1 入札に付する事項
(1) 委託業務名
令和元年度?令和 4 年度 三重県総合教育センター清掃業務委託
(2) 委託業務の特質等
委託業務に関し、三重県教育委員会教育長が入札説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必
要です。
入札説明書（仕様書）は、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）
により提供します。
(3) 委託期間
契約締結の日から令和 5 年 3 月 31 日（金）までとします。
ただし、契約の履行期間は、令和 2 年 4 月 1 日（水）から令和 5 年 3 月 31 日（金）までとします。
(4) 委託業務履行場所
三重県津市大谷町 12 番地 📍 三重県総合教育センター地内
(5) 総合評価方式による一般競争入札
本入札は、物件関係における総合評価一般競争入札試行要領に基づき、入札時に価格及び価格以外の要
素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。
2 入札参加者及び落札者に必要な資格
(1) 競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる
者でないこと。
(2) 落札資格
ア 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
いこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」といいます。）により落札資格停止措置を受
けている期間中である者又は落札停止要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
エ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）第 12 条の 2 第 1 項第 1 号又
は第 8 号のいずれか、かつ、第 5 号及び第 7 号の事業について都道府県知事の登録を受けていること。
オ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 6 条に定める建築物環境衛生管理技術者を有し、当該
施設の専任技術者として配置できること。
カ 過去 5 年間に、事務所等の建築物で延べ面積 3,000 ?以上の規模のものにおいて、清掃業務を通算 3 年
以上履行した実績（6 月以上継続の清掃業務実績を含みます。）があること。
キ 社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入（適用除外を含みます。）していること。
3 入札に関する事項
(1) 本入札は、調達システムを利用して行いますが、書面により入札に参加することもできます。
(2) 本入札は、開札事務を調達システムで行うため、書面により本入札に参加する場合であっても、調達シス
テムの利用登録が必要です。
なお、本入札は特定調達（WTO）案件であるため、書面により本入札に参加する場合の利用登録申請に
ついては、電子証明書（ICカード）は不要とします。
(3) 調達システム利用登録者が調達システムにより本入札の 4(1)の申請書を提出した後は、書面による入札
への途中変更はできません。
4 入札者及び落札候補者に求められる義務
本入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請書を令和 2 年
1 月 16 日（木）12 時までに、調達システムにより本入札に参加する場合にあっては調達システムに登録し、
書面により本入札に参加する場合にあっては 14 に記載する所属に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受
けなければなりません。
また、落札候補者にあっては、入札実施後に(2)から(4)までの書類を 12(7)に掲げる締切日時までに提出し
てください。
なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
(1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 4 条第 1 項に定める申請書（第 1 号様式）
(2) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その 3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去 6
月以内に発行したもの）の写し
(3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係
る｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去 6 月以内に発行したもの）の写し
(4) 2(2)エからキまでを証明する書類（技術提案書の提出時に確認できる場合は不要です。）
5 技術提案書の作成について
(1) 評価項目に関する調書及び評価基準表に基づき作成してください。
(2) 提出部数は 2 部（正本 1 部及び複写用の副本 1 部）とします。
(3) 原稿サイズはA4 を基本（表等でA4 では収まらない場合は、A3 を認めます。）とし、両面使用により
ページ数は概ね 100 ページまでとしてください。また、フラットファイル等で製本にしてください。
(4) 正本・副本共に、表紙、目次及びページを付し、正本のみインデックスを付けてください（副本は当方で
複写用として使用するため、インデックスは付けないでください。）。
(5) 製本の編綴
てつ
順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりに編綴してください。
(6) 一旦提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会においても
同様とします。なお、採点する上で追加書類が相当と考えられる場合、期日を指定して追加書類の提出を
求める場合があります。
(7) 技術提案書提出時に配置予定として専任される建築物環境衛生管理技術者は、業務履行に際し原則とし
て変更できません。ただし、入院、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、発注者
の了解を得なければなりません。
(8) 契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技
術提案書に記載された業務関係者の有資格者数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為
とみなし契約解除するとともに、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。
ア 建築物環境衛生管理技術者
イ ビルクリーニング技能士
ウ 清掃作業監督者
(9) 契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち配置予定清掃従業員の入札参
加者における経験年数は、技術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。下
回る場合は、不誠実な行為とみなし契約解除するとともに、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことが
あります。
6 技術提案書聴取会の実施について
(1) 評価項目に関する調書及び評価基準表により技術提案書聴取会を行いますので、専任予定の建築物環境
衛生管理技術者は必ず出席をお願いします。出席者は、専任予定の建築物環境衛生管理技術者を含めて 3
名以内とします。
なお、詳細は 12(4)に掲げる日程及び方法により実施します。
(2) 専任予定の建築物環境衛生管理技術者が技術提案書聴取会に出席できない場合は、評価基準表の聴取項
目の評価項目の評価は 0 点とします。
(3) 提出された技術提案書により全ての技術評価項目が 0 点となった提案者に対する聴取会は行いません。
また、技術評価点は 0 点となり、落札者としません。
(4) 落札資格要件を満たさない場合は、開札せずに入札の後、無効とし、落札者としません。
7 入札方法及び落札者の決定方法
(1) 別記「落札候補者決定基準」によるものとします。
(2) 落札候補者について、2(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
(3) 入札保証金は、入札価格の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県規
則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。
8 低入札価格調査制度に関する事項
(1) 予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該入札価
格に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が、低入札価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」と
いいます。）を下回った場合には、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 第 2 項
の規定により低入札価格調査を実施します。
(2) 調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留
し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。
また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施される聴取調査
を受けなければなりません。
なお、その者が失格となった場合には、次順位者（次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の
場合に限ります。）へ同様の調査を実施するものとします。
この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行
為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。
9 契約方法に関する事項
(1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
(2) 契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生
法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てを
されている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参
加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生法第 174
条第 1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する
契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とします。
また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第
75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約
保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去 3 年間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結
し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を提出いただく場合があります。
(3) 契約は、14 に掲げる所属で行います。
(4) 契約書は 2 通作成し、双方各 1 通を保有します。
なお、契約金額は入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額とし、契約金額の表示は、消
費税等を内書きで記載するものとします。
10 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
11 その他
(1) 当該入札に質疑（入札手続、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）がある
場合は、12(1)に掲げる締切日時までに行うものとします（回答に時間がかかる場合がありますので、お早
めにお願いします。）。
(2) 本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、関係職員に説明を求め、十分承知しておいてください。
入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
(3) 入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行
わなければなりません。
(4) 契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければな
りません。
(5) 契約の相手方となった場合は、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。
(6) その他必要な事項は、規則及び三重県物件等電子調達システム運用基準等に規定するところによりま
す。
(7) 入札参加者が 1 者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。
(8) 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を行うこ
とがあります。
(9) 技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。
(10) 技術提案書等の作成にかかる経費については、同提案書提出者の負担とします。
また、入札等に関する経費においても同様とします。
(11) 本件入札手続において政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締
結の停止等を要請した場合には、本件入札手続の停止等を行うことがあります。
12 期間の設定
(1) 質疑応答の提出締切日時
令和元年 12 月 27 日（金）10 時までに、調達システムから質疑等を行ってください。ただし、書面によ
る入札参加者にあっては、提出締切日時までに、14 に掲げる所属へ書面（FAX可）で質疑申請を行って
ください。全ての質疑への回答は、令和 2 年 1 月 9 日（木）までに、「入札情報サービスシステム」の「入
札予定（公告）詳細情報」で行います。
(2) 競争入札参加資格確認申請書の提出締切日時
令和 2 年 1 月 16 日（木）12 時までに、調達システムの「資格確認」の「確認申請提出」により行ってく
ださい。ただし、書面による入札参加者にあっては、提出締切日時までに、「競争入札参加資格確認申請
書」（第 1 号様式）を、14 に掲げる所属へ郵送又は持参により提出してください。
結果通知は、令和 2 年 1 月 23 日（木）までに行います。
(3) 技術提案書等提出の日時及び方法等
参加資格の結果通知日の翌日から令和 2 年 1 月 29 日（水）15 時までに、14 に掲げる所属へ、原則、郵送
で提出してください。郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。ただし、梱
こん
包重量制限に
より郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、14 に掲げる
所属に持参する日時について調整を行ってください。
なお、郵送の場合は宛先に「三重県総合教育センター清掃業務委託技術提案書在中」と記載してくださ
い。
(4) 技術提案書聴取会の日時
ア 日程は次のとおりです。
なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。
令和 2 年 2 月 7 日（金）予定
イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。
ウ 技術提案書聴取会の所要時間は 30 分とし、うち説明は 15 分以内とします。
(5) 入札書提出の日時及び方法
令和 2 年 2 月 17 日（月）14 時までに、調達システムにより提出してください。
※ 入札書提出時には、入札金額内訳書の提出を要します。
提出を要する入札金額内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、規則第 71 条第 7 号によ
り無効とします。
ア 入札金額内訳書を提出しないもの
イ 入札金額内訳書の金額と入札額が一致していないもの
ウ 一括値引き、減額の項目が計上されているもの
エ 記載すべき項目が欠けているもの
オ その他（記載すべき内容又は指示した事項に誤りがあるなど、担当する所属が無効と判断するもの）
※ 提出された入札金額内訳書の取扱いについて
ア 入札金額内訳書は返却しません。また、入札金額内訳書は契約上の権利・義務を生じるものではあり
ません。
イ 入札金額内訳書の差替及び再提出は認めません。
（再入札を行う場合） 別途通知します。
書面により入札書を提出する場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、令和 2 年 2 月 10 日（月）
から同月 17 日（月）14 時までの間に、下記に指定する郵便局へ「局留郵便」として到着するよう送付して
ください。
指定する郵便局三重県津市観音寺町 604?265 📍 津観音寺郵便局
※ 封筒には提出する案件名のほか、次のように記載してください。
（指定する郵便局及び封筒宛名等記載例）
指定する郵便局の郵便番号：514?0062
指定する郵便局の住所：三重県津市観音寺町 604?265 📍
指定する郵便局（宛先）：津観音寺郵便局留め
受取人：三重県教育委員会事務局 研修企画・支援課 研修総務班
案件名：「三重県総合教育センター清掃業務委託」入札書在中
(6) 開札の日時及び場所
日時 令和 2 年 2 月 17 日（月）14 時 30 分
場所 14 に掲げる所属
※ 開札に立会いを希望される場合は、14 に掲げる所属に、開札日の 1 週間前までに連絡してください。
(7) 落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所
落札候補者にあっては、令和 2 年 2 月 20 日（木）16 時までに 4(2)から(4)までの書類を 14 に掲げる所属
へ提出してください。ただし、再度入札を行う場合には、別途提出期限を定めます。
また、提出した書類等について、説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
13 調達システム利用登録申請を担当する所属
〒514-8570三重県津市広明町 13 番地 📍
三重県出納局会計支援課 企画支援班
電話 059-224-2785 FAX 059-224-2784
14 入札・契約に関する事務を担当する所属
〒514-0007三重県津市大谷町 12 番地 📍 三重県総合教育センター内
三重県教育委員会事務局 研修企画・支援課 研修総務班 木口、本田
電話 059-226-3513 FAX 059-226-3706