1 競争入札に付する事項
(1) 業種 給排水衛生工事
(2) 工事件名 都立大塚病院(31)改修給水衛生設備工事
その3
(3) 工事場所豊島区南大?二丁目8番1号 📍
(4) 工事概要
給水衛生設備工事
衛生器具設備
給水設備
排水設備
給湯設備
消火設備
ガス設備
医療ガス設備
搬送設備
(5) 工期 契約確定の日の翌日から令和5年8月8日 (2023年8月8日)ま
で(ただし、A部分は令和3年9月9日 (2021年9月9日)、B部分は令和
4年6月9日まで)
(6) 予定価格 2,296,239,000円 (22億9千623万9000円)(消費税及び地方消費税
の額を含む。)
(7) 本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る
手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の
運用は、東京都が定めた東京都電子入札等運用基準(建
設工事等)(平成17年2月1日 (2005年2月1日)付16財経一第2768号。以
下「運用基準」という。)による。ただし、電子調達シ
ステムにより難く、紙による手続を行おうとする者は、
運用基準第7による申請を行い、東京都の承認を受け
なければならない。
(8) 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも
入札に参加することができる混合入札の対象案件である。
(9) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。
(10) この工事は、契約締結後に施工方法等についてVE
提案を受け付ける契約後VEの対象工事である。
なお、この工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別
解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が
義務付けられた工事である。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)又は(2)に該当し、かつ、3又は4により事前
にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者
が、この入札に参加することができる。
(1) 単体企業による申込みの場合
次のアからエまでの全ての条件を満たすこと。
ア 次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。
また、入札書提出までの間にいずれかの事項に該
当した場合は、入札参加資格を取り消す。
(ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条
の4の規定に該当する者
(ｲ) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要
綱(平成18年4月1日 (2006年4月1日)付17財経総第1543号)に基づ
く指名停止期間中の者
(ｳ) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項
の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法
(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手続開
始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡り
になったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。
ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認め
た場合は除く。
(ｴ) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年
1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項の規定
による排除措置期間中の者
(ｵ) この入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札
参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当た
る者)
イ 平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工事
等競争入札参加有資格者で、業種09の給排水衛生工
事(以下「給排水衛生工事」という。)に登録されて
いること。
ウ 次の全ての要件を満たす施工実績(平成22年1月1
日から令和2年1月16日 (2020年1月16日)までの間に、給排水衛生設
備工事において建設共同企業体の代表者又は単体の
元請として完成した工事をいう。)を有すること。
(ｱ) 工事種別 新設又は改設
(ｲ) 延床面積 34,800?以上
エ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項
に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請日時点で
有効なもの。以下「経審」という。)において、管の
総合評定値が1,200点以上であること。
(2) 建設共同企業体による申込みの場合
次のアからエまでの全ての条件を満たすこと。
ア 2者又は3者による建設共同企業体であること。
イ 建設共同企業体の出資割合について、次の(ｱ)及び
(ｲ)の条件を満たすこと。
(ｱ) 1パーセント単位で設定し、出資割合の合計が
100パーセントとなること。
(ｲ) 建設共同企業体の構成員の出資割合のうち、第
1順位の構成員については、構成員中最大である
こと。
また、構成順位が上位の者の出資割合が、構成
順位が下位の者の出資割合を上回ること。
ウ 建設共同企業体の構成員が、(1)ア(ｱ)から(ｵ)まで
のいずれにも該当しないこと。
また、建設共同企業体の構成員が、入札書提出ま
での間に(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの事項に該
当した場合は、当該建設共同企業体の入札参加資格
を取り消す。
エ 建設共同企業体の構成員が、次の(ｱ)から(ｶ)まで
の要件を満たすこと。
なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181
号)に基づく事業協同組合については、建設共同企業
体の最下位の構成員になることができる。
(ｱ) (1)イの条件を満たすこと。
(ｲ) 建設共同企業体の第1順位の構成員が、次のa
及びbの要件を満たすこと。
a (1)ウの条件を満たすこと。
b (1)エの条件を満たすこと。
(ｳ) 建設共同企業体の第2順位の構成員は、経審に
おいて、管の総合評定値が1,000点以上であること。
(ｴ) 建設共同企業体の第3順位の構成員は、経審に
おいて、管の総合評定値が800点以上であること。
(ｵ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札
に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。
なお、建設共同企業体の構成員となる事業協同
組合及びその組合員は、当該建設共同企業体にお
いて重複して構成員となることはできず、また、
この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員
となることはできない。
(ｶ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札
に単体企業として参加する者でないこと。
また、建設共同企業体の構成員となる事業協同
組合の組合員が、この入札に単体企業として参加
する者でないこと。
3 電子入札により参加を申請する場合の競争入札参加資
格確認申請
(1) この入札に電子入札により参加を申請する者は、一般
競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)
を電子調達システムにより提出して、この入札に参加
する資格があることの確認を受けなければならない。
(2) 申請書を提出する際は、入札説明書において指示さ
れた必要書類を提出し、又は提示すること。
(3) 申請書及び必要書類(以下「申請書等」という。)は、
令和2年1月10日 (2020年1月10日)(金)から同月16日(木)までの土曜日
を除く毎日、午前8時から午後9時まで(ただし、初日
は午前9時から、また、最終日は午後4時まで)、電子
調達システムにより受け付ける。
(4) 申請書提出時に添付できなかった必要書類は、原則
として郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)によ
り、次のとおり受け付ける。
ア 期間 令和2年1月10日 (2020年1月10日)(金)から同月16日(木)ま
で(最終日は午後4時必着)
イ 宛先 〒163-8001新宿区西新宿二丁目8番1号 📍
東京都財務局経理部契約第一課 担当 黒坂
ウ 提出に当たっては、建設共同企業体として申し込
む場合、第1順位の構成員が全構成員分を取りまと
めて一括して提出すること。
(5) 必要書類の配布等については、入札説明書のとおり
(6) この入札に参加する資格の確認結果は、(3)の期間に
申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結
果通知書により通知する。
4 紙入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格
確認申請
(1) あらかじめ1(7)ただし書に基づく承認を受け、この
入札に紙入札により参加を申請する者は、東京都が定
めた競争入札参加資格確認申込書(以下「申込書」とい
う。)を提出して、この入札に参加する資格があること
の確認を受けなければならない。
(2) 申込書を提出する際は、入札説明書において指示さ
れた必要書類を提出し、又は提示すること。
(3) 申込書及び必要書類(以下「申込書等」という。)は、
次のとおり受け付ける。
なお、申込書等は持参すること。
ア 期間 令和2年1月14日 (2020年1月14日)(火)から同月16日(木)ま
での毎日、午後1時30分から午後4時まで
イ 場所新宿区西新宿二丁目8番1号 📍 東京都庁第
一本庁舎15階南側 東京都財務局経理部契約第一課
担当 黒坂 電話 03-5388-2623(ダイヤルイン)
来庁の際には、必ず事前に連絡すること。
ウ その他 単体企業として申し込む場合は当該企業
の平成31・32年度東京都受付票を必ず持参すること
とし、建設共同企業体として申し込む場合は各構成
員の平成31・32年度東京都受付票を必ず持参すること。
また、提出に当たっては、建設共同企業体として
申し込む場合、第1順位の構成員が全構成員分を取
りまとめて一括して提出すること。
(4) 申込書等の配布等については、入札説明書のとおり
(5) この入札に参加する資格の確認結果は、(3)アの期間
に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認
結果通知書により通知する。
5 入札説明書、契約条項等に関する事項
(1) 入札説明書を次のとおり配布する。
ア 期間 公告の日から令和2年1月16日 (2020年1月16日)(木)までの
休日を除く毎日、午前9時から午後4時まで
イ 場所 4(3)イに同じ。
ウ その他 電子調達システムの入札情報サービスに
おいても掲載する。
(2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。
ア 期間 (1)アに同じ。
イ 場所 4(3)イに同じ。
(3) 3(6)又は4(5)の結果、この入札に参加する資格が
あると確認された者については、通知を受けた日から
令和2年2月20日 (2020年2月20日)(木)までの間、図面及び仕様書を貸
与する。ただし、発注図書の公表を案件公表時から行
っている案件については、案件公表時から貸与するも
のとする。
6 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札書の提出及び入札期間
入札書の提出は、一般競争入札参加資格確認結果通
知日から令和2年2月19日 (2020年2月19日)(水)までの土曜日を除く毎
日、午前8時から午後9時まで(ただし、最終日は午後
4時まで)に、電子調達システムにより行うこと。
(2) 紙入札による入札の日時及び場所等
ア 持参日時 令和2年2月19日 (2020年2月19日)(水) 午後4時
イ 持参場所新宿区西新宿二丁目8番1号 📍 東京都
庁第一本庁舎南側35階 第一入札室
ウ 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による
場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和2年2月19日 (2020年2月19日)(水) 必着
(ｲ) 宛先 3(4)イに同じ。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年2月20日 (2020年2月20日)(木) 午前9時15分
イ 場所 (2)イに同じ。
(4) 入札に際しては、東京都が定めた[電子入札用]工事
請負等競争入札等参加者心得(その2)(平成17年2月1
日付16財経一第2771号)又は工事請負等競争入札等参加
者心得(その2)(昭和40年8月18日 (1965年8月18日)付40財経一発第15号)
(以下「入札心得」という。)の内容をよく確認すること。
(5) 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価
格をもって入札し、積算内訳書の記載内容の確認を受
けた者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって入札した者で、積算
内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。
(6) 次のアからエまでのいずれかに該当する入札は、無
効とする。
ア 入札について不正の行為があったとき。
イ 虚偽の申請を行った者のした入札
ウ 積算内訳書をあらかじめ作成していない者又は東
京都が提出を求めた際提出しない者のした入札
エ その他、入札心得に違反したとき。
(7) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語
及び日本国通貨とする。
(8) 入札に参加する資格があると確認された者は、その
見積もった金額の100分の3以上の入札保証金を入札前
までに納付しなければならない。ただし、次のア又は
イの場合については、入札保証金の納付を免除する。
ア 入札に参加する者が、保険会社との間に東京都を
被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前
にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出した
とき。
イ 一般競争入札参加資格確認結果通知書において、
入札保証金の納付を要しないものとされたとき。
(9) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分
の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなけ
ればならない。ただし、次のアからウまでのいずれか
の場合については、契約保証金の納付を免除する。
ア 落札者とされた者が、保険会社との間に東京都を
被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締
結前にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出
したとき。
イ 落札者とされた者が、公共工事の前払金保証事業
に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に
規定する保証事業会社との間に、東京都を被保証者
とする保証契約を締結し、契約締結前にその保証契
約に係る保証証書を東京都に提出したとき。
ウ 一般競争入札参加資格確認結果通知書において、
契約保証金の納付を要しないものとされたとき。
なお、低入札価格調査を行って落札者となった場合
は、契約保証金の納付が免除となる者であっても、ア
又はイの場合を除き、免除としない。
(10) この入札における一般競争入札参加資格の確認その
他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手
続(平成14年3月19日 (2002年3月19日)付13財経総第1719号)により、東京
都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課
電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申
し立てることができる。
7 競争入札参加資格審査
平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工事等競
争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請す
る者は、令和2年1月9日 (2020年1月9日)(木)までに建設工事等競争入
札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書等又は申込書
等の提出時までに審査を完了させ、平成31・32年度(2019
・2020年度)東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に
登載されなければならない。
また、平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工
事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、入
札参加を希望する業種に格付されていない者については、
令和2年1月9日 (2020年1月9日)(木)までに再審査申請を行い、申請書
等又は申込書等の提出時までに当該業種に格付されなけ
ればならない。
8 その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) 入札公告及び入札説明書に定めた書類の作成等に要
する費用は、申請する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 4(3)イに同じ。