1．事項及び内容
案件名：令和2?4年度X線一般撮影装置保守業務委託
内 容(仕 様):仕様書に記載のとおり
2．契約期間及び納入場所
（1）契約期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
（2）履行場所
四日市市大字日永5450番地132 📍
地方独立行政法人三重県立総合医療センター
3．競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格
（1）競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
こと。
（2）落札資格
ア 三重県から入札参加資格（指名）停止措置を受けている期間中でない者であること。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下、「落札停止要綱」という。）により落札資格停止
措置を受けている期間中でないこと又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
エ 医薬品医療機器等法第40条に基づく医療機器の修理業の許可を受けていること。
4．入札者及び落札候補者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、次の（1）の申請書等を13（3）の締切日時までに「入札に関する
事務を担当する課」（以下、「入札事務担当所属」という。）に書面により提出してください。
なお、落札候補者にあっては、入札実施後に（2）から（4）の書類を13（6）の締切日時まで
に提出していただきます。また、提出した証明書等について説明等をお願いする場合があります。
（1）競争入札参加資格確認申請書
（2）消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3 未納税額がないこと用）｣(所管税務署
が過去 6 月以内に発行したものです。)の写し
（3）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所
が過去 6 月以内に発行したものです。)の写し
（4）「医療機器修理業許可証」の写し
5．入札方法及び落札者の決定方法について
（1）P5「入札等に際しての注意事項」によるものとします。
（2）落札候補者について、3の（2）の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
（3）入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、競争入札に参加しよ
うとする者が、当該競争入札に係る参加資格を有し、契約を締結しないおそれがないと認められ
るときは、入札保証金を免除します。
6．契約方法に関する事項
（1）契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
（2）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法
律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされて
いる者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをして
いる者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）
のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の
更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）
が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とし
ます。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
ア 契約の相手方が過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約実績を有し、これら
をすべて誠実に履行した者又はこれに準ずると認められる者であって、かつ、契約を履行し
ないおそれがないと認められるとき。
イ 契約の相手方が、国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）、地方公共団体又は県の出資
法人の関わり方の基本的事項を定める条例（平成14年三重県条例第41号）第2条第1項
に規定する出資法人であるとき。
ウ その他契約の性質上契約保証金を納付させる必要がないと認められるとき。
※更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契
約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（3）契約は、下記「契約に関する事務を担当する課」(以下、「契約事務担当所属」という。)に記載す
る所属で行います。
（4）契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表
示は、消費税等を内書きで記載するものとします。なお、消費税率に関する法改正がなされた場
合はそれに準じます。
7．監督及び検査
契約条項の定めるところによります。
8．契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
契約条項の定めるところによります。
9．入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
10．暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条
又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除する
ことができるものとします。
11．不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（1）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入
を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 契約事務担当所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
ことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当
所属と協議を行うこと。
（2）契約締結権者は、受注者が（1）イ又はウの義務を怠ったときは、本院の締結する契約につい
ての落札資格停止等の措置を講じます。
12．その他
（1）当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の
事項）がある場合は、13（1）にある締切日時までに行うものとします。
（※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。）
（2）本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、入札事務担当所属に説明を求め、十分ご承知
おきください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
（3）本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき
適正な入札を行わなければなりません。
（4）契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を
履行しなければなりません。
（5）契約の相手方となった場合には、別途定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。
（6）その他必要な事項は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター規程に規定するところによ
ります。
（7）入札参加者が 1 者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。
13．期間の設定（時間は、24時間表示となっています。）
（1）質疑等の提出締切日時
令和2年1月29日 (2020年1月29日)（水）17時まで
《結果回答日》
令和2年2月5日 (2020年2月5日)（水）までに行います。
※提出締切日時までに、入札事務担当所属に書面で質疑申請を行ってください。郵送、FAXも認
めますが、電話にて書類の到着確認を行ってください。回答は三重県立総合医療センターウェブ
サイトで公開します。
（2）同等品申請の提出締切日時
対象外
（3）競争入札参加資格確認申請書等の提出締切日時
令和2年2月10日 (2020年2月10日)（月）12時まで
※提出締切日時までに、入札事務担当所属に提出してください。郵送も認めますが、電話にて書類
の到着確認を行ってください。
（4）入札書の提出締切日時
入札書提出締切日 令和2年2月17日 (2020年2月17日)（月）12時00分まで
(再度入札を行う場合には、別途日時を定めます。)
※提出締切日時までに、封入のうえ入札事務担当所属に提出してください。郵送も認めますが、電
話にて書類の到着確認を行ってください。
入札書の撤回、差替、再提出は認めません。
内訳書の提出の要否 不要
（5）開札の日時
入札書開札日 令和2年2月18日 (2020年2月18日)（火）10時00分
(再度入札を行う場合には、別途日時を定めます。)
※入札に参加される事業者で開札への立ち会いを希望される場合は、事前に入札事務担当所属へ連
絡をしてください。
（6）落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所
令和2年2月21日 (2020年2月21日)（金）17時まで
落札候補者にあっては、入札実施後に4（2）から（4）の書類を契約事務担当所属に提出してい
ただきます。ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。
また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。
14．苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、当院に対して苦情申立てを行うことができま
す。
なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦
情の処理手続（平成31年三重県告示第55号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡
先：出納局出納総務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うこと
ができます。
本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員
会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。