1 競争入札に付する事項
(1) 調達件名及び予定数量
（単価契約）鳥羽 脱水汚泥等処理委託
予定数量 脱水汚泥1，000トン 焼却灰1，600トン
(2) 委託内容
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3) 契約期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 作業場所
京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター
2 入札参加資格に関する事項
この公告に係る競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件を全て満たす者で，競争
入札の参加資格があると認められた者とする。
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日において，京都市上下水道
局契約規程（以下「規程」という。）第6条に規定する一般競争入札有資格者名簿に
登載されている者で，かつ令和元年8月27日 (2019年8月27日)付け公告又は令和元年12月2日 (2019年12月2日)付け
公告で定める令和2年度から令和5年度までの資格の申請を行っている者（以下「登
録業者」という。）であること。又は登録業者以外の者で，令和元年11月27日 (2019年11月27日)付
け京都市上下水道局告示第34号に定める資格の申請を行い，開札のときまでに告示
に定める資格（以下「特定競争入札参加資格」という。）を有すると認められた者で
あること。
特定競争入札参加資格を有していたと認められる登録業者以外の者が，特定競争入
札参加資格の審査の申請を参加資格の確認を通知する日の前日までに行っていた場
合において，参加資格の確認を通知する日に審査が継続しているときは，その者が開
札の時までに告示に定める資格を有していると認められることを条件として，入札す
ることができる。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から参加資格確認までの期間に，
京都市上下水道局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第27条第1項の規
定に基づく競争入札の参加停止の期間が含まれていないこと。
(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律における産業廃棄物（汚泥及び燃え殻）につい
て，管轄する都道府県知事又は市長からセメント焼成炉による中間処理（焼却）の許
可を得ていること。
(4) 脱水汚泥及び焼却灰を原材料としてセメント資源化をすることができる施設を有
していること。
(5) 鳥羽水環境保全センターから輸送距離200キロメートル以内に再生使用処理施
設を有していること。
(6) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者が，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，そ
のうちの一者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
（ア） 子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と
親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にあ
る場合
（イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等（会社法
施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事
再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生
法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（ア） 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執
行役），持分会社（合名会社，合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行す
る社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が，他方の会社等の役員を現
に兼ねている場合
（イ） 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更
生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）
を現に兼ねている場合
（ウ） 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 入札説明書等及び一般競争入札参加確認申請書等の交付
(1) 交付場所及び問合せ先
〒601―8004 京都市南区東九条東山王町12番地 📍
京都市上下水道局本庁舎1階
京都市上下水道局総務部契約会計課
（電話 075?672?7726）
ホームページのアドレス
http://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000058459.html
(2) 交付期間
この公告の日から令和2年1月8日 (2020年1月8日)（水）まで（京都市の休日を定める条例に規定
する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（
ただし，正午から午後1時までを除く。）とする。
(3) 交付方法
(1)の場所にて無償で交付する。
なお，入札説明書，仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書については，(1)の
ホームページにも掲載する。
4 入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等
(1) 入札方式
入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード（本市に提出
済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，
かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，
京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用
して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネッ
ト利用者」という。）。
なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電
子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 入札端末機利用者カード（規程第8条第4項に規定する入札端末機利用者カード
をいう。）の交付を受けている者が，京都市上下水道局契約会計課に設置する入札
端末機（規程第8条第2項に規定する入札端末機をいう。）を使用することにより
入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末機利用者」と
いう。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者
を「郵便利用者」という。）。
(2) 参加資格の確認の申請手続
入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を添
付のうえ，入札参加資格について審査を受けることとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 提出書類
2(3)から(5)に掲げる条件に関する書類等
ウ 返信用封筒（郵便利用者のみ）
(3) 申請書類の提出方法
4(1)の入札方式の別により，以下のとおり申請書類を提出すること。
ア インターネット利用者は，電子入札システムから必要事項を入力し，申請書類を
送信すること。
イ 端末機利用者及び郵便利用者は，3(1)の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させ
ること。
ウ 提出期間
公告の日から令和2年1月8日 (2020年1月8日)(水)午後5時まで(休日を除く。持参の場合は正午
から午後1時を除く。)。
(4) 参加資格の確認の通知
申請書類の受領後，競争入札の参加資格の確認を行い令和2年1月10日 (2020年1月10日)（金）に，
確認結果を4(1)の入札方式の別により通知する。
ア インターネット利用者は確認結果を電子入札システムにより確認するよう電子メ
ールを送信する。
イ 端末機利用者及び郵便利用者は一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。
(5) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 参加資格がないと認められた者は，京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管
理者」という。）に対し，書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説
明を求めることができる。
なお，当該書面は，令和2年1月15日 (2020年1月15日)（水）までに，3(1)の場所に提出するこ
ととする。
イ 管理者はアによる説明を求められたときは，令和2年1月17日 (2020年1月17日)（金）までに説
明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。
(6) 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，
管理者は(4)による通知を取り消し，改めてその旨を通知する。
ア 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までに，規程第3条第1項に規定す
る一般競争入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までの期間に，要綱第27条第1項
の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。
ウ ア及びイに掲げるもののほか，この入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
エ その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
5 入札説明書等に対する質問及び回答期限
(1) 入札説明書等に対して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項，住所，商
号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済
みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には受任者に係る事務所の所在地
及び氏名）を記載，押印した書面を令和2年1月15日 (2020年1月15日)(水)までに，3(1)の場所へ提
出すること(受付時間は，休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午
後5時まで。）。
(2) 管理者は，(1)による質問を受けたときは，令和2年1月17日 (2020年1月17日)(金)までに質問に対
する回答書を，3(1)の場所及びホームページにおいて閲覧できるようにする。
なお，受付期間の経過後は，入札説明書等に対する質問は受け付けない。
6 入札期間及び開札日時
(1) 入札期間
次の入札方法による区分に応じた，入札期間及び時間とする。
ア インターネット利用者は，令和2年1月22日 (2020年1月22日)（水）,23日（木）及び24日（
金）の午前9時から午後5時まで。
イ 端末機利用者は，令和2年1月22日 (2020年1月22日)（水）,23日（木）及び24日（金）の午
前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。)。
ウ 郵便利用者は，令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）午後5時までに，3(1)の場所に書留郵
便を必着させること。
(2) 開札日時
令和2年1月27日 (2020年1月27日)（月） 午前9時
なお，落札者に対しては，落札結果をインターネット利用者には電子入札システム
により確認するよう電子メールを送信し，端末機利用者及び郵便利用者には電話によ
り通知する。
(3) 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，決定後，上下水道局ホームページにおいて公表し，併せて3(1)
の場所で閲覧に供する。
7 入札方法
(1) 入札金額は，「（別表）入札金額積算内訳書」（以下「別表」という。）の品名ご
とに見積もった単価にそれぞれの予定数量を乗じた合計金額（以下「総価」という。）
とすること。また，入札の際に別表を提出すること。入札金額と別表の合計金額が一
致していない場合は，失格とする。
(2) 別表の提出
ア インターネット利用者は，入札データを送信する際，ワードファイル（Offi
ce2013で扱えること。)の別表を添付すること。
イ 端末機利用者は，6(1)イに掲げる期間中に3(1)の場所へ持参し，又は書留郵便を
必着させること。
ウ 郵便利用者は，6(1)ウに掲げる期限までに入札書と同封のうえ，郵便書留で必着
させること。
(3) 契約の締結は，単価契約により行うので，入札に当たっては別表の品名ごとに単価
を設定すること。
(4) 落札価格は，入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって
落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税（以下，「消費税等」という。）
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入力すること。消費税法等の改正等によって消費
税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続きを行うことなく，消費税等相当額
を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費
税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
(5) 予定価格
入札の前に予定価格の公表は行わない。
(6) 参加資格確認後，参加資格があると本市が認めた者が辞退する場合，インターネッ
ト利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞
退届」を令和2年1 月24日（金）午後5時までに3(1)の場所に必着させること。上
記の辞退手続を行わない場合は，入札無断欠席として入札参加資格停止等の措置を行
う。
(7) 入札者は，送信した入札データ及び郵送により提出した入札書の訂正又は撤回をす
ることはできない。また，入札者は，入札データ送信後及び入札書の提出後の辞退は
できない。
8 落札者の決定方法
(1) 落札決定は総価の比較によって行い，予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効
な入札を行った者(以下「落札候補者」という。)で，全ての入札単価が予定価格の単
価の範囲内である者を落札者とする。
(2) 落札候補者の入札単価が，予定価格の単価を超えている場合は，落札候補者の入札
金額の範囲内で，各単価の価格交渉を行ったうえで落札者を決定する。
(3) (2)で価格交渉が成立しない場合は，契約を締結しない。この場合，その落札候補者
の行った入札は無効とし，予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち，最
低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし，(1)及び(2)に基づいて落札者を決
定する。
(4) 最低の価格で入札を行った者が二者以上ある場合は，抽選により落札者を決定する。
9 再度入札に関する事項
(1) 開札の結果，予定価格の範囲内の価格の入札がないときは，再度入札を行う。ただ
し，(4)により，再度入札に参加できる者がないときは，再度入札を行わない。
(2) 再度入札を行う場合は，電子入札システムにより入札参加者（(4)のいずれかに該当
する者は除く。）に次の事項を通知する（端末機利用者及び郵便利用者については，
電話連絡のうえ，FAX又は電子メールにより通知する。）。
ア 再度入札を行う旨
イ 再度入札の入札期間
ウ 再度入札の開札予定日時
エ 当初入札における，予定価格を上回る入札金額のうち，予定価格に最も近い入札
金額
(3) 再度入札は1回限りとする。
(4) 次のいずれかに該当する者は，再度入札に参加することができない。
ア 当初入札に参加しなかった者
イ 当初入札において無効の入札を行った者
(5) (2)の通知を確認しなかったことにより入札参加者が被った損失については，本市は
一切の責めを負わない。
(6) 再度入札により落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するととも
に，落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を，落札者を決定した日の
翌開庁日から契約会計課のホームページにおいて公表し，併せて3(1)の場所で閲覧に
供する。
10 入札の無効
規程第12条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により参加資
格があると認めた者が行った入札は，無効とする。
11 禁止事項
(1) 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，
本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）
から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同
じ。）又は役務を調達してはならない。
(2) 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給し
てはならない。
(3) (1)及び(2)の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履
行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件
の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は
役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による当局の承諾を得た場合
は適用しない。
12 予算不成立の場合の無効
(1) 本件の契約日は令和2年4月1日 (2020年4月1日)とする。
(2) 本件調達に係る予算が成立しないときは，公告は無効とする。この場合において，
本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，そ
の費用を京都市に請求することはできない。
13 登録業者の資格が認められなかった場合の契約不締結等
落札者が登録業者であった場合，令和元年8月27日 (2019年8月27日)付け公告又は令和元年12月2
日付け公告で定める令和2年度から令和5年度までの資格の申請において，資格が無い
と本市が認めた場合は契約を締結しない。この場合において，本件調達のために行った
準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，その費用を本市に請求するこ
とはできない。
14 その他
(1) この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) この手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため競争入札参
加停止措置を行うとともに，入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴
収する。
(5) 登録業者以外の者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例
施行規則第7条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，
契約を締結しない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 詳細は，入札説明書等による。
(8) 落札業者は，本委託契約書を交わす際，別途交付する「産業廃棄物処分受託者記入
欄」の項目について必ず記入し，受託者の許可証の写しを添付のうえ提出すること。
また，委託業務が中間処理委託の場合は，中間処理の許可証の写しとともに最終処分
地の許可証の写しを添付すること。ただし，最終処分地の許可証の写しを添付できな
い場合は，契約書を交わす際，「産業廃棄物処分受託者記入欄」の最終処分地の項目
（所在地，処理方法，処理能力等）を必ず記載すること。
(9) 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市上下水道局契約規程その他
本市が定める条例，規則，管理規程，要綱等のほか関係法令によるものとする。
(10) 本公告に関する問合せ先は，3(1)に掲げる場所とする。