1　入札の場所及び日時
(1) 場所山形市松波二丁目8番1号 📍　山形県庁入札室（2階）
(2) 受付期間　令和2年5月14日 (2020年5月14日)（木）　午前9時から午後3時まで（正午から午後1時までを除く。）
(3) 開札日時　令和2年5月14日 (2020年5月14日)（木）　午後4時
2　入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量　山形県立寒河江工業高等学校改築整備事業（以下「本事業」とい
う。）　一式
(2) 事業の場所　寒河江市緑町地内
(3) 事業の概要　PFI方式による山形県立寒河江工業高等学校の設計、建設及び維持管理
(4) 事業の期間　事業契約締結の日から令和21年3月31日 (2039年3月31日)まで
(5) 予定価格　4,959,810,000円 (49億5千981万円)（消費税及び地方消費税を含まない。）
(6) 入札方法　総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相
当する金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を
もって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載
すること。
3　入札参加者の資格等
(1) 入札参加者の構成
イ　入札参加者は、複数の企業で構成するグループ（以下「入札参加グループ」という。）とすること。入札
参加グループは、代表企業（以下「代表企業」という。）を定め、それ以外の企業は構成企業（以下「構成
企業」という。）とすること。
ロ　代表企業又は構成企業が実施しない業務がある場合には、当該業務を実施させる企業を協力企業（以下
「協力企業」という。）として、一般競争入札参加資格確認申請書類等において明記すること。
ハ　一般競争入札参加資格確認申請書に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うこと。
ニ　入札参加者は、入札の結果、落札者として選定された場合は、代表企業及び構成企業の出資により、本事
業を実施する特別目的会社（以下「SPC」という。）を仮事業契約締結時までに設立すること。
ホ　代表企業は、出資者中最大の出資割合を負担すること。
へ　代表企業及び構成企業以外の者がSPCの出資者になることは可能であるが、全事業期間を通じて、当該
出資者の出資比率の合計は出資額全体の50パーセント未満とすること。
ト　代表企業、構成企業及び協力企業は、業務を適切に実施できる技術、知識、能力、実績、資金、信用等を
備えた者であること。また、(2)に掲げる要件を満たすこと。
チ　代表企業、構成企業及び協力企業のうち、設計、建設、工事監理、維持管理及びその他の各業務を行う者
（SPCからこれらの業務を受託する者）は、(3)から(7)に掲げる要件を満たすこと。なお、複数の要件を
満たす者は、当該複数業務を行うことができる。
ただし、建設業務を行う者及びそれらの者と資本面又は人事面において関連がある者は、工事監理業務を
行うことはできない。この場合、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分
の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面にお
いて関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう（以下同じ。）。
(2) 入札参加者及び協力企業の資格（各業務共通）
入札参加者及び協力企業は次に掲げる要件を全て満たす者であること。
イ　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第9条各号の
規定に該当しないこと。
ロ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと。
ハ　地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後
3年を経過していない者でないこと。
ニ　山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）及び消費税を滞納していないこと。
ホ　雇用保険、健康保険及び厚生年金保険等の社会保険に加入していること（加入する義務のない者を除
く。）。
へ　山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成15年4月1日 (2003年4月1日)施行）に基づく指名停止措置を受けていない
こと。
ト　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て（同法
附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る
同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の
規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしていない又は申立てをなされていないこと。
ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を
含む。）を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に
基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合を除く。
チ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の第1項又は第2項の規定による民事手続開始の申立てをし
ていない又は申立てをなされていないこと。
ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生
計画の認可の決定があった場合を除く。
リ　本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がな
いこと。なお、本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおりである。
株式会社建設技術研究所
株式会社日総建
株式会社学校文化施設研究所
シリウス総合法律事務所
永井公認会計士事務所
ヌ　山形県立寒河江工業高等学校改築整備事業に係る事業者選定審査委員会の委員と資本面又は人事面におい
て関連がないこと。なお、本事業の実施方針（案）公表日以降に、本事業に関わって、当該委員に接触を試
みた者は、入札参加資格を失うものとする。
ル　入札参加者及び協力企業のいずれかで、他の入札参加者又は協力企業として参加していないこと。ただ
し、本県が落札者との間で本事業に係る基本協定を締結した後、落札者として選定されなかった他の入札参
加者又は協力企業が、本事業に係る業務を支援し、及び本事業に係る業務に協力することは可能である。
ヲ　次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者
を除く。）。
(ｲ) 役員等（役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力
団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）で
あること。
(ﾛ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下
同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
(ﾊ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、
暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
(ﾆ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極
的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。
(ﾎ) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(3) 設計業務を行う者の資格
設計業務を行う者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。なお、設計業務を複数の設計企業で実施
する場合は、そのうちの1者は全てを満たし、他の者はイ及びロの要件を満たすこと。
イ　令和元年度山形県の特定役務（コンサルタント）の調達契約に係る競争入札の参加者の資格等に関する公
告（令和元年12月24日 (2019年12月24日)付け県公報第67号）により公示された資格を有する者であること。なお、山形県財務
規則（昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。）第125条第5項に規定する競争入札参加資格者名
簿（有効期間が令和3年3月31日 (2021年3月31日)までのものに限る。以下「資格者名簿」という。）のうち、設計・測量・
調査・コンサルタント用の名簿に建築コンサルタント又は土木関係建設コンサルタントの資格を有する者と
して登載されている者は、令和元年度山形県の特定役務（コンサルタント）の調達契約に係る競争入札の参
加資格を有する者とみなす。
ロ　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を受けているこ
と。また、同法第26条第2項の規定による事務所の閉鎖命令を受けていないこと。
ハ　平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に、延床面積4,800?以上の国、地方公共団体又は国立大学法人（国立大学法人法
（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下「国等」という。）が発注した
学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校をいう。以下同じ。）の建築工事（改修工
事を除く。）に係る基本設計業務及び実施設計業務について履行を完了した実績を有する者であること。
(4) 建設業務を行う者の資格
建設業務を行う者は、次に掲げるイ?ホの要件を全て満たす者であること。なお、建設業務を複数の建設企
業で実施する場合は、そのうちの1者はイ?ホの全てを満たし、他の者はイ及びロを満たすこと。
また、一般什器・備品の調達・設置業務及び産業教育振興に係る什器・備品の調達・設置業務のみを行う者
は、ヘの要件を満たすこと。
イ　令和元年度山形県の特定役務（建設工事）の調達契約に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（令
和元年12月24日付け県公報第67号）により公示された資格を有する者であること。なお、資格者名簿のう
ち、建設工事用の名簿に登載されている者は、令和元年度山形県の特定役務（建設工事）の調達契約に係る
競争入札の参加資格を有する者とみなす。
ロ　建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定により、特定建設業の許可を受けた者であるこ
と。また、同法第28条第3項又は第5項の規定による営業停止命令を受けていないこと。
ハ　平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に、延床面積4,800?以上の国等が発注した学校の建築工事（改修工事を除く。）を
元請（共同企業体（経常建設工事共同企業体を含む。）の構成員であった場合は、その出資比率が20パーセ
ント以上であった者に限る。）として完成した実績を有すること。
ニ　建設業法第26条第1項に規定する主任技術者又は同条第2項に規定する監理技術者を対象工事に専任で配
置できること。
ホ　建設業法第27条の29第1項に規定する総合評定値（当該総合評定値の算出に係る経営規模等審査の基準日
が一般競争入札参加資格確認申請書類等の提出期限前1年7月以内のものであり、かつ、直近のものに限
る。）が、建築一式工事について、950点以上であること。
へ　平成31年度山形県の物品等（工事材料を除く。）及び特定役務（建設工事、設計、測量、調査及びコンサ
ルタントを除く。）の調達契約に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（平成31年2月8日 (2019年2月8日)付け県公
報第3018号）により公示された資格を有する者であること。なお、資格者名簿に登載されている者は、平成
31年度山形県の物品等（工事材料を除く。）及び特定役務（建設工事、設計、測量、調査及びコンサルタン
トを除く。）の調達契約に係る競争入札の参加資格を有する者とみなす。
(5) 工事監理業務を行う者の資格
工事監理業務を行う者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。なお、工事監理業務を複数の工事監
理企業で実施する場合は、そのうちの1者は全てを満たし、その他の者はイ及びロを満たすこと。
イ　(3)イに同じ。
ロ　(3)ロに同じ。
ハ　平成17年4月1日 (2005年4月1日)以降に、国等が発注した学校の建築工事（改修工事を除く。）に係る基本設計、実施設
計又は工事監理業務について履行を完了した実績を有する者であること。
(6) 維持管理業務を行う者の資格
維持管理業務を行う者（維持管理業務を複数の維持管理企業で実施する場合は全ての者）は、次に掲げる要
件を全て満たす者であること。
イ　平成31年度山形県の物品等（工事材料を除く。）及び特定役務（建設工事、設計、測量、調査及びコンサ
ルタントを除く。）の調達契約に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（平成31年2月8日 (2019年2月8日)付け県公
報第3018号）により公示された資格を有する者であること。なお、資格者名簿に登載されている者は、平成
31年度山形県の物品等（工事材料を除く。）及び特定役務（建設工事、設計、測量、調査及びコンサルタン
トを除く。）の調達契約に係る競争入札の参加資格を有する者とみなす。
ロ　維持管理業務の実施に当たり、必要な資格（許可、登録及び認定等）を有すること。
(7) その他業務（マネジメント業務等）を行う者の資格
(3)から(6)に掲げる業務以外の業務を行う者が、代表企業、構成企業又は協力企業となる場合は、令和元年
度山形県の特定役務（建設工事）の調達契約に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（令和元年12月24
日付け県公報第67号）、令和元年度山形県の特定役務（コンサルタント）の調達契約に係る競争入札の参加者
の資格等に関する公告（令和元年12月24日 (2019年12月24日)付け県公報第67号）、又は平成31年度山形県の物品等（工事材料を
除く。）及び特定役務（建設工事、設計、測量、調査及びコンサルタントを除く。）の調達契約に係る競争入札
の参加者の資格等に関する公告（平成31年2月8日 (2019年2月8日)付け県公報第3018号）により公示された資格を有する者で
あること。なお、資格者名簿に登載されている者は、令和元年度山形県の特定役務（建設工事）の調達契約に
係る競争入札の参加資格、令和元年度山形県の特定役務（コンサルタント）の調達契約に係る競争入札の参加
資格、平成31年度山形県の物品等（工事材料を除く。）及び特定役務（建設工事、設計、測量、調査及びコン
サルタントを除く。）の調達契約に係る競争入札の参加資格を有する者とみなす。
4　総合評価落札方式に関する事項
この入札は、入札価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行い、
詳細は、入札説明書等によるものとする。
5　契約条項を示す場所、入札説明書等の公表方法及び契約に関する事務を担当する部局等
(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等
山形市松波二丁目8番1号 📍　山形県教育庁総務課学校施設担当（山形県庁13階）　電話番号023(630)2905
(2) 入札説明書等の公表方法
山形県のホームページ（http://www.pref.yamagata.jp/）で公表する。
6　入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除する。
(2) 契約保証金 山形県立寒河江工業高等学校改築整備事業事業契約約款（案）第35条による保証を付すこと。
7　入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の
2の規定に該当する入札は、無効とする。
8　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
9　その他
(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書類等を令和2年4月6日 (2020年4月6日)
（月）から同月10日（金）までに山形県教育庁総務課学校施設担当に提出すること。いずれの日においても、
受付時間は午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
なお、資格者名簿に登載されていない者にあっては、一般競争入札参加資格確認申請書類等の提出前に、競
争入札参加資格審査申請書を令和2年2月28日 (2020年2月28日)（金）午後5時までに山形県教育庁総務課学校施設担当に提出
すること。
(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約
解除及び賠償に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。
(3) 本件は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により、山形県議会
の議決に付さなければならない事業であるため、山形県議会の議決を得た後に本契約を締結する。
(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。
(5) 詳細については入札説明書による。