部契約課(静岡市葵区追手町5番1号 📍 静岡市役所静岡庁舎10階)へ持参に
より提出すること。上記7(1)の提出期間内に競争入札参加資格審査申請書を提出しない
場合は本件入札に参加することはできない。
なお、提出の際に、本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。
(2)前号の申請書はホームページ(http://www.city.shizuoka.jp/deps/zaimu/keiyaku/itaku
-sonota/index.html)、契約課の窓口又は契約課宛に郵送により入手することができる。
【契約課】〒420-8602静岡県静岡市葵区追手町5番1号 📍
静岡市財政局財政部契約課企画係
電話番号054-221-1346
9 入札手続等
(1)入札方法
年額で行う。
(2)入札執行日時
令和2年2月28 日(金)午前10 時20 分
(3)入札の場所
静岡市葵区七間町15 番地の1 📍 静岡市上下水道局庁舎5階 51 会議室
(4)郵送による入札書の受領期限及び送付先
ア 受領期限
令和2年2月27 日(木)午後5時(電送による入札は認めない。)
イ 送付先
上記2に同じ。
(5)入札保証金及び契約保証金
免除
(6)調査基準価格
なし
(7)入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認
申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得に
おいて示した条件等に違反した入札は、無効とする。
(8)落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(9)再度入札の日時及び場所
開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。この場合
において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っているときは、直ちに再度の入札
を行う。
その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。
ア 令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)午前10 時20 分
静岡市葵区七間町15 番地の1 📍 静岡市上下水道局庁舎5階 51 会議室
イ 郵送による入札書の受領期限及び送付先
(ア)受領期限
令和2年3月5日 (2020年3月5日)(木)午後5時(電送による入札は認めない。)
(イ)送付先
上記2に同じ。
(10)契約書作成の要否
要
10 その他
(1)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)照会窓口は、静岡市上下水道局下水道部下水道施設課(電話054-270-9238)とする。 📍
(3)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関
係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当
該落札決定を取り消し、契約を締結しない。
(4)この業務に係る契約は、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第234 条の3に基づく長期
継続契約であるため、この業務に係る翌年度以降の予算の減額又は削除があったときは、静
岡市は、この契約を変更又は解除することができる。
(5)詳細は、入札説明書による。
静岡市公営企業管理者 大石 清仁
2 担当部局
静岡市上下水道局下水道部下水道施設課
〒420-0035静岡県静岡市葵区七間町15 番地の1 📍
電話番号 054-270-9238
3 競争入札に付する事項
(1)業務名
令和2年度 下施委 第502 号 清水北部浄化センター外 運転管理業務
(2)施行場所
静岡市清水区横砂外8地内
(3)業務概要
ア 清水北部浄化センター(処理能力:標準活性汚泥法15,100 m3/日)運転管理業務
(保守点検業務・運転操作監視業務・水質試験業務等)
イ 愛染・宮田ポンプ場(雨水排水能力:最大956 m3/分)
保守点検業務・雨天対応業務・緊急出動業務等
ウ 清水北部系汚水マンホールポンプ
保守点検業務、緊急出動業務等
エ 雨水吐口№1スクリーン
保守点検業務、緊急出動業務等
(4)施行期間
令和2年4月1 日から令和5年3月31 日まで
4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更
生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)
でないこと。
(3)平成22 年度以降で3年以上にわたり、下水道法(昭和33 年法律第79 号)(政府調達に関
する協定の加盟国において、当該国における下水道法に該当する法律を含む。以下同じ。)
に基づく終末処理場において、標準活性汚泥法による処理能力7,500 m3/日以上で下記の条
件を全て満たすものであること。(共同企業体にあっては代表構成員の実績に限る。)
ア 水処理施設の運転管理の実績があること。
イ 汚泥脱水施設の運転管理の実績があること。
(4)平成22 年度以降で3年以上にわたり、合流式ポンプ場で雨水排水能力470 m3/分以上の雨
水ポンプ設備の運転管理の実績(共同企業体にあっては代表構成員の実績に限る。)がある
こと。
(5)次に掲げる基準をすべて満たす者を総括責任者として、常駐かつ専任で配置できること。
ア 平成22 年度以降で3年以上にわたり、下水道法に基づく終末処理場において、標準活
性汚泥法による維持管理の総括責任者又は副総括責任者としての実務経験を有する者
イ 下水道法施行令(昭和34 年政令第147 号)第15 条の3第7号に規定する資格を有する
者又は平成15 年度以前に下水道管理技術認定試験(処理施設)に合格した者
ウ 入札参加資格確認申請の日以前3箇月以上の恒常的な雇用関係にあること。
(6)静岡市の下水道処理施設維持管理業務に係る競争入札参加資格者として認定されている者
であること。(入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提
出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市の下水道処理施設維持管理業務に係る競争
入札参加資格者として認定されている者を含む。)
5 この入札の対象者
次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。
(1)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25 年静岡市条例第11 号)第2条第3号に規定 📍
する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以
下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実
上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有す
るものであるおそれがあると市長が認めるもの
(2)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24 年4 月1 日施行)によ
る入札参加停止措置の期間中である者
(3)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加す
ることはできない。
ア 中小企業等協同組合法(昭和24 年法律第181 号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、
協同組合連合会及び企業組合
イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185 号)に基づく協業組合、商工組合
及び商工組合連合会
ウ 商店街振興組合法(昭和37 年法律第141 号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合
連合会
エ 法人以外の共同受注を行う団体
6 入札説明書等の交付期間、交付場所、交付方法
(1)交付期間
令和元年12 月17 日(火)から令和2年1月15 日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民
の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)第3条に規定する休日及び令和元年12 月29
日(日)から令和2年1月3日 (2020年1月3日)(金)までの期間を除く。)の毎日午前9時から正午まで及
び午後1時から午後5時まで
(2)交付場所
上記2に同じ。
(3)交付方法
無償で直接交付する。
(4)交付の特例
郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封のうえ、入札説明書請
求の旨を記した文書で上記2の担当部局あて入札説明書の交付を請求することができる。こ
の場合において、当該請求は、令和2年1月15 日(水)午後5時までに到達しなければな
らない。
7 入札参加資格確認申請書等の提出
本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。
(1)提出期間
令和元年12 月17 日(火)から令和2年1月17 日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民
の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び令和元年12 月29 日(日)から令和2年1月
3日(金)までの期間を除く。)の毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時ま
で
(2)提出書類
入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料
(3)提出場所
上記2に同じ。
(4)提出方法
持参
8 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定
(1)入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っ
ていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。この場合において、
認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を上記7の(1)の提出期間に静
岡市財政局財政部契約課(静岡市葵区追手町5番1号 📍 静岡市役所静岡庁舎10階)へ持参に
より提出すること。上記7(1)の提出期間内に競争入札参加資格審査申請書を提出しない
場合は本件入札に参加することはできない。
なお、提出の際に、本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。
(2)前号の申請書はホームページ(http://www.city.shizuoka.jp/deps/zaimu/keiyaku/itaku
-sonota/index.html)、契約課の窓口又は契約課宛に郵送により入手することができる。
【契約課】〒420-8602静岡県静岡市葵区追手町5番1号 📍
静岡市財政局財政部契約課企画係
電話番号054-221-1346
9 入札手続等
(1)入札方法
年額で行う。
(2)入札執行日時
令和2年2月28 日(金)午前10 時20 分
(3)入札の場所
静岡市葵区七間町15 番地の1 📍 静岡市上下水道局庁舎5階 51 会議室
(4)郵送による入札書の受領期限及び送付先
ア 受領期限
令和2年2月27 日(木)午後5時(電送による入札は認めない。)
イ 送付先
上記2に同じ。
(5)入札保証金及び契約保証金
免除
(6)調査基準価格
なし
(7)入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認
申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得に
おいて示した条件等に違反した入札は、無効とする。
(8)落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(9)再度入札の日時及び場所
開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。この場合
において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っているときは、直ちに再度の入札
を行う。
その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。
ア 令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)午前10 時20 分
静岡市葵区七間町15 番地の1 📍 静岡市上下水道局庁舎5階 51 会議室
イ 郵送による入札書の受領期限及び送付先
(ア)受領期限
令和2年3月5日 (2020年3月5日)(木)午後5時(電送による入札は認めない。)
(イ)送付先
上記2に同じ。
(10)契約書作成の要否
要
10 その他
(1)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)照会窓口は、静岡市上下水道局下水道部下水道施設課(電話054-270-9238)とする。 📍
(3)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関
係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当
該落札決定を取り消し、契約を締結しない。
(4)この業務に係る契約は、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第234 条の3に基づく長期
継続契約であるため、この業務に係る翌年度以降の予算の減額又は削除があったときは、静
岡市は、この契約を変更又は解除することができる。
(5)詳細は、入札説明書による。