三次元画像解析システム二式(設置に必要な工事を含む。)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年03月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 宮崎県(宮崎県)
詳細情報
1 競争入札に付する事項
(1) 購入物品及び数量 三次元画像解析システム 二式(設置に
必要な工事を含む。)
(2) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(3) 納入期限 令和2年3月25日 (2020年3月25日)
(4) 納入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 (1)の購入物品について入札を実施する。落札決定
に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10
に相当する金額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分
の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件
を全て満たす者とする。
ア 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基
準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号。以下「要綱
」という。)に規定する資格を有する者で、営業種目が医療
・理化学機器類のものであること。
イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に
関する法律(昭和35年法律第 145号)第39条第1項の規定に
よる高度管理医療機器等の販売業の許可を受けている者であ
ること。
ウ 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
エ 納入する物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサ
ービスを契約担当者の求めに応じて速やかに提供できる者で
あること。
オ 要綱に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受
けていないこと。
なお、既に入札参加の申し出を行っている者は、指名停止
を受けたときから入札に参加することはできない。
カ 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続開
始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づ
く再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。
)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基
づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決
定を受けている者は、申立てがなされていないものとする。
(2) 入札に参加しようとする者は、(1)イ、ウ及びエの資格要件を
満たすことを証明できる書類を令和2年1月28日 (2020年1月28日)までに宮崎県
病院局経営管理課に提出しなければならない。ただし、上記提
出期限を経過しても入札書の提出期限までは当該書類を随時受
け付けるが、この場合には資格要件審査が入札に間に合わない
ことがある。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは
、これに応じなければならない。
3 契約条項を示す場所及び期間
(1) 場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号 📍
郵便番号 880?8501 電話番号0985(26)7086
(2) 期間 令和2年1月16日 (2020年1月16日)から令和2年1月30日 (2020年1月30日)まで(土曜日
及び日曜日を除く。)
4 入札説明書の交付場所及び交付期間
(1) 場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
(2) 期間 令和2年1月16日 (2020年1月16日)から令和2年1月30日 (2020年1月30日)まで(土曜日
及び日曜日を除く。)
5 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1) 提出場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
(2) 提出期限 令和2年1月30日 (2020年1月30日)午後5時
(3) 提出方法 持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る
。)によること。
6 開札の場所及び日時
(1) 場所 県庁3号館5階 352会議室
(2) 日時 令和2年1月31日 (2020年1月31日)午前10時
7 入札保証金
入札保証金については、宮崎県病院局財務規程(平成18年宮崎
県病院局企業管理規程第15号)第81条の規定による。
8 入札の無効に関する事項
宮崎県病院局財務規程第 107条に規定する入札は、無効とする
。
9 落札者の決定方法
予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
10 契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号 📍
郵便番号 880?8501 電話番号0985(26)7086
11 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
12 その他
(1) この競争入札による調達は、世界貿易機関(WTO)に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2) 特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会は調達手続の停止等を要請する場合がある。この場
合、調達手続の停止等があり得る。
(3) その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
(1) 購入物品及び数量 三次元画像解析システム 二式(設置に
必要な工事を含む。)
(2) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(3) 納入期限 令和2年3月25日 (2020年3月25日)
(4) 納入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 (1)の購入物品について入札を実施する。落札決定
に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10
に相当する金額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分
の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件
を全て満たす者とする。
ア 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基
準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号。以下「要綱
」という。)に規定する資格を有する者で、営業種目が医療
・理化学機器類のものであること。
イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に
関する法律(昭和35年法律第 145号)第39条第1項の規定に
よる高度管理医療機器等の販売業の許可を受けている者であ
ること。
ウ 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
エ 納入する物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサ
ービスを契約担当者の求めに応じて速やかに提供できる者で
あること。
オ 要綱に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受
けていないこと。
なお、既に入札参加の申し出を行っている者は、指名停止
を受けたときから入札に参加することはできない。
カ 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続開
始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づ
く再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。
)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基
づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決
定を受けている者は、申立てがなされていないものとする。
(2) 入札に参加しようとする者は、(1)イ、ウ及びエの資格要件を
満たすことを証明できる書類を令和2年1月28日 (2020年1月28日)までに宮崎県
病院局経営管理課に提出しなければならない。ただし、上記提
出期限を経過しても入札書の提出期限までは当該書類を随時受
け付けるが、この場合には資格要件審査が入札に間に合わない
ことがある。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは
、これに応じなければならない。
3 契約条項を示す場所及び期間
(1) 場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号 📍
郵便番号 880?8501 電話番号0985(26)7086
(2) 期間 令和2年1月16日 (2020年1月16日)から令和2年1月30日 (2020年1月30日)まで(土曜日
及び日曜日を除く。)
4 入札説明書の交付場所及び交付期間
(1) 場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
(2) 期間 令和2年1月16日 (2020年1月16日)から令和2年1月30日 (2020年1月30日)まで(土曜日
及び日曜日を除く。)
5 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1) 提出場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
(2) 提出期限 令和2年1月30日 (2020年1月30日)午後5時
(3) 提出方法 持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る
。)によること。
6 開札の場所及び日時
(1) 場所 県庁3号館5階 352会議室
(2) 日時 令和2年1月31日 (2020年1月31日)午前10時
7 入札保証金
入札保証金については、宮崎県病院局財務規程(平成18年宮崎
県病院局企業管理規程第15号)第81条の規定による。
8 入札の無効に関する事項
宮崎県病院局財務規程第 107条に規定する入札は、無効とする
。
9 落札者の決定方法
予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
10 契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号 📍
郵便番号 880?8501 電話番号0985(26)7086
11 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
12 その他
(1) この競争入札による調達は、世界貿易機関(WTO)に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2) 特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会は調達手続の停止等を要請する場合がある。この場
合、調達手続の停止等があり得る。
(3) その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。