三次元画像解析システム二式(設置に必要な工事を含む。)

ID: 549348 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2020年03月25日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
宮崎県(宮崎県)

詳細情報

1 競争入札に付する事項
(1) 購入物品及び数量 三次元画像解析システム 二式(設置に
必要な工事を含む。)
(2) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(3) 納入期限 令和2年3月25日 (2020年3月25日)
(4) 納入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 (1)の購入物品について入札を実施する。落札決定
に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10
に相当する金額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分
の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件
を全て満たす者とする。
ア 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基
準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号。以下「要綱
」という。)に規定する資格を有する者で、営業種目が医療
・理化学機器類のものであること。
イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に
関する法律(昭和35年法律第 145号)第39条第1項の規定に
よる高度管理医療機器等の販売業の許可を受けている者であ
ること。
ウ 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
エ 納入する物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサ
ービスを契約担当者の求めに応じて速やかに提供できる者で
あること。
オ 要綱に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受
けていないこと。
なお、既に入札参加の申し出を行っている者は、指名停止
を受けたときから入札に参加することはできない。
カ 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続開
始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づ
く再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。
)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基
づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決
定を受けている者は、申立てがなされていないものとする。
(2) 入札に参加しようとする者は、(1)イ、ウ及びエの資格要件を
満たすことを証明できる書類を令和2年1月28日 (2020年1月28日)までに宮崎県
病院局経営管理課に提出しなければならない。ただし、上記提
出期限を経過しても入札書の提出期限までは当該書類を随時受
け付けるが、この場合には資格要件審査が入札に間に合わない
ことがある。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは
、これに応じなければならない。
3 契約条項を示す場所及び期間
(1) 場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号 📍
郵便番号 880?8501 電話番号0985(26)7086
(2) 期間 令和2年1月16日 (2020年1月16日)から令和2年1月30日 (2020年1月30日)まで(土曜日
及び日曜日を除く。)
4 入札説明書の交付場所及び交付期間
(1) 場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
(2) 期間 令和2年1月16日 (2020年1月16日)から令和2年1月30日 (2020年1月30日)まで(土曜日
及び日曜日を除く。)
5 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1) 提出場所 宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
(2) 提出期限 令和2年1月30日 (2020年1月30日)午後5時
(3) 提出方法 持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る
。)によること。
6 開札の場所及び日時
(1) 場所 県庁3号館5階 352会議室
(2) 日時 令和2年1月31日 (2020年1月31日)午前10時
7 入札保証金
入札保証金については、宮崎県病院局財務規程(平成18年宮崎
県病院局企業管理規程第15号)第81条の規定による。
8 入札の無効に関する事項
宮崎県病院局財務規程第 107条に規定する入札は、無効とする

9 落札者の決定方法
予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
10 契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県病院局経営管理課 経営・財務担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号 📍
郵便番号 880?8501 電話番号0985(26)7086
11 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
12 その他
(1) この競争入札による調達は、世界貿易機関(WTO)に基づ
く政府調達に関する協定の適用を受ける。
(2) 特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情
検討委員会は調達手続の停止等を要請する場合がある。この場
合、調達手続の停止等があり得る。
(3) その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

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