1 入札に付する事項
(1) 調達役務
市立大学感染性産業廃棄物処理業務委託（収集運搬･処分）
(2) 調達役務の内容等
入札説明書による。
(3) 履行期間
令和2 年4 月1 日から令和3 年3 月31 日まで
(4) 履行場所
名古屋市立大学医学部/医学研究科
名古屋市立大学病院
(5) 入札方法
ア 入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額
に 1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落
札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に
相当する金額を記載した入札書を提出すること。
イ 入札は1 者による参加（以下「単体参加」という。）又は 2 者の共同に
よる参加（以下「共同参加」という。）ができる。単体参加及び共同参加
の資格要件は以下のとおりとする。
(ｱ) 単体参加
本公告に係る入札に共同参加しようとしない者であること。
(ｲ) 共同参加
（1） 収集運搬業務を担当する者の数と処分業務を担当する者の数は、各1
者とすること。
（2） 収集運搬業務を担当する者及び処分業務を担当する者は、2（1）か
ら（10）に定める資格要件をそれぞれ満たすこと。
（3） 本公告に係る入札に他の共同参加及び単体参加しようとしない者で
あること。
2 競争入札参加資格
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない
者でないこと。
(2) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条
の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該
事実と同一の事由により公立大学法人名古屋市立大学指名停止要綱（平成19
年2月15日付18経営第44号）に基づく指名停止又は名古屋市から名古屋市指名
停止要綱（平成15年3月5日 (2003年3月5日)付15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停
止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その
他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3)名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに 📍
該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により指
名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用
人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入
札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入
札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号）､中小企業団体の組織に関する
法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）
によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示
に係る入札に参加しようとしない者等であること。
(7) 本公示の日から落札決定の日までの間に、指名停止の措置を受けていない者
であること。
(8) 本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関
係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日 (2008年1月28日)締結）及び名古屋市が行
う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103
号）に基づく排除措置（以下「排除措置」）という。）の期間中の者でない
こと。
(9) 名古屋市から令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格（名古屋市
契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第3条第2項の規定により定めた競 📍
争入札参加資格をいう。）審査において申請区分「業務委託」内の｢特別管理
産業廃棄物｣の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(10) 収集運搬業務を担当する者並びに処分業務を担当する者の資格要件は以下の
とおりとする。
ア 収集運搬業務を担当する者
(ｱ) 本業務と同種の業務を過去5年間に400床以上の床数を有する病院に
おいて履行した実績があることを証明した者であること。
(ｲ) 運搬先及び積込み地における許可権限を持つ自治体から事業の範囲
「感染性廃棄物」を含む特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（積替え
又は保管を行う場合は、それらを含む許可）を受けている者であること。
イ 処分業務を担当する者
(ｱ) 本業務と同種の業務を過去5 年間に400 床以上の床数を有する病院
において履行した実績があることを証明した者であること。
(ｲ) 処理場所在地における許可権限を持つ自治体から事業の区分「中間
処理」、特別管理産業廃棄物の種類「感染性廃棄物」を含む特別管理産
業廃棄物処分業の許可を受けている者であること。
3 入札手続等
(1) 本入札及び契約条項を示す場所及び担当部局
〒467-8602名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1 番地 📍
名古屋市立大学医学・病院管理部事務課施設管理係（病棟･中央診療棟3 階）
TEL 052-858-7543 FAX 052-851-4801
メールアドレス jimuka_shisetu01@sec.nagoya-cu.ac.jp
(2) 入札説明書の入手方法
(1)に示す場所のほか、希望者には郵送または電子メール等により交付する。
交付期間は、令和2 年1 月7 日（火）午前9 時から令和2 年1 月22 日（水）
午後5 時の間とする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律
（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を
除く。
(3) 本公示に対する質問
ア 質問方法
本公示に対する質問は、事前連絡のうえ、持参または電子メール等によ
り、(1)に示す場所へ提出すること。
イ 質問期限
令和2 年2 月13 日（木）午後5 時00 分
ウ 質問に対する回答
質問者には個別に回答を行わず、全ての質問への回答をまとめた回答書
（以下「回答書」という。）を(1)に示す場所で閲覧に供する。あわせ
て仕様の補足等が示されることもあるので、必ず確認すること。
また、希望者には郵送または電子メール等により回答書を送るものとす
る。
エ 回答閲覧期間
令和2 年2 月14 日（金）午前9 時から令和2 年2 月17 日（月）午後5
時まで
(4) 確認申請書等の提出
ア 本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大
学契約事務手続要綱（(18 経営第45 号。以下「手続要綱」という。）に規
定する競争入札参加資格確認申請書（様式1。以下「確認申請書」とい
う。）を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出するとと
もに、本公示に示した役務を履行する能力を有することを確認するための
書類（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送（書留又は簡易書留に
限る。）により提出しなければならない。
なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、そ
の求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出しな
い者、ウの期間に確認書類を提出しない者及び提出者であって競争入札参
加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 公示の日から令和2 年1 月22 日（水）午後5 時00 分ま
で（休日等を除く。）
b 提出場所 (1) に同じ
(ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限令和2 年1 月22 日（水）午後 5 時00 分 必着
b 提出先 (1) に同じ
ウ 確認書類の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 イ(ｱ) a に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 イ(ｲ) a に同じ
b 提出先 (1) に同じ
(5) 入札書の提出
入札書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 令和2 年2 月17 日（月）から令和2 年2 月19 日（水）午
後5 時00 分まで
b 提出場所 (1)に同じ
(ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和2 年2 月19 日（水）午後5 時00 分 必着
b 提出先 (1)に同じ
(6) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和2 年2 月20 日（木）午前10 時00 分
イ 開札場所 名古屋市立大学病院病棟・中央診療棟4 階 第3 会議室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金の及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規程
（平成18年公立大学法人名古屋市立大学達第78 号。以下「契約規程」とい 📍
う。）第6 条の規程に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規程
第27 条の規定に該当する場合に免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に
虚偽の記載をした者の入札、その他入札に関する条件に違反した入札はこれ
を無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) その他の注意事項
談合情報が寄せられた場合及びその他の事情等により公正な入札が実施でき
ないおそれがあるときには、入札の延期もしくは中止をすることがある。
(6) 競争入札参加資格審査の申請
本公示に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出時
において契約規程第3 条第1 項及び第17 条に規定する資格を有していない者
は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定
める規程（平成31年公立大学法人名古屋市立大学達第4 号。以下、「特例規 📍
程」という。）に規定する競争入札参加資格審査申請書（以下、「審査申請
書」という。）その他所定の必要書類を令和2 年1 月22 日（木）までに3(1)
に示す場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。
(7) 調達手続の停止等
本公示に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討
委員会への苦情申し立てがあった場合に、苦情処理手続きにおいて、調達手
続きの停止等があり得る。
(9) その他
本入札については、本公示及び入札説明書に定めるものの他、「名古屋市立
大学競争入札参加者手引（平成19 年2 月15 日付18 経営第46 号）」に定め
るところによる。
(10) 本公示に示した調達は、本調達に係る令和2 年度予算の成立を条件とする。