川崎市区役所事務サービスシステム再構築業務委託

ID: 549435 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2022年03月31日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
川崎市(神奈川県)

詳細情報

1 競争入札に付する事項
(1) 件名
川崎市区役所事務サービスシステム再構築業務委託
(2) 履行場所
川崎市市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課

(3) 履行期間
契約締結日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
(4) 委託概要
区役所事務サービスシステム再構築業務
詳細は調達仕様書に依ります。
(5) 入札方法
価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札
者を決定する総合評価一般競争入札(地方自治法施
行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1
項の規定により落札者を決定する入札をいう。以下
同じ。)により行います。
2 競争参加資格者に関する事項
この入札に参加を希望する者は、次の条件をすべて
満たさなければなりません。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該
当しない者であること。
(2) 本公告の日から入札及び開札の日時までに川崎市
契約規則(昭和39年川崎市規則第28号。以下「規則」 📍
という。)第2条の規定に基づく資格停止を受けて
いないこと。
(3) 本公告の日から入札及び開札の日時までに川崎市
競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止
を受けていないこと。
(4) 入札期日において、平成31・32年度川崎市業務委
託有資格業者名簿の業種「電算関連業務」種目「シ
ステム・ソフト開発」に登載されていること。なお、
有資格業者名簿に登載のない者(入札参加業種・種
目に登載のない者も含む。)は、財政局資産管理部
契約課に所定の様式により、資格審査申請を令和2
年1月24日(金)までに行うこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づ
く更生手続開始の決定後、(4)に掲げる本市競争入札
参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこ
と。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づ
く再生手続開始の決定後、(4)に掲げる本市競争入札
参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこ
と。
(7) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、
中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第
185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141
号)によって設立された事業協同組合等において
は、当該組合の組合員が本公告に関する入札に参加
しようとしない者等であること。
(8) 政令指定都市において、住民基本台帳法に係る住
民情報管理業務の行政情報処理システムを開発し、
現に稼動している複数の実績があることを証明した
者であること。
(9) 日本国内に検査設備及び要員等を確保でき、本市
が指定した検査員(以下「検査員」という。)の指
示に従い、検査員の指定する場所での検査の立会
い、必要な資料の提出及び説明その他本市が必要と
する検査に応じられることを証明した者であること。
(10) この委託業務について確実に履行することができ
ること。
3 入札参加申込書の配布、提出及び問合せ先
この入札に参加を希望する者は、次により入札参加
の申込みをしなければなりません。
(1) 配布・提出場所及び問合せ先
〒210?0007
川崎市川崎区駅前本町11番地2 📍
川崎フロンティアビル9階
市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課
システム開発・事務改善担当
電 話:044?200?0166
FAX:044?200?3912
E-mail:25koseki@city.kawasaki.jp
(ただし、本メールアドレスによる問い合わせ等
を行う場合は、件名に「【住基管理】」という標記を
含めるとともに、メールの着信の確認を電話にて行
ってください。)
(2) 配布・提出期間
令和2年1月10日 (2020年1月10日)(金)から令和2年1月24日 (2020年1月24日)
(金)まで(土、日及び祝日を除く午前9時から正
午まで及び午後1時から午後4時まで)。
ただし、必ず来庁前に3(1)へ電話連絡し、本市に
日時の指定を受けなければなりません。
なお、入札参加申込書及び申込みに必要な添付書
類の様式は、次のホームページからダウンロードす
ることができます。
http://www.city.kawasaki.jp/250/
page/0000112983.html
(3) 提出物
ア 入札参加申込書
イ 契約実績証明書
ウ 2(8)の契約実績を証する書類(契約書の写し等)
(4) 提出方法
持参又は郵送(一般書留又は簡易書留に限る)と
します。ただし、郵送とする場合、提出期限は3(2)
によらず、令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)必着とします。
(5) その他
ア 提出された入札参加申込書等は返却しません。
イ 提出された入札参加申込書等の差し替え又は再
提出は認めません。
ウ 入札参加申込書等に関する問合せ先は、3(1)の
場所とします。
4 再委託及び再々委託について
委託業務のうち一部業務について、再委託予定があ
る場合は、「再委託に関する書類」を持参により提出
してください。複数の再委託先がある場合は漏れなく
記載してください。ただし、今回の入札に参加した業
者に再委託することは認めません。また、再々委託に
ついては一切認めませんので注意してください。
(1) 提出場所
3(1)に同じ
(2) 提出期間
令和2年1月10日 (2020年1月10日)(金)から令和2年1月24日 (2020年1月24日)
(金)まで(土、日及び祝日を除く午前9時から正
午まで及び午後1時から午後4時まで)
ただし、必ず来庁前に3(1)へ電話連絡し、本市に
日時の指定を受けなければなりません。事前連絡が
無い場合は提出できないことがあるので注意してく
ださい。
5 入札参加希望者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、提出された書類等
に関し説明を求められたとき又は資料の追加を求めら
れたときはこれに応じなければなりません。
6 入札説明書等の閲覧及び交付
入札参加申込書を提出した者は、本市による提出
物・資格等の簡易審査を受けた上で、入札説明書及び
落札者決定基準等の情報を含むCD?ROM(以下
「入札説明書等」という。)について、3(1)の場所に
おいて3(2)の期間に無償で交付を受けることができま
す。また、入札説明書は3(1)の場所において3(2)の期
間縦覧に供します。
なお、入札説明書等は、「誓約書」と引き換えに交
付します。この入札以外の目的で使用してはなりませ
ん。また、交付した入札説明書等は後日回収します。
7 入札参加資格確認通知書の交付
入札参加申込書を提出した者には、本市による一般
競争入札参加資格の審査の上、令和2年2月7日 (2020年2月7日)(金)
午後1時から午後4時までに3(1)の場所で入札参加資
格確認通知書を交付します。ただし、川崎市業務委託
有資格業者名簿へ登録した際に電子メールアドレスを
登録している場合は、そのアドレスあてに令和2年2
月7日(金)までに入札参加資格確認通知書を電子メ
ールで送付します。
8 申込後の辞退
入札参加申込書を提出した後に入札を辞退する場合
は、開札までに入札辞退届により入札の辞退を届け出
ることとします。なお、開札後の辞退は認めません。
9 入札参加資格の喪失
次の各号のいずれかに該当するときは、入札参加資
格を喪失します。
(1) 開札前に2の各号のいずれかの条件を欠いたとき。
(2) 入札参加申込書その他の提出書類に虚偽の記載を
したとき。
(3) 技術提案書の各評価項目において無関係の記載な
ど不適切な内容を記載したとき。
本市が一般競争入札資格の喪失を確認した場合
は、一般競争入札参加資格喪失通知書を交付しま
す。ただし、川崎市業務委託有資格業者名簿へ登載
した際に電子メールのアドレスを登載している場合
は、そのアドレスあてに一般競争入札参加資格喪失
通知書を電子メールで送付します。
10 本公告、入札説明書及び調達仕様書等に関する質問
競争参加申込書を提出した者が、調達仕様書等に質
問がある場合は、次により質問を行うことができま
す。なお、評価基準に関する質問は受け付けられませ
ん。
(1) 問い合わせ先
3(1)に同じ
(2) 問い合わせ期間
質問締切(1回目) 令和2年1月17日 (2020年1月17日)(金)から
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)午後
4時まで
質問締切(2回目) 令和2年2月17日 (2020年2月17日)(月)から
令和2年2月21日 (2020年2月21日)(金)午後
4時まで
(3) 問い合わせ方法
入札説明書と同時に交付するCD?ROM内の質
問書の様式を使用し、3(1)のメールアドレスあてに
電子メールにて質問書を送付してください。
なお、電子メールの件名は「【住基管理】入札に
関する質問書」としてください。
(4) 回答方法
一般競争入札参加資格確認通知書で入札参加資格
があると認められた者から提出された問い合わせに
ついてのみ回答します。
回答は、一般競争入札参加資格確認通知書で入札
参加資格があると認められたすべての者に対し、次
の日付までに電子メールにて送付します。
質問回答(1回目) 令和2年2月10日 (2020年2月10日)(月)
質問回答(2回目) 令和2年2月28日 (2020年2月28日)(金)
11 資料の閲覧
(1) 閲覧資料
競争参加申込書を提出した者は、次の資料を閲覧
することができます。
ア 次期システム関連資料
(ア)次期業務プロセスモデリング
イ 現行システム関連資料(※)
(ア)現行テーブル一覧・テーブルレイアウト
(イ )現行インターフェース一覧・インターフェー
スレイアウト
(ウ)現行システム参照画面
(エ)住基GWサーバインターフェースレイアウト
ウ その他資料
(ア)川崎市情報セキュリティ実施要領
(イ )川崎市情報システム導入ガイドブック(開発
編)
(ウ )川崎市情報システム導入ガイドブック(運
用・評価編)
※ メンテナンス等の都合上、最新の状態で無い場
合があります。
(2) 閲覧場所
3(1)に同じ
(3) 閲覧期間
令和2年1月10日 (2020年1月10日)(金)から令和2年3月2日 (2020年3月2日)
(月)まで(土、日及び祝日を除く午前9時から正
午まで及び午後1時から午後4時まで)
ただし、必ず来庁前に3(1)へ電話連絡し、本市に
日時の指定を受けなければなりません。事前連絡が
無い場合は閲覧できないことがあるので注意してく
ださい。
12 入札に関する苦情等
入札に関する苦情等については、川崎市政府調達苦
情検討委員会(以下「委員会」という。)へ申し立て
ることができます。
13 調達手続の停止等
(1) 入札前において、天災地変その他やむを得ない事
情が生じたときは、入札の執行を延期又は中止する
ことがあります。
(2) 委員会に苦情申し立てが行われた場合、申し立て
の検討期間中、調達手続きを一時停止することがあ
ります。
14 入札の手続等
(1) 提出書類
次の書類を提出してください。なお、詳細は入札
説明書に依ります。
ア 評価項目算定資料
(ア)本入札に関する評価項目算定資料書
(イ)本入札に関する提案項目(技術提案書)
(ウ)技術提案書の概要版(技術提案書概要版)
(エ)本入札に関連する見積(参考見積書)
(オ)上記を補足する付属資料(付属資料)
(カ)(ア)?(オ)の電子媒体
イ 入札書等
(ア)入札書
(イ)入札金額見積内訳書
(ウ)委任状
(2) 提出書類の提出方法
提出に際しては、14(1)アの評価項目算定資料と14
(1)イの入札書等を必ず同時に提出してください。
ア 持参による場合
(ア)提出場所
3(1)に同じ
(イ)提出期間
令和2年2月10日 (2020年2月10日)(月)から令和2年3月4
日(水)まで(土、日及び祝日を除く午前9時
から正午まで及び午後1時から午後4時まで)
ただし、必ず来庁前に3(1)へ電話連絡し、本
市に日時の指定を受けなければなりません。事
前連絡が無い場合は提出できないことがあるの
で注意してください。
イ 郵送による場合
(ア)提出場所
3(1)に同じ
(イ)提出期限
令和2年3月4日 (2020年3月4日)(水)必着
(ウ)その他
提出書類一式を封筒に入れて封印し、書留郵
便等の配達した記録が残る方法で送付してくだ
さい。また、送付を行ったら速やかに、3(1)の
場所に必ず電話により連絡してください。
(3) 入札金額
入札金額は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記載して
ください。
(4) 入札保証金
免除とします。
(5) 入札の無効
ア 本説明書に示した入札参加資格を有しない者の
入札、入札参加申込書等に虚偽の記載をした者の
入札、技術提案書の提出のない者の入札、入札の
条件に違反した入札及び「川崎市競争入札参加者
心得」第7条に該当する入札は、無効とします。
イ 7に基づき確認通知を受けた者であっても、入
札時点において2の競争入札参加資格を有しない
者は、入札参加資格を有しない者に該当します。
15 開札の日時及び場所
(1) 日時
令和2年3月26日 (2020年3月26日)(木) 午後1時30分
(2) 場所
川崎市役所
(3) 開札の立会
開札への立会いは不要です。
(4) 再度入札の実施
開札の結果、予定価格(税抜き)の制限の範囲内
の入札書を提出した者がいない場合は、翌開庁日の
午後1時30分に再度入札を行います。ただし、「川
崎市競争入札参加者心得」第7条の規定により無効
とされた者は除きます。
なお、再度入札の実施にあたっては、電話により
連絡します。
16 総合評価の方法及び落札者の決定方法
(1) 落札者の要件
落札者は、その入札価格が、規則第13条の規定に
より作成された予定価格の範囲内であり、その評価
項目算定資料の内容が調達仕様書を満たしている者
とします。
(2) 総合評価審査委員会の設置
ア 構成
総合評価審査委員会は、本市職員8名で構成し
ます。
なお、総合評価審査委員会とは別に、地方自治
法施行令第167条の10の2第4項に基づく学識経
験者2名が総合評価審査員となります。
イ 事務局
市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課
ウ 審査の方法
総合評価審査委員会において、あらかじめ設定
した落札者決定基準に基づいて落札予定者の決定
を行います。
エ 総合評価審査委員会委員及び総合評価審査員へ
の接触の禁止
この入札に関して、入札参加者が総合評価審査
委員会委員及び総合評価審査員と不当に接触する
ことを禁止します。
(3) プレゼンテーションの実施
提案者に提案内容を確認する目的でプレゼンテー
ションを実施します。提出済みの技術提案書概要版
に基づき説明してください。別途追加資料の提出は
認められません。プレゼンテーションの実施日時及
び実施要領は後日連絡します。
(4) 落札者の決定方法
本件は、総合評価一般競争入札によるものとし、
落札者決定基準に基づいて、提案内容の評価に関わ
る点数と入札価格の評価による点数を合計し、合計
点の最も高い者を落札者と決定します。ただし、合
計点が最も高い者であっても、予定価格(税抜き)
を超える入札をした者は落札者となりませんので注
意してください。
なお、落札とすべき合計点の最も高い者が2者以
上あるときは、くじ引きによって落札者を定めま
す。この場合において、該当する入札参加者は、く
じを引くことを辞退することができません。くじ引
きの実施については、電話により連絡します。
さらに、落札者となるべき者の入札価格が極めて
低い場合には、当該入札者に照会することがありま
す。照会の結果、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、その者を落札者とせ
ず、予定価格(税抜き)の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち合計点の最も高い者を落
札者とすることがあります。
(5) 審査結果の公表等
落札結果については、川崎市物品等又は特定役務
の調達手続の特例を定める規則(平成7年規則第92
号)第11条により川崎市公報において公告します。
また、落札者その他入札参加者に対し、その結果を
通知します。
審査結果については、川崎市ホームページ上で公
表します。
(6) 審査結果に関する疑義照会
自らの評価について疑義がある場合は、市民文化
局市民生活部戸籍住民サービス課所定の様式によ
り、疑義照会を行うことができます。
ア 場所
3(1)に同じ
イ 期限
落札者等の決定に関する通知を受けた日から起
算して2営業日以内
ウ 照会方法
持参とします。
(7) その他
入札参加者は、入札公告、入札説明書、調達仕様
書、落札者決定基準等並びに提出した評価項目算定
資料書、技術提案書、技術提案書概要版、参考見積
書、付属資料及び電子媒体の内容について、不明、
錯誤等を理由に異議を申し立てることはできません。
17 契約の手続き等
(1) 重要事項等
ア 履行期間
1(3)のとおりとします。
イ 検査期間
今回の調達物件は、日常の業務運用に合致し
て、初めて完成するものであることから、細部の
検査期間を令和4年3月31日 (2022年3月31日)までとし、この期間
中に検査を行うこととします。
ウ 契約金の支払
契約金の支払は令和2年度分、令和3年度分の
2回に分けて支払います。それぞれの年度の支払
額及び支払時期は本市が別途定めます。
エ 停止条件
当該落札結果の効果は、令和2年第1回川崎市
議会定例会における本調達に係る予算の議決を要
します。
(2) 契約保証金
契約を締結する者は、規則第32条の規定による契
約保証金として契約金額の10%を納入しなければな
りません。ただし、規則第33条に該当するときは、
契約保証金の全部又は一部を免除します。
(3) 契約書作成
ア 契約書は、2通作成し、本市と契約の相手方が
各1通を保管します。
イ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負
担とします。
ウ 契約事務受任者が契約の相手方とともに契約書
に記名しかつ押印しなければ、本契約は確定しな
いものとします。
(4) 契約条項等の閲覧
規則及び川崎市競争入札参加者心得等は、川崎市
のホームページの「入札情報かわさき」の「契約関
係規定」で閲覧することができます。
(5) 評価項目算定資料の位置づけ
契約書の仕様書は調達仕様書を基に作成します
が、評価項目算定資料に記載された本市に有益な提
案事項を加味して仕様書として扱うものとします。
また、本業務の目的達成のために修正が必要な事項
がある場合には、本市と落札者との協議により契約
締結段階において項目の追加、変更又は削除を行う
ことがあります。ただし、落札をもって、評価項目
算定資料の全内容を承認するものではありません。
落札者は、その評価項目算定資料においていかな
る誤り、欠落等があった場合についても、調達仕様
書に記載の本業務に求められる必要な委託範囲にお
いて業務を遂行し、契約の成果物を納めなければな
りません。
18 その他
(1) 本資料に定めるもののほか、川崎市契約条例、規
則及び川崎市競争入札参加者心得等の定めるところ
に依ります。
(2) 詳細は入札説明書に依ります。
(3) 競争入札参加申込書、評価項目算定資料等の作成
及び提出、プレゼンテーション等の本調達への参加
に要する費用は、提案者の負担とします。
(4) 入札参加申込書等に虚偽の記載をした場合におい
ては、競争入札参加資格者指名停止等要綱・運用指
針に基づく指名停止を行うことがあります。
(5) この特定調達契約において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(6) その他問合せ窓口は上記3(1)に同じです。

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