1 入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量帰還困難区域内におけるモニタリングポス
ト電源多重化業務一式
(2) 調達をする特定役務の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間契約締結日から令和3 年3 月25 日まで
(4) 履行場所仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（ 昭和2 2年政令第16号） 第1 6 7 条の4 第1 項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 3 に掲げる日から開札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置を受け
ていない者であること。
(3) 会社更生法（ 平成14年法律第1 5 4号） の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成1 1 年法律第2 2 5 号） の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) この公告に示した仕様に合致した業務又はこれと同等の業務について履行実績が
あり、かつ、確実に履行できる者であること。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2 の(4) に
掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和2 年1 月17 日（ 金） 午後5 時ま
でに次に掲げる場所に提出し、この入札に参加する者に必要な資格の確認を受けるこ
と。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、同日午後5 時
までに必着とする。
郵便番号9 6 0 - 8 6 7 0福島県福島市杉妻町2 番16 📍 号
福島県危機管理部危機管理総室原子力安全対策課放射線監視室
電話0 2 4 - 5 2 1 - 8 4 9 8
4 契約条項を示す場所及び期間
3 に掲げる場所において令和元年12 月27 日（ 金） から令和2 年2 月4 日（ 火） まで
（ 土曜日及び日曜日、令和元年12 月30 日（ 月） から令和2 年1 月3 日（ 金） まで並び
に同月13 日（ 月） を除く。） の午前8 時30 分から午後5 時まで
5 入札説明書等の配布に関する事項
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
(1) 配布期間4 に掲げる期間に同じ。
(2) 配布場所3 に掲げる場所に同じ。
(3) その他郵送による配布を希望する場合は、日本産業規格A 列4 番の大きさの用
紙50 枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返信用封筒
を同封の上、3 に掲げる場所まで請求すること。
6 入札及び開札の日時及び場所等
(1) 日時令和2 年2 月5 日（ 水） 午後1 時30 分
(2) 場所福島県庁北庁舎2 階小会議室（ 福島県福島市杉妻町2 番16 📍 号）
(3) その他郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和2 年
2 月4 日（ 火） 午後5 時までに3 に掲げる場所に必着のこと。
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の1 0 0分の3 以上の額の入札保
証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第2 4 9条第1 項各号のいずれかに
該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金落札者は、契約金額の1 0 0 分の5 以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第2 2 9条第1 項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
8 入札に参加を希望する者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に
関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
9 入札の無効
2 の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
10 入札の効力
本件入札は、その契約に係る国の予算の繰越承認がされ、予算の執行が可能となっ
たときに、入札の効力が生じる。
11 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0 分
の10 に相当する額を加算した金額（ 当該金額に1 円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の11 0
分の1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否要
(5) その他詳細は、入札説明書による。