1 競争入札に付する事項
(1) 委託業務名 令和2年度佐賀県庁旧館等清掃業務
(2) 委託業務の仕様等 入札説明書のとおり
(3) 履行期間 令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31 日まで
(4) 履行場所佐賀市城内一丁目他 📍
(5) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パー
セントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 一連の委託契約に関する事項
(1) 委託業務名 令和2年度佐賀県庁新館清掃業務
(2) 入札の公告の日付 令和2年1月10 日（金）
3 入札参加資格
(1) 次に掲げる佐賀県が発注する庁舎等の清掃委託契約に係る競争入札に
参加することのできる資格を有する者であること。
ア 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入
札の参加者の資格及び資格審査に関する規程（平成2年佐賀県告示第
444 号）により令和元・2年度の清掃業務に係る入札参加資格を有する
者であること。
イ 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該
当しない者であること。
ウ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次
の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
(ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成
3年法律第77 号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同
じ｡）
(ｲ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2
条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡）
(ｳ) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に
損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与す
る等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与して
いる者
(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している
者
(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用してい
る者
(2) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45 年法律第20
号。以下「法」という｡）第12 条の2第1項第1号に基づく建築物清掃業
又は同項第8号に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者
であること。ただし、中小企業庁が証明する官公需適格組合（以下「組合」
という｡）が入札参加申込みを行う場合にあっては、当該組合員が上記登
録を受けていること。
なお、当該組合員が入札に参加した場合において、自己又は自社の役員
等又は使用人が組合の役員であるときは、組合は当該入札に参加すること
ができない。
(3) 清掃業務に従事する常用の従業員を10 名以上有し、当該業務に作業員
を5名（うち3名以上は、3年以上の実務の経験を有し、かつ、清掃業務
従事者研修を1年以内に受講した者とする｡）以上配置し得る者であるこ
と。
(4) 法第7条第1項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する(3)
以外の者を当該業務に専任で配置し得る者であること。
(5) 主たる清掃器具（床みがき機、真空掃除機、自動洗浄機、じゅうたん
自動洗浄機及びタッカー）を保有し、当該業務に配置し得る者であること。
4 入札参加者に求められる義務
入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に次の(1)から(9)
までの書類を添付し、令和2年2月6日 (2020年2月6日)（木）午後5時までに6の部局に提
出しなければならない。
また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなけれ
ばならない。
(1) 法第12 条の2第1項第1号又は第8号に基づく登録証明書の写し（組
合が入札参加申込みを行う場合にあっては、その組合員が有する登録証明
書の写し）
(2) 氏名、居住地、年齢、性別、雇用形態、経験年数、清掃従事者研修修
了年月日、清掃に関する資格等を記載した10 名以上の従業員名簿（配置
し得る3の(3)に記載する作業員5名以上を含む｡）及び雇用保険被保険者
資格取得等確認通知書その他の雇用されていることが証明できる書類の写
し
(3) 専任で配置する者に係る法第7条第1項に規定する建築物環境衛生管
理技術者免状の写し
(4) 作業従事者への直近の研修実施状況が確認できる書類（研修実施者、
日時、場所、講師、研修科目及び参加者名簿）
(5) 清掃年間計画表
(6) 緊急時連絡体制表
(7) 作業員の年間研修計画表
(8) 配置する清掃機械器具、使用薬剤等が確認できる書類（名称及び数量）
(9) 誓約書
5 入札参加資格の確認
4で提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に
限り、入札への参加を認める。特に3の(3)に関する審査として一人一人に
ついて確認をし、要件を具備していない者が判明した場合は、配置し得る作
業員に算入しないこと。その結果、5名以上に満たないこととなった場合は、
失格となるので注意すること。
なお、入札参加資格の確認結果は、令和2年2月20 日（木）までに通知
する。
6 入札の契約条項を示す場所及び問い合わせ先
佐賀県総務部資産活用課庁舎管理担当
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目1番59 📍 号
電話番号 0952-25-7017
7 入札説明書の交付方法等
(1) 入札説明書の交付方法
入札説明会で交付する。
なお、入札説明会に出席できない者で競争入札への参加を希望するもの
には、令和2年1月23 日（木）から2月6日（木）まで（土曜日及び日
曜日を除く｡）、6の部局で随時交付する。
(2) 入札説明会の日時及び場所
令和2年1月23 日（木）午前10 時 佐賀県庁新館11 階 9号会議室
8 入札書の提出場所、提出方法及び提出期限
(1) 提出場所 6の部局
(2) 提出方法 直接持参し、又は郵送すること。
なお、郵送の場合は書留郵便によることとし、「令和2年度佐賀県庁旧
館等清掃業務委託入札書在中」と朱書きすること。
提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。
(3) 提出期限
直接持参の場合 令和2年2月27 日（木）午前10 時30 分
郵送の場合 令和2年2月26 日（水）必着
9 開札の日時及び場所
令和2年2月27 日（木）午前11 時 佐賀県庁新館11 階 9号会議室
10 落札者がない場合の処置
開札をした場合において、落札者がないときは別に定める日時に再度の入
札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会ってい
る場合であって、その全ての者の同意が得られれば、その場で再度入札を行
う。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 佐賀県財務規則（平成4年佐賀県規則第35 号）第103 条
第3項第2号の規定に該当するときは免除する。
(2) 契約保証金 佐賀県財務規則第115 条第3項第3号の規定に該当する
ときは免除する。ただし、低入札価格調査制度による調査により落札決定
した者については、契約金額の100 分の10 以上に相当する額の契約保証
金を、佐賀県が指定する期日までに納付すること。
12 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とする。
(1) 金額の記載がない入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が2以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できな
い入札
(7) 入札参加資格のない者、条件を満たさない者及び虚偽の申請を行った
者がした入札
13 入札の中止
次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札
者の負担とする。
(1) 入札参加者が談合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札
を公正に執行することができないと認められるとき。
(2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができ
ないとき。
14 落札者の決定方法
(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもっ
て申込みをしたものを落札者とする。ただし、最低の価格をもって申込み
をした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容
に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者と
することがある。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに
当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該
入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、
これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとす
る。
(3) 令和2年度佐賀県庁新館清掃業務委託を落札した場合は、令和2年度
佐賀県庁旧館等清掃業務委託の入札参加資格を喪失するものとする。
なお、令和2年度佐賀県庁新館清掃業務委託の入札において、低入札価
格調査制度に基づく調査を実施する場合にあっては、令和2年度佐賀県庁
旧館等清掃業務委託の落札者を直ちに決定しない場合がある。
15 その他
(1) この調達契約は、低入札価格調査制度を適用する。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に
限る。
(3) 契約書の作成の要否 要
(4) 4で提出された個人情報は、入札参加資格の審査のために使用し、本
人の承諾なしに第三者に提供することはない。
(5) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情
報その他県の情報（公知の事実を除く｡）を漏らしてはならない。
(6) その他詳細は、入札説明書による。
(7) この調達契約は、1994 年4月15 日マラケシュで作成された政府調達
に関する協定の適用を受ける。