1 競争入札に付する事項
（1）工事名
鳥屋野・万代・下所島排水区雨水バイパス管下水道工事
（2）工事場所
新潟市中央区幸西4丁目他 📍 地内
（3）工事概要
シールド工 φ3，500mm L＝2，534m
立坑築造工 N＝1箇所
特殊マンホール工 N＝1箇所
（4）工種
土木一式工事
（5）完成期限
令和6年9月30日 (2024年9月30日)まで
（6）予定価格
開札後に公表
（7）調査基準価格
開札後に公表
2 入札参加資格
入札に参加しようとする者は，次に掲げる資格条件をすべて満たした特定共同企
業体で，かつ，入札参加資格の確認を受けなければならない。
（1）特定共同企業体の資格条件
ア 構成員数は，4社とする。ただし，構成員のうち最低1社は，東日本旅客鉄
道株式会社より，鉄道工事に精通した会社（土木）と認定されているものを含
むものとする。
イ 各構成員は，本件工事に係る入札において，同時に2以上の特定共同企業体
の構成員になることができない。
ウ すべての構成員の出資比率が10％以上であること。また，代表者となる構
成員の出資比率は，当該特定共同企業体の構成員中，最大でなければならない。
（2）特定共同企業体の構成員の資格条件
ア 土木一式工事について，本市の競争入札参加資格審査において審査を受け資
格を有する者であること。
イ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
ウ 公告日から開札日までの期間中に，新潟市競争入札参加有資格業者指名停止
等措置要領(以下「指名停止要領」という）の規定に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立中又
は更生手続中でないこと。
オ 次の（ア）から（キ）までのいずれにも該当しない者であること。
（ア）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条 📍
第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（イ）暴力団員（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2 📍
条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（ウ）役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他こ
れらと同等の責任を有するものをいい，法人以外の団体である場合は代表者，
理事その他これらと同等の責任を有するものをいう。）が暴力団員である者
（エ）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
（オ）自己，その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目
的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用して
いる者
（カ）暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し，又は便宜を供与するなど直接
的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
（キ）その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
カ 特定共同企業体の代表構成員は，2（2）のアからオまでに掲げるもののほ
か，次の資格条件を満たしている者であること。
（ア）建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第1項に定める経
営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札
参加資格申請日時点で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における土
木一式の総合評定値が1，200点以上であること。
（イ）土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
（ウ）平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に竣工した，仕上り内径2，100mm以上の密
閉型機械式シールド工事の元請実績（単体又は共同企業体の代表者の実績に
限る。）を有すること。
（エ）配置予定技術者として，一級土木施工管理技士等の国家資格（これと同等
以上の資格を有すると国土交通省に認定されている者を含む）を有し，かつ，
建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け，監理
技術者講習を修了している者を施工現場に専任で配置できること。当該配置
予定技術者は，平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に竣工した，仕上り内径1，500
mm以上の密閉型機械式シールド工事の元請実績（単体又は共同企業体の代
表者の実績に限る。）を有すること。なお，配置予定技術者の実績としては，
その工事の主たる部分（シールド推進工事）を施工した期間の7割以上の期
間を，監理技術者，主任技術者又は現場代理人として従事したという証明が
ある場合に限り認める。
キ 特定共同企業体の第2位構成員は，2（2）のアからオまでに掲げるものの
ほか，次の資格条件を満たしている者であること。
（ア）土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
（イ）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が1，100点以
上で，かつ平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に竣工した，新潟市内における管径1，
350mm以上の推進工法を用いた工事もしくは新潟市内における密閉型
機械式シールド工事の元請実績（共同企業体の構成員としての実績は，出資
比率が総出資額の10分の2以上のものに限る。）を有すること。
または，経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が1，2
00点以上で，かつ平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に竣工した，新潟市内における
管径800mm以上の推進工法を用いた工事の元請実績（共同企業体の構成
員としての実績は，出資比率が総出資額の10分の2以上のものに限る。）
を有すること。
（ウ）配置予定技術者として，一級土木施工管理技士等の国家資格（これと同等
以上の資格を有すると国土交通省に認定されている者を含む）を有し，かつ，
建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け，監理
技術者講習を修了している者を施工現場に専任で配置できること。
ク 特定共同企業体の第3位構成員は，2（2）のアからオまでに掲げるものの
ほか，次の資格条件を満たしている者であること。
（ア）土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
（イ）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が920点以上で，
かつ平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に竣工した，新潟市内における請負金額3千万
円以上の下水道工事（開削工法又は推進工法又はシールド工法を用いたもの）
の元請実績（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が総出資額の1
0分の2以上のものに限る。）を有すること。
（ウ）配置予定技術者として，一級土木施工管理技士等の国家資格（これと同等
以上の資格を有すると国土交通省に認定されている者を含む）を有し，かつ，
建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け，監理
技術者講習を修了している者を施工現場に専任で配置できること。
ケ 特定共同企業体の第4位構成員は，2（2）のアからオまでに掲げるものの
ほか，次の資格条件を満たしている者であること。
（ア）土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
（イ）経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が800点以上で，
かつ平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に竣工した，新潟市内における請負金額3千万
円以上の下水道工事（開削工法又は推進工法又はシールド工法を用いたもの）
の元請実績（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が総出資額の1
0分の2以上のものに限る。）を有すること。
（ウ）配置予定技術者として，一級土木施工管理技士等の国家資格（これと同等
以上の資格を有すると国土交通省に認定されている者を含む）を有し，かつ，
建設業法における土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け，監理
技術者講習を修了している者を施工現場に専任で配置できること。
コ 構成員のうち最低1社は，一般社団法人日本鉄道施設協会が認定するJR東
日本の「工事管理者（在来線）」及び「工事管理者（新幹線）」の資格を有し，
「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」第10条に定める教育を修了して
いる者を必要に応じて配置すること。（現場代理人，監理技術者または主任技
術者が兼ねることができる。）
サ 2（2）のカ（エ），キ（ウ），ク（ウ），ケ（ウ），及びコに掲げる者は，
本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において，直接的かつ恒常的な
雇用関係にあり，当該雇用期間が3か月を経過しており，他の工事に従事して
いない者でなければならない。ただし，本件工事の入札参加資格確認申請書類
の提出日において，他の工事に従事している者であっても，契約日時点で本件
工事に配置することができる場合に限り，他の工事に従事していない者として
取り扱うものとする。
3 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（2（2）アに定める登録のない者で，入
札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は，次のとおり入札参加資格の
確認申請を行わなければならない。
（1）提出書類及び提出方法
入札説明書による。
（2）提出部課及び契約条項等に関する問い合わせ先
郵便番号 951?8550新潟市中央区学校町通1番町602番地1 📍
新潟市財務部契約課（市役所本館2階）
TEL 025?226?2217
FAX 025?225?3500
メール keiyaku@city.niigata.lg.jp
（3）提出期限
令和元年12月19日 (2019年12月19日)から令和2年1月9日 (2020年1月9日)
（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）
に規定する休日並びに12月30日から翌年1月3日まで（以下「休日等」と
いう。）を除く，午前8時30分から午後5時まで）
4 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後，一般競争入札参加資格確認結果通知書を受け
た者又はその構成員が，次のいずれかに該当するときは，本件工事に係る入札に参
加することができない。
（1）2に定める資格条件を満たさなくなったとき。
（2）入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
5 入札説明書の交付等
（1）入札説明書の交付期間及び交付方法
新潟市役所ホームページ「入札・契約（建設工事・建設コンサルタント）」か
らダウンロード可能。また，本件工事に係る入札説明書は，令和元年12月19
日から令和2年1月9日 (2020年1月9日)まで（休日等を除く，午前8時30分から午後5時まで）
の間3(2)に掲げる部課において無償で交付する。なお，交付部数は，各者各1
部とする。
（2）設計図書の入手方法等
入札説明書に定める方法により入手すること。
6 入札及び開札
（1）入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間
令和2年2月4日 (2020年2月4日)から令和2年2月7日 (2020年2月7日) 午後5時まで
イ 開札予定日時
令和2年2月12日 (2020年2月12日) 午前10時
（2）入札参加者は，次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
（ア）6（1）アに定める期間に，特定共同企業体の代表構成員が単体として利
用者登録したICカードを用いて，電子入札システムにより入札書を提出す
ること。
（イ）入札にあたっては，工事費内訳書を電子ファイル化し，電子入札システム
を通じて入札書提出の際に添付すること。なお，工事費内訳書の合計金額は，
入札金額と一致させること。
イ 持参による入札書の提出
（ア）入札書を封筒に入れ封かんし，封筒の表面に入札件名，入札参加者名を記
載するとともに「入札書在中」と記載し，6（1）アに定める期間に3（2）
の部課へ提出すること。
（イ）入札書の提出にあたっては，次の書類を一緒に提出すること。
・工事費内訳書：合計金額は入札金額と一致させること。
・紙入札方式参加承諾願：電子入札システムを利用できない理由欄には「政
府調達協定対象案件」と記載すること。
・くじ入力番号用紙：工事名，任意の3桁の数字，特定共同企業体の名称，
代表者氏名を記載し，代表者印を押印すること。（様式は任意）
ウ 郵送による入札書の提出
（ア）二重封筒とし，入札書は内封筒に入れ，外封筒の表書きとして「令和2年
2月12日開札 東下第33号 鳥屋野・万代・下所島排水区雨水バイパス
管下水道工事 入札書在中」と記載し，入札書及び次の（イ）に記載した書
類を同封すること。また，裏側又は表側の左下部に入札参加者名を記載し，
6（1）アに定める期間に到着するよう3（2）の部課へ郵送（書留郵便に
限る。）すること。
（イ）入札書の提出にあたっては，次の書類を一緒に提出すること。
・工事費内訳書：合計金額は入札金額と一致させること。
・紙入札方式参加承諾願：電子入札システムを利用できない理由欄には「政
府調達協定対象案件」と記載すること。
・くじ入力番号用紙：工事名，任意の3桁の数字，特定共同企業体の名称，
代表者氏名を記載し，代表者印を押印すること。（様式は任意）
エ 加入電信，電報，電話その他の方法による入札は認めない。
オ 工事費内訳書の作成に関する注意事項については，入札説明書による。
カ 入札書等の作成方法については，入札説明書による。
（3）落札候補者の決定にあたっては，入札書に記載された金額に当該金額の100
分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，
その端数を切り捨てた金額）をもって落札候補者を決定する入札価格とするので，
入札参加者又はその代理人は，消費税法に係る課税事業者であるか免税業者であ
るかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
（4）初度の入札において落札候補者がないときは，入札の条件を変更しないで，1
回を限度とし，再度の入札を行う。
7 入札の無効
次の入札は，無効とする。
（1）入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札，又は代
理権のない者がした入札
（2）入札書の記載事項中，入札金額又は入札者の氏名その他必要な事項が識別しが
たい入札
（3）入札者が2以上の入札(本人及びその代理者がした入札を合わせたものを含
む。)をした場合におけるその者の全部の入札
（4）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
等に抵触する不正の行為によった入札
（5）公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
（6）入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札
（7）入札書等を提出する場合に，6（2）に定める方法をとらない入札
（8）その他入札に関する条件に違反した入札
（9）7の（4）又は（5）に該当する入札は，その入札の全部を無効とすることが
ある。
（10）前各号に定めるもののほか，入札説明書に定める方法によらない入札
8 落札候補者の決定
（1）有効な入札書を提出した者であって，1（6）に定める予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「最低価格入札者」という。）で，
工事費内訳書等の審査（以下「内訳書審査」という。）において不備のない者を
落札候補者とする。
（2）開札の結果，最低価格入札者が2者以上あるときは，電子くじ（入札者が入力
したくじ入力番号の合計，入札時刻等の任意の数値を用いた演算式等により決定
する方式をいう。次項において同じ）を実施し，その上で，内訳書審査において
不備のない者を落札候補者と決定する。この場合において，6（2）イ及びウの
方法により入札した者については，入札執行者が入札額及びくじ入力番号を電子
入札システムに入力して行う。
（3）最低価格入札者の入札価格が，低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以
下「調査基準価格」という。）を下回る場合は，新潟市低入札価格調査実施要領
（以下「低入札調査要領」という。）第6条に定める調査（以下「低入札価格調
査」という。）を行う。
（4）8（3）の調査において，調査基準価格は，当該工事に係る予定価格算出の基
礎となった次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額（円未満切
り捨て）とする。ただし，その額が予定価格に10分の9．3を乗じて得た額を
超える場合にあっては予定価格に10分の9．3を乗じて得た額とし，予定価格
に10分の7．5を乗じた額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7．
5を乗じて得た額とする。
ア 直接工事費の額に10分9．7を乗じて得た額（円未満切り捨て）
イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額（円未満切り捨て）
ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額（円未満切り捨て）
エ 一般管理費等の額に10分の5．5を乗じて得た額（円未満切り捨て）
（5）8（3）の調査において，最低価格入札者の入札価格が，次に定める失格基準
を下回る場合は，その入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされな
いおそれがあると認められるとみなし，失格とする。
失格基準となる価格は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に，
別紙に定めるランダム係数を乗じ，さらに100分の110を乗じて得た額（円
未満切り捨て）とする。
ア 直接工事費の額に10分の9を乗じて得た額（円未満切り捨て）
イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額（円未満切り捨て）
ウ 現場管理費の額に10分の8を乗じて得た額（円未満切り捨て）
エ 一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額（円未満切り捨て）
（6）8（1）又は（2）で最低価格入札者と決定した者が内訳書審査において失格
となった場合においては，予定価格の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格
（以下「次順位価格」という。）が調査基準価格以上の価格であるときは，当該
次順位価格の入札者を最低価格入札者と決定し，次順位価格者が調査基準価格を
下回る価格であるときは，当該入札者につき低入札価格調査を行う。この規定は，
落札候補者が決定するまで順次行うものとする。
（7）8（3）の調査の場合，令和2年2月17日 (2020年2月17日)午後3時までに，3（2）に掲げ
る部課へ，低入札調査要領第6条第4項に掲げる資料を提出しなければならない。
（8）8（3）の調査の結果，落札候補者としない場合においては，次順位価格者が
調査基準価格以上の価格であるときは，当該次順位価格の入札者を最低価格入札
者と決定し，次順位価格者が調査基準価格を下回る価格であるときは，当該入札
者につき低入札価格調査を行う。この規定は，落札候補者が決定するまで順次行
うものとする。
（9）8（3）の調査にあたっては，最低価格入札者は調査のために必要な指示に従
わなければならない。指示に従わない場合には，落札候補者としないものとする。
（10）8（1）又は（2）の結果については，原則として，開札の翌日から5営業日
以内に対象者へ通知する。
（11）落札候補者を決定した場合において，落札候補者とされなかった入札者から請
求があったときは，速やかに落札候補者を決定したこと，落札候補者の氏名及び
住所，金額並びに当該請求者が落札候補者とされなかった理由（当該請求を行っ
た入札書の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）について，
当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。
9 入札保証金及び契約保証金
（1）入札保証金
免除する。
（2）契約保証金
要求する。
10 請負賠償責任保険
要加入
11 支払条件
令和元年度 前払金 有り
令和2年度 前払金・部分払 有り
令和3年度 前払金・部分払 有り
令和4年度 前払金・部分払 有り
令和5年度 前払金・部分払 有り
令和6年度 前払金 有り
12 議会の議決要件
無
13 その他
（1）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（2）契約書作成の要否
要する。
（3）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方と
の随意契約により締結する予定の有無
無
（4）本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定
する対象建設工事に該当する。
（5）当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があった
ときは，契約を停止し，又は解除することがある。
（6）競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
2（2）アに掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加する
ためには，当該参加資格を有する旨の決定を受け，かつ，一般競争入札参加資格
の認定を受けなければならない。
（7）詳細は，入札説明書による。