1 入札に付する事項
(1)委託業務名及び契約方法
委託業務名(単価契約)京都市イントラネット機器保守業務委託
契約方法単価契約
(2)委託業務の特質等
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明吾等」という。)のとおり
(3)委託期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4)履行場所
仕様書のとおり
2 入札参加資格に関する事項
以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ,その全てを満たす者
(1)入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)
ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」とい
う。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第4条第2項
に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者で令和元年8月
27日付け京都市告示第304号及び令和元年12月2日 (2019年12月2日)付け京都市告示第447
号に定める令和2年度から令和5年度までの資格の申請を行っている者(以下「登
録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和元年11月2
7日付け京都市告示第438号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申
請を行っている者。
イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において,京都市競争入札等取扱要
綱(以下「要綱」という。)第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止(以
下「参加停止」という。)を受けていないこと。
ウ 本件入札に参加しようとする個人,法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者
の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が,本件入札に参加しようとする
他の代表者等と同一人でないこと。
エ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が指定したプライバシーマー
ク指定審査機関が認定するプライバシーマーク登録証を取得している事業者,また
はISO/IEC27001の認証を受けている事業者。
(2)開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)
ア 登録業者以外の者で,申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている
者にあっては,開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められてい
ること。
イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において,参加停
止を受けていないこと。
3 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付
公告の日から令和2年1月15日 (2020年1月15日)(水)まで,下記(1)のウェブページに掲載すると
ともに,下記(2)の場所においても,無償で交付する。ただし,下記(2)の場所における
無償配布の交付時間は,京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休
日」という。)を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとす
る。
(1)京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレス
http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/
(2)交付場所
〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 📍
京都市役所分庁舎1階
京都市行財政局財政部契約課
電話075-222-3315
4 入札方法等
(1)入札は,次に掲げる方法のいずれかによる。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード(本市に提出
済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者
の氏名と同一人のもので,かつ,落札決定までの期間において有効であるものに限
る。)を取得したうえで,京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者
が,インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入
札しようとする者を「インターネット利用者」という。)
イ 入札端末機利用者カード(規則第6条第4項に規定する入札端末機利用者カー
ドをいう。)の交付を受けている者が,京都市行財政局財政部契約課(以下「契約
課」という。)に設置する入札端末機(規則第6条第2項に規定する入札端末機を
いう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方
法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする
者を「郵便利用者」という。)
(2)インターネット利用者は,5(1)イにより入札参加資格確認申請書を送信しようと
する日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければなら
ない。
また,所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても,5(1)イ
に定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなか
った者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合
において,その者(令和2年1月15日 (2020年1月15日)(水)午後5時までに,3(2)の場所に5(1)ア
の一般競争入札参加資格確認申請書を別途提出し,事前確認資格があると認められた
者に限る。)は入札期間の終了の1時間前までに,入札端末機の一時使用の申請を行
ったときは,入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機
利用者カードの発行を受けていないときは,あらかじめ,入札端末機利用者カードの
発行を申請し,同カードの発行を受けておくこと。)。
(3)端末機利用者が,入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは,入札期
間の終了の1時間前までに,入札端末機利用者カードの発行を申請し,同カードの
発行を受け入札すること。
(4)入札に当たっては,品名ごとに単価を設定することを条件とする。
(5)落札決定にあたっては,入力又は記載された金額に当該金額の100分10に
相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円 (0円.01)未満の端数があるときは,
その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費
税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず,品名ごとに見積もった契約希望単価の110分
の100に相当する金額(当該金額は,0.01円 (0円.01)単位までとすること)に
予定数量を乗じたもの(以下「小計」という。)の合計金額(以下「総価」
という。)を,入力又は記入すること。ただし,品名ごとの小計については,品名
ごとの予定価格を上回らないようにすること。
(6)落札決定は,総価の比較によって行う。
(7)契約の締結は,品名ごとの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に
0.01円 (0円.01)未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた金額)に当該金
額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円 (0円.01)未
満の端数があるときは,その端数を切り上げた金額)により,品名ごとに単
価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は,
特段の変更手続を行うことなく,消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。
ただし,国が定める経過措置等が適用され,消費税等相当額に変動が生じない場合に
は,当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
(8)入札の前に入札参加者の数又は商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。
(9)予定価格は,次のとおりとし,品名ごとの予定単価等にっいては,別紙「単価契
約依頼明細書」のとおりとする。
なお,下記の予定価格,予定単価ともに消費税等相当額を含まない。
予定価格53,600,400円 (5千360万400円)
5 事前確認資格の確認の手続
(1)入札に参加しようとする者は,下記イの表の第1欄に掲げる入札方法による区分
に応じ,それぞれ第2欄に掲げる提出方法により,それぞれ第3欄に掲げる受付期
間内において,下記アに掲げる書類を提出しなければならない。
なお,指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認め
られた者は,本件入札に参加することができない。
ア 提出書類
(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書
(イ) 添付書類
2(1)エに掲げる条件に係る証明書類
イ 提出方法等
http://www2.city.kyoto.lg.jp/somu/bunsyo/kouhou/r0112/1225/1225_5.pdf (page 5)
(2)事前確認資格の確認
申請書の受領後,事前確認資格の確認を行い,その結果を次の表の左欄に掲げる入
札方法による区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場
合において,資格がないと認めた者に対しては,その理由を付して通知する。
http://www2.city.kyoto.lg.jp/somu/bunsyo/kouhou/r0112/1225/1225_5.pdf (page 5)
(3)事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 事前確認資格がないと認められた者は,市長に対し,書面により,事前確認資
格がないと認めた理由の説明を求めることができる。
イ 5(3)アの規定により理由の説明を求めようとする者は,5(2)の規定による通知
を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に,書面を3(2)の場所へ持参し提
出しなければならない(受付時間は,休日を除く日の午前9時から正午まで及び午
後1時から午後5時までに限る。)。市長は,書面の提出があったときは,同表の
発送期日の月日までに書面による回答を発送する。
http://www2.city.kyoto.lg.jp/somu/bunsyo/kouhou/r0112/1225/1225_5.pdf (page 6)
6 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日
(1)入札説明書等に対して質問しようとする者は,市長に対し,質問事項,住所,商
号及び氏名(法人にあっては,主たる事務所の所在地,名称及び代表者氏名,届出
済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には,受任者に係る事務所の
所在地及び氏名)を記載,押印した書面を6(2)の表の提出期限までに,3(2)の場所
へ持参し提出しなければならない(受付時間は,休日を除く日の午前9時から正午
まで及び午後1時から午後5時までに限る。)。
(2)市長は,6(1)による質問を受けたときは,次の表の回答期日までに質問に対する
回答書を,3(1)のウェブページに掲載するとともに,3(2)の場所において閲覧でき
るようにする。
なお,提出期限の経過後は,入札説明書等に対する質問は,一切受け付けない。
http://www2.city.kyoto.lg.jp/somu/bunsyo/kouhou/r0112/1225/1225_5.pdf (page 6)
7 入札期間及び開札日時等
(1)電子入札システムによる入札期間
電子入札システムによる入札期間は,次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に
応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。
http://www2.city.kyoto.lg.jp/somu/bunsyo/kouhou/r0112/1225/1225_5.pdf (page 7)
なお,3(2)の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で,入札端末機利用者
カードの交付を受けていない者は,入札期間の終了の時刻の1時間前までに所定の手
続をすること。
(2)書留郵便による入札期間
令和2年2月7日 (2020年2月7日)(金)午後5時までに,3(2)の場所に必着させること。
(3)開札日時
令和2年2月10日 (2020年2月10日)(月)午前10時から開札する。
(4)入札を辞退する場合
事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合,インターネット利用者及び
端末機利用者は「辞退」と必ず入力し,送信すること。郵便利用者は「辞退届」を7
(2)の期間までに,書留郵便により3(2)の場所に必着させること。
上記の辞退手続を取らない場合は,入札無断欠席として,入札参加停止等の措置を
行う。
8 事後確認資格の確認
(1)開札後,事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果,事後確認資格がないと認
められたときは,その者の行った入札は無効とする。
なお,事後確認資格の確認の結果については,通知を行わない。
(2)事後確認資格がないと認められた者は,落札決定日の翌日から5日(日数の計算
に当たっては,休日を除く。)以内に請求があった場合に限り,事後確認資格がな
いと認めた理由を口頭により通知する。ただし,上記期間内に,書面による通知を
請求する旨の書面による請求があった場合には,書面による通知を行う。
9 競争入札参加資格の確認の取消し
市長は,入札参加資格があると認めた者が,次の各号のいずれかに該当することと
なったときは,その者の入札参加資格を取り消す。この場合において,確認の取消し
対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは,その者に対し,その旨を通
知するものとする。
(1)落札決定の日時までに,規則第2条の規定により告示し,又は要綱第14条の規
定により定めた2の入札参加者の資格を喪失したとき。
(2)事前確認資格の確認後,落札決定の日までの期間に,参加停止を受けたとき。
(3)(1)及び(2)に掲げるもののほか,本件入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
(4)その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
10 落札決定日及び落札者の決定方法
落札決定日は,令和2年2月10日 (2020年2月10日)(月)とする。予定価格の範囲内で入札し,か
つ,事後確認資格があると認められた者の中で,最低の価格をもって入札した者を落
札者とする。
11 落札決定の通知等
(1)落札決定の通知
落札者に対しては,落札した旨を以下のとおり通知する。
ア落札者がインターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。
イ落札者が,端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の午後1時以降に電話により通知する。
(2)落札者以外の入札参加者に対する通知
ア インターネット利用者である場合
落札結果を電子入札システムにより確認するよう,電子メールを送信する。
イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合
落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては,休日を除く。次号におい
て同じ。)以内に請求があった場合に限り,落札結果を口頭により通知する。ただ
し,上記期間内に,書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合に
は,書面による通知を行う。
(3)落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明
落札者とならなかった者は,落札決定日の翌日から5日以内に,その理由について
説明を求めることができる。回答は,口頭又は書面(請求が書面によるもので書面に
よる通知を請求したものである場合に限る。)により行う。
(4)入札の執行結果の公表
入札の執行結果は,原則として落札決定日の翌日午後1時から,契約課ウェブペー
ジ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により,確認できるようにする。
(5)落札者が契約を締結しない場合
落札者が契約を締結しないときは,契約辞退に該当するため,3箇月の競争入札参
加停止を行い,さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収
する。
12 入札の無効
(1)規則第6条の2各号(第3号及び第13号を除く。)に定めるもののほか,一般
競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札
は,無効とする。
(2)この入札において,代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明した
ときは,当該代表者等及び同一人である者のした入札は,規則第6条の2第14号
に基づきそれぞれ無効とするとともに,参加停止を行う。
また,この入札により落札者を決定した場合において,契約を締結するまでの間に,
落札者となった代表者等が,この入札において入札した他の代表者等と同一人であっ
たことが判明したときは,契約を締結せず,それぞれについて参加停止を行う。
13 禁止事項
(1)本件入札において落札し,契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)
は,本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」
という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を
除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。
(2)非落札者は,契約者に対して,契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給
してはならない。
(3)(1)及び(2)の規定は,契約者が,非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の
履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物
件の調達その他のやむを得ない事由により,非落札者から契約の履行に必要な物件
又は役務の一部を調達する必要があるため,あらかじめ文書による本市の承諾を得
た場合は適用しない。
14 予算不成立の場合の無効
本件調達に係る予算が成立しないときは,この公告は無効とする。この場合におい
て,本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても,落札者は,
その費用を本市に請求することはできない。
15 登録業者の資格が認められなかった場合の契約不締結等
2(1)で定める令和2年度から令和5年度までの資格の申請において,資格が無いと
本市が認めた場合は契約を締結しない。この場合において,本件調達のために行った
準備行為等に係る費用が既に発生していても,落札者は,その費用を本市に請求する
ことはできない。
16 その他
(1)この調達は,政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。
(2)手続において使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。
(3)入札保証金及び契約保証金免除
(4)契約書作成の要否要
契約書は京都市標準契約書を使用する。
(5)2(2)アに該当する者が落札者となったときは,契約の締結時に京都市暴力団排除条
例施行規則第7条に規定する誓約書を提出すること。
なお,誓約書を提出しない場合は,契約辞退に該当するため,競争入札参加停止措
置を行うとともに,入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収する。
(6)詳細は,入札説明書による。
(7)本公告に関する問合せ先3(2)の交付場所に同じ。