文書館建物総合維持管理業務委託一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年04月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 千葉県(千葉県)
詳細情報
1 入札に付する事項
(1)購入等件名及び数量 文書館建物総合維持管理業務委託 一式
(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3)履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4)履行場所千葉市中央区中央四丁目15番7号 📍 千葉県文書館
(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)電子入札の利用 この案件は、電子入札システムで行う。ただし、電子入札により
難い者は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。
2 入札に参加する者に必要な資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない
者であること。
(2)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、委託においてAの等級
に格付けされている者であること。
(3)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入
札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
(4)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止
等基準(昭和57年12月1日 (1982年12月1日)制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る
暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
(5)電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6)千葉市内に本社又は事業所を有し、かつ、電気・機械設備の遠隔監視において警報
を受信した場合又は千葉県文書館からエレベーターの故障連絡等を受けた場合に60
分以内に技術員を派遣することが可能な者であること。
(7)電気・機械設備等保守運転管理業務について、平成28年4月1日 (2016年4月1日)以降において、
12箇月以上継続して、3,000平方メートル以上の面積の事務所等建物の常駐
(夜間・休日を除く常駐又は24時間常駐のいずれか)及び遠隔監視による電気・機
械設備等保守運転管理業務契約を元請として締結し、当該業務を履行した実績を有す
ること。
(8)警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の認定を受けていること。
(9)開札日から起算して過去3年以内に、警備業法違反による認定取消し及び営業停止
命令を受けていないこと。
(10)警備業務について、平成28年4月1日 (2016年4月1日)以降において、12箇月以上継続して、
事務所等建物の常駐(夜間・休日を除く常駐又は24時間常駐のいずれか)による警
備業務契約を元請として締結し、当該業務を履行した実績を有すること。
(11)清掃業務について、平成28年4月1日 (2016年4月1日)以降において、12箇月以上継続して、
3,000平方メートル以上の面積の事務所等建物の清掃業務契約を元請として締結
し、当該業務を履行した実績を有すること。
(12)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第1
2条の2第1項第1号から第8号までに掲げる各事業について、登録を受けている者
であること。
(13)開札日から起算して過去3年以内に、建築物における衛生的環境の確保に関する
法律違反による登録取消しを受けていないこと。
(14)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、国土交通大臣又は
千葉県知事の建設業許可(特定・一般(管工事業))を受けている者であること。
(15)開札日から起算して過去3年以内に、建設業法違反による許可取消し及び営業停
止命令を受けていないこと。
(16)エレベーター、空調設備及び消防設備の各保守点検業務について、それぞれ、平
成28年4月1日以降において、12箇月以上継続して、事務所等建物の同種の委託
契約を元請として締結し、当該業務を履行した実績を有すること。
(17)仕様書に定める資格等を有する者を配置できることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒
260?0013千葉市中央区中央四丁目15番7号 📍 千葉県文書館管理課 電話
043(227)7555
(2)電子入札システムのURL ちば電子調達システム https://www.chiba-epbis.supercals.jp/portalPublic/
(3)入札説明書の交付期間 令和元年12月24日 (2019年12月24日)から令和2年1月21日 (2020年1月21日)まで(千葉
県の休日に関する条例(平成元年千葉県条例第1号)第1条に規定する県の休日(以
下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで
(4)入札書の提出期限
ア 電子入札システムによる場合の提出期限 令和2年2月6日 (2020年2月6日)午後5時
イ 紙入札方式による場合の提出期限 令和2年2月6日 (2020年2月6日)午後5時
(5)開札の日時及び場所 令和2年2月7日 (2020年2月7日)午前10時 千葉県文書館5階会議室
4 低入札価格調査制度及び調査基準価格
(1)この入札は、別に定める「特定委託業務に係る低入札価格調査制度及び最低制限価
格制度実施要領」及び「委託業務低入札価格調査実施要領」に基づき実施する。
(2)調査基準価格は、予定価格に100分の80を乗じて得た金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。
5 低入札価格調査
(1)最低価格入札者(以下「第1順位者」という。)の入札価格が調査基準価格を下回
る場合は、低入札価格調査を実施する。
(2)第1順位者であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者
とならないことがある。
(3)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者(以下「低価格入札者」という。)
は、事後の事情聴取等の調査に協力しなければならない。当該調査に協力しない者の
した入札は、無効とする。
(4)低価格入札者は、開札日の翌日から起算して4日以内(この期間に県の休日が含ま
れる場合にあっては、その日数は、算入しない。)に、低入札価格調査の実施者から
指示された書類を作成して提出しなければならない。なお、提出期限までに当該書類
を提出しない者のした入札は無効とする。
(5)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(6)落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。
(7)低入札価格調査を受けた落札者との契約については、別に定める「低入札価格調査
を経て契約する場合の特約条項」を契約書に特約条項として添付する。
6 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の2。以下「財務
規則」という。)第99条の規定によるものとする。
(3)入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県文書
館長から(4)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(4)入札参加資格の確認
ア この一般競争入札に電子入札システムによる参加を希望する者は、別に指定する
データを次により電子入札システムのURLに提出し、入札に参加する者に必要な
資格の確認を受けなければならない。なお、入札に参加する者に必要な資格の確認
を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。
(ア)提出期限 令和2年1月21日 (2020年1月21日)午後5時
(イ)提出先 3(2)電子入札システムのURLに同じ。
イ この一般競争入札に紙入札方式による参加を希望する者は、3(1)に示す場所
において別に配布する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料を次により提
出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。なお、入札
に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加す
ることができない。
(ア)提出期限 令和2年1月21日 (2020年1月21日)午後5時
(イ)提出場所 3(1)に示す場所
(5)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に
求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反
した入札書は、無効とする。
(6)契約書の作成の要否 要
(7)落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行できると千葉県文書館長が判断し
た入札者であって、財務規則第109条の規定により作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(8)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し 落札者がこの公告に係る契
約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであって
も、3年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消す。
(9)契約の確定 この公告に係る契約は、令和2年度歳入歳出予算が令和2年3月31
日までに千葉県議会で可決された場合において、同年4月1日に確定させる。
(10)その他 詳細は、入札説明書による。
(1)購入等件名及び数量 文書館建物総合維持管理業務委託 一式
(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3)履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4)履行場所千葉市中央区中央四丁目15番7号 📍 千葉県文書館
(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)電子入札の利用 この案件は、電子入札システムで行う。ただし、電子入札により
難い者は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。
2 入札に参加する者に必要な資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない
者であること。
(2)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、委託においてAの等級
に格付けされている者であること。
(3)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入
札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
(4)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止
等基準(昭和57年12月1日 (1982年12月1日)制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る
暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
(5)電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6)千葉市内に本社又は事業所を有し、かつ、電気・機械設備の遠隔監視において警報
を受信した場合又は千葉県文書館からエレベーターの故障連絡等を受けた場合に60
分以内に技術員を派遣することが可能な者であること。
(7)電気・機械設備等保守運転管理業務について、平成28年4月1日 (2016年4月1日)以降において、
12箇月以上継続して、3,000平方メートル以上の面積の事務所等建物の常駐
(夜間・休日を除く常駐又は24時間常駐のいずれか)及び遠隔監視による電気・機
械設備等保守運転管理業務契約を元請として締結し、当該業務を履行した実績を有す
ること。
(8)警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の認定を受けていること。
(9)開札日から起算して過去3年以内に、警備業法違反による認定取消し及び営業停止
命令を受けていないこと。
(10)警備業務について、平成28年4月1日 (2016年4月1日)以降において、12箇月以上継続して、
事務所等建物の常駐(夜間・休日を除く常駐又は24時間常駐のいずれか)による警
備業務契約を元請として締結し、当該業務を履行した実績を有すること。
(11)清掃業務について、平成28年4月1日 (2016年4月1日)以降において、12箇月以上継続して、
3,000平方メートル以上の面積の事務所等建物の清掃業務契約を元請として締結
し、当該業務を履行した実績を有すること。
(12)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第1
2条の2第1項第1号から第8号までに掲げる各事業について、登録を受けている者
であること。
(13)開札日から起算して過去3年以内に、建築物における衛生的環境の確保に関する
法律違反による登録取消しを受けていないこと。
(14)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、国土交通大臣又は
千葉県知事の建設業許可(特定・一般(管工事業))を受けている者であること。
(15)開札日から起算して過去3年以内に、建設業法違反による許可取消し及び営業停
止命令を受けていないこと。
(16)エレベーター、空調設備及び消防設備の各保守点検業務について、それぞれ、平
成28年4月1日以降において、12箇月以上継続して、事務所等建物の同種の委託
契約を元請として締結し、当該業務を履行した実績を有すること。
(17)仕様書に定める資格等を有する者を配置できることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒
260?0013千葉市中央区中央四丁目15番7号 📍 千葉県文書館管理課 電話
043(227)7555
(2)電子入札システムのURL ちば電子調達システム https://www.chiba-epbis.supercals.jp/portalPublic/
(3)入札説明書の交付期間 令和元年12月24日 (2019年12月24日)から令和2年1月21日 (2020年1月21日)まで(千葉
県の休日に関する条例(平成元年千葉県条例第1号)第1条に規定する県の休日(以
下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで
(4)入札書の提出期限
ア 電子入札システムによる場合の提出期限 令和2年2月6日 (2020年2月6日)午後5時
イ 紙入札方式による場合の提出期限 令和2年2月6日 (2020年2月6日)午後5時
(5)開札の日時及び場所 令和2年2月7日 (2020年2月7日)午前10時 千葉県文書館5階会議室
4 低入札価格調査制度及び調査基準価格
(1)この入札は、別に定める「特定委託業務に係る低入札価格調査制度及び最低制限価
格制度実施要領」及び「委託業務低入札価格調査実施要領」に基づき実施する。
(2)調査基準価格は、予定価格に100分の80を乗じて得た金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。
5 低入札価格調査
(1)最低価格入札者(以下「第1順位者」という。)の入札価格が調査基準価格を下回
る場合は、低入札価格調査を実施する。
(2)第1順位者であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者
とならないことがある。
(3)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者(以下「低価格入札者」という。)
は、事後の事情聴取等の調査に協力しなければならない。当該調査に協力しない者の
した入札は、無効とする。
(4)低価格入札者は、開札日の翌日から起算して4日以内(この期間に県の休日が含ま
れる場合にあっては、その日数は、算入しない。)に、低入札価格調査の実施者から
指示された書類を作成して提出しなければならない。なお、提出期限までに当該書類
を提出しない者のした入札は無効とする。
(5)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(6)落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。
(7)低入札価格調査を受けた落札者との契約については、別に定める「低入札価格調査
を経て契約する場合の特約条項」を契約書に特約条項として添付する。
6 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 千葉県財務規則(昭和39年千葉県規則第13号の2。以下「財務
規則」という。)第99条の規定によるものとする。
(3)入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県文書
館長から(4)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(4)入札参加資格の確認
ア この一般競争入札に電子入札システムによる参加を希望する者は、別に指定する
データを次により電子入札システムのURLに提出し、入札に参加する者に必要な
資格の確認を受けなければならない。なお、入札に参加する者に必要な資格の確認
を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。
(ア)提出期限 令和2年1月21日 (2020年1月21日)午後5時
(イ)提出先 3(2)電子入札システムのURLに同じ。
イ この一般競争入札に紙入札方式による参加を希望する者は、3(1)に示す場所
において別に配布する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料を次により提
出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。なお、入札
に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加す
ることができない。
(ア)提出期限 令和2年1月21日 (2020年1月21日)午後5時
(イ)提出場所 3(1)に示す場所
(5)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に
求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反
した入札書は、無効とする。
(6)契約書の作成の要否 要
(7)落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行できると千葉県文書館長が判断し
た入札者であって、財務規則第109条の規定により作成された予定価格の制限の範
囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(8)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し 落札者がこの公告に係る契
約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであって
も、3年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消す。
(9)契約の確定 この公告に係る契約は、令和2年度歳入歳出予算が令和2年3月31
日までに千葉県議会で可決された場合において、同年4月1日に確定させる。
(10)その他 詳細は、入札説明書による。