1 入札に付する事項
(1) 事業名 新青少年教育施設整備運営事業
(2) 事業内容 入札説明書による。
(3) 事業期間 事業契約締結の日から令和21（2039）年3月31日（木）まで
(4) 事業場所 栃木市岩舟町下津原
(5) 予定価格 5,811,000,000円 (58億1千100万円)（消費税及び地方消費税の額を含まない。）
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) 入札に参加する者の構成等
ア 新青少年教育施設整備運営事業（以下「本事業」という。）の入札に参加する者（以下「入札参加者」
という。）は、本事業の各業務に当たる複数の企業により構成されるグループ（以下「企業グループ」
という。）であること。なお、同一の者が複数の業務に当たることを妨げない。ただし、同一の者又は
その者の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。）
若しくは親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）が、建設業務に当たる者
と工事監理業務に当たる者を兼ねることはできない。
イ 企業グループを構成する者は、参加表明書及び参加資格審査に必要な書類（以下「参加表明書等」と
いう。）の提出時に構成員（本事業を遂行する目的で設立する特別目的会社（以下「SPC」という。）
に出資を予定し、かつ、SPCから直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者をいう。以
下同じ。）又は協力企業（構成員以外の者で、SPCから直接業務を受託し、又は請け負うことを予定
している者をいう。以下同じ。）のいずれの立場であるかを明らかにすること。
ウ 入札参加者は、参加表明書等の提出時に構成員の中から代表企業（企業グループを代表する者をいう。
以下同じ。）を定め、必ず代表企業が入札参加手続を行うこと。
(2) 入札参加資格要件（共通）
構成員及び協力企業は、いずれも次の要件を満たす者であること。
ア 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「PF
I法」という。）第9条各号のいずれにも該当しない者であること。
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
ウ 参加表明書等の提出締切日から入札書及び提案書（以下「入札書類」という。）の提出締切日までの
間において、栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成21年3月26日 (2009年3月26日)付け監第299号県土整備
部長通知）又は栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日 (2010年3月12日)付け会計第129号）に
基づく指名停止措置を受けていないこと。
エ 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続
開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
オ 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続
開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
カ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反し、公正取引委員会
から排除措置等の命令を受けている者でないこと。
キ 手形交換所における取引停止処分を受けているなど経営状況が著しく不健全な者でないこと。
ク 直近1年間において国税及び地方税を滞納していない者であること。
ケ 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号に該当しない者であること。
コ 栃木県が本事業についてアドバイザリー業務を委託した株式会社長大及び株式会社あしぎん総合研究
所のグループ、株式会社長大が同業務において提携関係にある内藤滋法律事務所又はこれらの者と資本
面で関連のある者（当該企業の100分の50を超える株式を有する者又は当該企業にその出資総額の100分
の50を超える出資をしている者及び当該企業が100分の50を超える株式を有する者又は当該企業が出資総
額の100分の50を超える出資をしている者をいう。以下同じ。）又は人事面で関連のある者（代表権を有
する役員が当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。以下同じ。）でないこと。
サ 新青少年教育施設整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する企業又
は当該企業と資本面で関連のある者若しくは人事面で関連のある者でないこと。
シ 本事業に係る他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加していないこと。
ス 次のいずれかに基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(ｱ) 平成31（2019）年度及び平成32（2020）年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争
入札参加資格（平成30年栃木県告示第566号又は平成31年栃木県告示第120号）
(ｲ) 平成31（2019）年度及び平成32（2020）年度における建設工事に係る競争入札参加資格（平成30年
栃木県告示第565号又は平成31年栃木県告示第119号）
(ｳ) 競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）
(3) 入札参加資格要件（業務別）
ア 設計業務に当たる者
設計業務に当たる者は、構成員又は協力企業とし、(ｱ)から(ｴ)までの要件を全て満たすこと。設計業
務に当たる者が複数の場合は、複数の者で(ｱ)から(ｴ)までの要件を全て満たし、かつ、そのうち1者は
(ｱ)から(ｳ)までの要件を全て満たし、他の者は(ｱ)及び(ｲ)の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行ってい
る者であること。
(ｲ) 平成31（2019）年度及び平成32（2020）年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争
入札参加資格に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(ｳ) 元請又は共同企業体の構成員として、官公庁が発注した新築による延床面積2,000?以上の公共施設
の実施設計業務の実績（平成11（1999）年4月1日以降に当該業務を完了したものに限る。）を有す
ること。
(ｴ) 設計業務全般の監理及び統括を行う管理技術者として、aからcまでの全ての要件を満たす者を配
置できること。
a 一級建築士の資格を有すること。
b 官公庁が発注した新築による延床面積2,000?以上の公共施設の実施設計業務の実績（平成11
（1999）年4月1日以降に当該業務を完了したものに限る。）を有すること。
c 参加表明書等の提出時点において入札参加者と継続して3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関
係にあること。
イ 建設業務に当たる者
建設業務に当たる者は、構成員又は協力企業とし、(ｱ)から(ｳ)までの要件を全て満たすこと。ただし、
建設業務に当たる者が複数の場合は、そのうち1者は(ｱ)から(ｳ)までの要件を全て満たし、他の者は(ｱ)
及び(ｲ)の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 平成31（2019）年度及び平成32（2020）年度における建設工事に係る競争入札参加資格に基づき、
建築一式工事の入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(ｲ) 参加表明書等の提出締切日において、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第1項に定める
建築一式工事に係る直近の経営事項審査結果通知の総合評定値（総合評点）が900点以上であること。
ただし、建設業務に当たる者が複数の場合であって、そのうち1者の当該総合評定値が900点以上であ
る場合は、他の者の総合評定値は700点以上であればよいものとする。
(ｳ) 官公庁が発注した新築による延床面積2,000?以上の公共施設の建設工事の実績（平成11（1999）年
4月1日以降に元請けとして完成引渡しが完了したものに限る。）を有すること。なお、共同企業体
の構成員としての実績は、代表としてその協同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
ウ 工事監理業務に当たる者
アの設計業務に当たる者と同様の要件を満たす者であること。
エ 運営業務に当たる者
運営業務に当たる者は、構成員とし、(ｱ)及び(ｲ)の要件を全て満たすこと。ただし、運営業務に当た
る者が複数の場合は、そのうち1者は構成員であって(ｱ)及び(ｲ)の要件を全て満たし、他の者は構成員
又は協力企業であって(ｱ)の要件を満たすこと。
(ｱ) 競争入札参加者資格等に基づき、入札参加者資格を有するものと決定された者であること。
(ｲ) 平成11（1999）年4月1日以降に、宿泊施設又は研修施設に係る1年以上の運営実績を有すること。
なお、共同企業体の構成員としての実績も含む。
オ 維持管理業務に当たる者
維持管理業務に当たる者は、競争入札参加者資格等に基づき、入札参加者資格を有するものと決定さ
れたものであること。
3 入札の手続等
(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号 栃木県庁舎南別館5階
栃木県教育委員会事務局生涯学習課
電話028-623-3405
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法
令和元（2019）年12月25日（水）から令和2（2020）年6月26日（金）までの間において栃木県ホーム
ページからダウンロードすることができる。
URL:http://www.pref.tochigi.lg.jp/m06/sinnsisetu.html
(3) 参加表明書等の提出
入札参加者は、次のとおり参加表明書等を提出し、入札参加者に必要な資格の有無について確認を受け
ること。
ア 参加表明書等の提出期間、提出場所及び提出方法
令和2（2020）年3月25日（水）から同月27日（金）までの日の午前9時から午後4時までに、(1)の
場所に持参し、又は郵送すること。なお、郵送の場合は、配達記録が残る方法によることとし、同期間
内に必着すること。
イ 確認結果の通知 令和2（2020）年4月13日（月）までに書面により通知する。
(4) 入札及び開札の日時及び場所
(3)のイにより入札参加者に必要な資格を有する旨の確認を受けた入札参加者は、次のとおり入札書類を
提出すること。
ア 入札書類の提出期間及び提出場所
令和2（2020）年6月24日（水）から同月26日（金）までの日の午前9時から午後4時までに、(1)の
場所に持参し、又は郵送すること。なお、郵送の場合は、配達記録が残る方法によることとし、同期間
内に必着すること。
イ 開札の日時及び場所
令和2（2020）年8月27日（木）午後3時 栃木県庁舎東館3階入札室2
ただし、日時が変更になる場合は、入札参加者に別途連絡する。
なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。
(5) 入札方法 1の(1)の事業名で総価で入札に付する。
(6) 入札書の記載方法等
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格
とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、契約を希望する見積金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
4 その他
(1) 本入札は、地方自治法施行令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札として行うものと
する。
(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(3) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 納付。ただし、栃木県財務規則（平成7年栃木県規則第12号）第143条第2項の規定によ
り担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、同規則第144条各号のいずれかに
該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、落札者決定後において、当該落札者が無効の入札
を行っていたことが判明した場合は、落札決定を取り消す。
ア 入札参加者に必要な資格のない者が入札したもの
イ 虚偽の参加資格確認申請等を行った者が入札したもの
ウ 入札書類が所定の日時までに到着しないもの
エ 同一の入札に2人以上の代理をした者から入札書が出されたもの
オ 同一の入札に他の入札参加者の代理をした者から入札書が出されたもの
カ 同一の入札に同一の入札参加者から2通以上の入札書が出されたもの
キ 入札書類に必要な記名押印のないもの
ク 金額その他主要事項の記載が不明確なもの
ケ 代理人が入札する場合において、委任状の提出がないもの
コ 入札参加者が明らかに協定して入札し、その他入札に際し不正の行為があったと認められるもの
サ その他入札に関する条件に違反したもの
(5) 審査
入札書類をもって入札に参加し、予定価格の制限の範囲内をもって有効な入札を行った者の提案につい
て、選定委員会は、アの基準に従い算出して得た性能評価点及びイの基準に従い算出して得た価格評価点
の合計（以下「総合評価点」という。）が最大となる提案を最優秀提案として選定する。ただし、総合評
価点が最も高い提案が複数あるときは、性能評価点が最も高いものを最優秀提案とする。総合評価点が最
も高い提案が複数あったときにおいて、当該複数の提案に係る性能評価点が同点のときは、当該提案を
行った入札参加者にくじを引かせ、最優秀提案を選定する。
ア 性能評価点
予定価格の制限の範囲内をもって有効な入札を行った者の提案内容について(ｱ)から(ﾉ)までの評価項
目ごとの評価基準に従い点数を付与し、その合計値を性能評価点（最大70点）とする。付与する点数は、
評価に応じ、評価項目ごとの配点にA評価1.00、B評価0.75、C評価0.50、D評価0.25又はE評価0.00
を乗じて得た値とする。
(ｱ) 事業の取組方針及び実施体制 配点2点
(ｲ) 資金計画及び収支計画 配点4点
(ｳ) リスクへの対応 配点2点
(ｴ) 県内企業等の活用 配点2点
(ｵ) 県産木材等の活用 配点2点
(ｶ) 全体整備計画 配点4点
(ｷ) 環境保全 配点2点
(ｸ) 構造計画、防災性及び防犯・安全性 配点2点
(ｹ) 経済・保全性 配点2点
(ｺ) 建築計画(配置・意匠) 配点2点
(ｻ) 建築計画（諸室計画）（全体） 配点4点
(ｼ) 建築計画（諸室計画）（宿泊機能） 配点4点
(ｽ) 建築計画（諸室計画）（自然体験機能） 配点2点
(ｾ) 建築計画（諸室計画）（研修・育成機能) 配点2点
(ｿ) 外構・造成計画 配点2点
(ﾀ) 開業準備業務 配点2点
(ﾁ) 運営・維持管理業務全般 配点4点
(ﾂ) 総合管理業務 配点2点
(ﾃ) 利用者受入業務 配点6点
(ﾄ) 主催事業実施業務 配点6点
(ﾅ) 広報・PR業務 配点2点
(ﾆ) 食事提供業務・物品販売等業務 配点4点
(ﾇ) 維持管理業務（修繕・更新業務を除く。） 配点2点
(ﾈ) 修繕・更新業務 配点2点
(ﾉ) 自由提案事業 配点2点
イ 価格評価点
次の式により算定して得られた値を価格評価点とする。
価格評価点＝30点×提案のうち最も低い入札価格（入札が無効な者の入札価格を除く。）÷当該入札参
加者の入札価格
(6) 落札者の決定方法
(5)の最優秀提案の選定結果を踏まえ、落札者を決定する。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) その他
ア 提案書のヒアリング 提案書のヒアリングを行う。
イ 費用負担 入札に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。
ウ 入札書類の取扱い
提出された入札書類については、変更できないものとし、また、返却しないものとする。
エ 栃木県が提示する資料の取扱い
栃木県が提示する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
オ 栃木県の入札参加資格を有しない者の参加
2の(3)の入札参加資格要件（業務別）において、各業務に当たる者として必要とする栃木県の入札参
加資格を有していない者は、参加表明書等の提出までに入札参加資格を有する必要がある。
カ 基本協定の締結
栃木県と落札者は、落札者決定後、基本協定を締結するものとする。
キ SPCの設立
落札者は、仮契約締結までに会社法に定める株式会社としてSPCを設立しなければならない。
ク 契約
この入札による契約は、PFI法第12条の規定による栃木県議会の議決を要する。栃木県は、キによ
り基本協定を締結した落札者が設立したSPCと仮契約を締結するものとし、栃木県議会の議決を経た
上で契約を確定する。
ケ その他 詳細は、入札説明書による。