新潟県立病院における病院賠償責任保険加入契約
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年04月30日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 新潟県(新潟県)
詳細情報
1 プロポーザルに付する事項
(1) 案件名
新潟県立病院における病院賠償責任保険加入契約
(2) 対象病院
付保する病院は、次に掲げる新潟県立病院とする。
ア 新潟県立松代病院
イ 新潟県立柿崎病院
ウ 新潟県立津川病院
エ 新潟県立妙高病院
オ 新潟県立リウマチセンター
カ 新潟県立坂町病院
キ 新潟県立加茂病院
ク 新潟県立十日町病院
ケ 新潟県立中央病院
コ 新潟県立吉田病院
サ 新潟県立がんセンター新潟病院
シ 新潟県立新発田病院
ス 新潟県立精神医療センター
(3) 仕様等
新潟県立病院における病院賠償責任保険公募型プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)による。
(4) 保険期間
令和2年4月30日 (2020年4月30日)から令和7年4月30日 (2025年4月30日)まで
詳細については、実施要領による。
2 参加者の求める資格
次に掲げる条件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成
11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基
づく更生手続開始の申立又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更
生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
(3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年
法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と
社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。
(6) 引受保険会社において、保険業法(平成7年6月7日 (1995年6月7日)法律第105号)の規定に基づく損害保険業免許を受け
ている者。
(7) 令和元年10月1日 (2019年10月1日)現在、引受保険会社において、日本国内の一般病床500床以上の自治体立病院の病院賠償
責任保険の引受実績を5年以上有する者。
3 参加申込み及び提案資格の確認結果の通知
(1) 参加方法
参加方法は以下のいずれかによる。
ア 引受保険会社及び代理店の共同参加
イ 引受保険会社、代理店及び関連会社の共同参加
ウ 保険会社単独参加
(2) 提出書類
参加申込書その他の実施要領に定める書類
(3) 提出部数
各1部
(4) 提出期限
令和2年1月8日 (2020年1月8日)(水)午後5時まで(郵送の場合は当日必着)
(5) 提出場所
8記載の担当課(問い合わせ先)と同じ。
(6) 提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。
ただし、持参の場合は土日祝日及び令和元年12月30日 (2019年12月30日)(月)から令和2年1月3日 (2020年1月3日)(金)までを除く、各
日午前8時30分から午後5時まで
(7) 提案資格の確認結果の通知
参加申込みをした者全員に対し、令和2年1月10日 (2020年1月10日)(金)までに提案資格の確認結果の通知を書面で行う。
4 質問及び回答
(1) 質問
質問は以下により質問書(様式任意)を提出すること。
ア 受付期限 令和元年12月24日 (2019年12月24日)(火)午後5時まで
イ 受付回答課 8記載の担当課(問い合わせ先)と同じ。
ウ 提出方法 郵送又は電子メールで提出すること。
受付期限までに必着とし、電話にて到着又は着信を確認すること。
(2) 回答
令和元年12月27日 (2019年12月27日)(金)までに新潟県ホームページに掲載する。
https//www.pref.niigata.lg.jp/life/sub/8/(入札・発注・売却 新着情報)
5 提案書の提出
(1) 提出書類
提案書及びその他の実施要領に定める書類
(2) 提出部数
6部
(3) 提出期限
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)午後5時まで(郵送の場合は当日必着)
提出後の変更は認めない。
(4) 提出場所
8記載の担当課(問い合わせ先)と同じ。
(5) 提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。
ただし、持参の場合は土日祝日及び令和元年12月30日 (2019年12月30日)(月)から令和2年1月3日 (2020年1月3日)(金)までを除く、各
日午前8時30分から午後5時まで
(6) その他
詳細については、実施要領記載のとおり。
6 審査方法等
(1) 審査方法
提案書等及び(2)により実施したヒアリング内容について「新潟県立病院の病院賠償責任保険業者選定委員
会」(以下「選定委員会」という。)が実施要領記載の評価基準に基づき審査し、最も優れた提案を行った者及
び次点者を特定する。
(2) ヒアリング
ア 選定委員会は、提案書の内容について、提案者に対して面接ヒアリングを実施する。
イ ヒアリングの日時、場所等詳細については、別途通知する。
(3) 結果の通知
審査結果については、提案者それぞれに文書で通知する。
7 契約の締結
(1) 選定後の手続
ア 選定委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者と契約締結の交渉を行う。
イ 最も優れた提案を行った者と協議が整わない場合、次点者と契約締結の交渉を行う。
ウ 契約締結の交渉にあたっては、必要な書類の追加提出を求めることがある。
(2) 契約
契約の締結は、令和2年度新潟県病院事業会計予算において当該業務委託の予算措置が行われた後とし、
予算措置がなされない場合には契約しない。
8 担当課(問い合わせ先)
〒950?8570
新潟県新潟市中央区新光町4?1
新潟県病院局業務課業務管理係
電 話 025?280?5557(直通)
FAX 025?285?3843
電子メール ngt400020@pref.niigata.lg.jp
9 その他
(1) 提案書の作成、ヒアリング等に要する経費及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
(2) 提出された書類は、プロポーザルに係る審査に使用する場合を除き、プロポーザルに参加した者に無断で
使用しない。
(3) 提案書等の審査を行う際、必要な範囲において参加を表明した者に通知することなく複製を作成すること
がある。
(4) 要求された内容以外の書類等は受領しない。
(5) 提出された申込書、提案書等は返却しない。
(6) 申込書の提出後に申込みを辞退する場合は、参加申込辞退書を提出すること。
(7) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。
(8) 次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
ア 実施要領に適合しない書類を作成し、提出した者
イ 提出書類に虚偽を記載して提出した者
ウ 提案書の提出期限に遅れた者
エ ヒアリングの実施時間に遅れた者
(9) その他詳細については、実施要領に定める。
(10) 不明な点については、8記載の担当課(問い合わせ先)に照会すること。
(1) 案件名
新潟県立病院における病院賠償責任保険加入契約
(2) 対象病院
付保する病院は、次に掲げる新潟県立病院とする。
ア 新潟県立松代病院
イ 新潟県立柿崎病院
ウ 新潟県立津川病院
エ 新潟県立妙高病院
オ 新潟県立リウマチセンター
カ 新潟県立坂町病院
キ 新潟県立加茂病院
ク 新潟県立十日町病院
ケ 新潟県立中央病院
コ 新潟県立吉田病院
サ 新潟県立がんセンター新潟病院
シ 新潟県立新発田病院
ス 新潟県立精神医療センター
(3) 仕様等
新潟県立病院における病院賠償責任保険公募型プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)による。
(4) 保険期間
令和2年4月30日 (2020年4月30日)から令和7年4月30日 (2025年4月30日)まで
詳細については、実施要領による。
2 参加者の求める資格
次に掲げる条件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成
11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基
づく更生手続開始の申立又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更
生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
(3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年
法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と
社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。
(6) 引受保険会社において、保険業法(平成7年6月7日 (1995年6月7日)法律第105号)の規定に基づく損害保険業免許を受け
ている者。
(7) 令和元年10月1日 (2019年10月1日)現在、引受保険会社において、日本国内の一般病床500床以上の自治体立病院の病院賠償
責任保険の引受実績を5年以上有する者。
3 参加申込み及び提案資格の確認結果の通知
(1) 参加方法
参加方法は以下のいずれかによる。
ア 引受保険会社及び代理店の共同参加
イ 引受保険会社、代理店及び関連会社の共同参加
ウ 保険会社単独参加
(2) 提出書類
参加申込書その他の実施要領に定める書類
(3) 提出部数
各1部
(4) 提出期限
令和2年1月8日 (2020年1月8日)(水)午後5時まで(郵送の場合は当日必着)
(5) 提出場所
8記載の担当課(問い合わせ先)と同じ。
(6) 提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。
ただし、持参の場合は土日祝日及び令和元年12月30日 (2019年12月30日)(月)から令和2年1月3日 (2020年1月3日)(金)までを除く、各
日午前8時30分から午後5時まで
(7) 提案資格の確認結果の通知
参加申込みをした者全員に対し、令和2年1月10日 (2020年1月10日)(金)までに提案資格の確認結果の通知を書面で行う。
4 質問及び回答
(1) 質問
質問は以下により質問書(様式任意)を提出すること。
ア 受付期限 令和元年12月24日 (2019年12月24日)(火)午後5時まで
イ 受付回答課 8記載の担当課(問い合わせ先)と同じ。
ウ 提出方法 郵送又は電子メールで提出すること。
受付期限までに必着とし、電話にて到着又は着信を確認すること。
(2) 回答
令和元年12月27日 (2019年12月27日)(金)までに新潟県ホームページに掲載する。
https//www.pref.niigata.lg.jp/life/sub/8/(入札・発注・売却 新着情報)
5 提案書の提出
(1) 提出書類
提案書及びその他の実施要領に定める書類
(2) 提出部数
6部
(3) 提出期限
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)午後5時まで(郵送の場合は当日必着)
提出後の変更は認めない。
(4) 提出場所
8記載の担当課(問い合わせ先)と同じ。
(5) 提出方法
持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。
ただし、持参の場合は土日祝日及び令和元年12月30日 (2019年12月30日)(月)から令和2年1月3日 (2020年1月3日)(金)までを除く、各
日午前8時30分から午後5時まで
(6) その他
詳細については、実施要領記載のとおり。
6 審査方法等
(1) 審査方法
提案書等及び(2)により実施したヒアリング内容について「新潟県立病院の病院賠償責任保険業者選定委員
会」(以下「選定委員会」という。)が実施要領記載の評価基準に基づき審査し、最も優れた提案を行った者及
び次点者を特定する。
(2) ヒアリング
ア 選定委員会は、提案書の内容について、提案者に対して面接ヒアリングを実施する。
イ ヒアリングの日時、場所等詳細については、別途通知する。
(3) 結果の通知
審査結果については、提案者それぞれに文書で通知する。
7 契約の締結
(1) 選定後の手続
ア 選定委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者と契約締結の交渉を行う。
イ 最も優れた提案を行った者と協議が整わない場合、次点者と契約締結の交渉を行う。
ウ 契約締結の交渉にあたっては、必要な書類の追加提出を求めることがある。
(2) 契約
契約の締結は、令和2年度新潟県病院事業会計予算において当該業務委託の予算措置が行われた後とし、
予算措置がなされない場合には契約しない。
8 担当課(問い合わせ先)
〒950?8570
新潟県新潟市中央区新光町4?1
新潟県病院局業務課業務管理係
電 話 025?280?5557(直通)
FAX 025?285?3843
電子メール ngt400020@pref.niigata.lg.jp
9 その他
(1) 提案書の作成、ヒアリング等に要する経費及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
(2) 提出された書類は、プロポーザルに係る審査に使用する場合を除き、プロポーザルに参加した者に無断で
使用しない。
(3) 提案書等の審査を行う際、必要な範囲において参加を表明した者に通知することなく複製を作成すること
がある。
(4) 要求された内容以外の書類等は受領しない。
(5) 提出された申込書、提案書等は返却しない。
(6) 申込書の提出後に申込みを辞退する場合は、参加申込辞退書を提出すること。
(7) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。
(8) 次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
ア 実施要領に適合しない書類を作成し、提出した者
イ 提出書類に虚偽を記載して提出した者
ウ 提案書の提出期限に遅れた者
エ ヒアリングの実施時間に遅れた者
(9) その他詳細については、実施要領に定める。
(10) 不明な点については、8記載の担当課(問い合わせ先)に照会すること。