1 担当部局
〒559-8558大阪市住之江区南港北2丁目1番10 📍 号ATCビルITM棟
9階
大阪市水道局総務部管財課
電話 06-6616-5461
2 入札に付する事項
(1) 役務の名称及び数量
水質試験データ検索装置再構築及び運用・保守業務委託 一式
(2) 委託概要 入札説明書による。
(3) 履行期間 契約日?令和8年3月31 日（火）
(4) 履行場所 入札説明書による。
3 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、大阪市の入札参加資格審査においてそ
の資格を認められた者は、入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下｢資格審査申請｣という。）を担当部局（1に同じ。）に
行えば、当該審査を行う。
ただし、令和2年1月9日 (2020年1月9日)（木）までに資格審査申請を行わない場合は、
入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当
しない者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けてい
ないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・2・3年度（平成31・32・33 年度）本市入札参加有資格者名
簿に業務委託種目「10 情報処理 01 情報処理」で登録していること
(5) 平成26年度以降、水道事業に関する水質検査、水質管理又は自動水質計
器を用いた水質監視システムの開発又は運用・保守において次のいずれか
の者が「発注者」である契約の実績を有すること。ただし、履行中のもの
を除く。
ア 国または地方公共団体（企業団を含む。）
イ 水道法第20条第3項に規定する水質検査を受託できる機関
4 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所、入札参加申請受付場所、契約条項を示す場所
及び当該入札に関する問い合わせ先
担当部局（1に同じ。）
なお、令和2年4月施行の民法改正等に伴い、契約条項の改正を予定し
ている。
(2) 入札説明書等の交付方法
告示の日から令和2年1月9日 (2020年1月9日)（木）午後5時30 分まで担当部局（1に
同じ）にて交付する。（ただし、本市の休日を除く。）
なお、入札説明書等は本市水道局ホームページから出力することが可能
である。
(3) 入札参加申請書等の受付期間
告示の日から令和2年1月9日 (2020年1月9日)（木）午後5時30 分まで（ただし、本市
の休日を除く。）
5 入札手続等
本入札は地方自治法施行令第167 条の10 の2に規定する総合評価一般競
争入札により行うので、入札者は、入札説明書に基づき本業務に関する事業
請負申込書及び提案書等関係書類を提出すること
(1) 入札執行の日時及び場所
ア 入札執行日時 令和2年2月27 日（木）午後2時00 分
イ 入札執行場所 大阪市水道局総務部管財課入札室（1に同じ。）
ただし、大阪市水道局契約規程（昭和42 年大阪市水道事業管理規程第
7号。以下「契約規程」という。）第23 条第2項に規定する郵便等（以
下「郵便等」という。）による入札の場合は、書留郵便など配達の記録
が残る方法により担当部局（1に同じ）あて令和2年2月26 日（水）午
後5時30 分までに必着のこと
(2) 入札保証金等
ア 入札保証金 免除（見積もった契約希望金額の100 分の3以上）
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札
書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した
金額）の100 分の3に相当する違約金を徴取する。
イ 契約保証金 要。
ただし、契約規程第34 条第1項に該当するときは、契約保証金を免除
する。
ウ 保証人 不要
エ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
オ 契約書作成の要否 要
(3) 落札者の決定方法
落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な事業者を選定するた
め5（4）の落札者決定基準による総合評価方式を採用する。
(4) 落札者決定基準
入札説明書による
6 入札者に要求される事項
入札参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書等を令和2
年1月9日（木）午後5時30 分までに、担当部局（1に同じ）まで持参又は
郵便等により必着のこと。
なお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合は、これに応じなけ
ればならない。
提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができな
い。
7 入札の無効
契約規程第26 条第1項各号の一に該当する入札は無効とする。
なお、開札後、落札決定までに入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止
措置要綱に基づく入札参加停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱
に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした
入札とみなし無効とする。
8 その他
(1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
(2) 契約の締結は、令和2年度予算が発効したときとする。
(3) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものと
する。
(4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(5) 詳細は入札説明書による。