一　一般競争入札に付する事項
1 調達をする借入物品等の名称及び数量
(一) 名称　山梨県立こころの発達総合支援センター診療等総合システムハードウェ
ア等
(二)　数量　一式
2 調達をする借入物品等の仕様等　入札説明書で定める内容等であること。
3 借入期間　令和二年三月一日から令和七年二月二十八日まで
4 納入場所及び設置場所　知事が指定する場所
二　事務を担当する所属　山梨県子育て支援局子ども福祉課
三　一般競争入札の参加資格　次のいずれにも該当しない者であること。ただし、この
公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止
等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格
のない者とみなす。
1 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第一項各号の
いずれかに該当する者
2 地方自治法施行令第百六十七条の四第二項の規定により競争入札に参加させない
こととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの
3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第
二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってそ
の役員が暴力団員であるもの（地方自治法施行令第百六十七条の四第一項第三号に
該当する者を除く。）
4 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない
者
5 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て又は
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立てをし
ている者（これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者
を除く。）
6 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を営
んでいない者
四　一般競争入札の参加資格の審査
1 申請の時期　この公告の日の翌日から令和二年二月六日（木）まで（山梨県の休
日を定める条例（平成元年山梨県条例第六号）に定める県の休日（以下「県の休日」
という。）を除く。）
2 受付時間　午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時まで
3 申請書の提出方法　次に掲げる場所に持参又は郵送により提出すること。
郵便番号四〇〇?八五〇一山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県子育て支援局
子ども福祉課
五　入札手続等
1 契約条項を示す場所等　この公告の日の翌日から令和二年一月三十一日（金）ま
での日（県の休日を除く。）の午前九時から午後五時まで、四3に掲げる場所にお
いて一般の縦覧に供する。なお、本件に係る入札説明会は実施しない。
2 入札説明書の交付方法　この公告の日の翌日から令和二年一月三十一日（金）ま
での日（県の休日を除く。）の午前九時から正午まで及び午後一時から午後五時ま
で、四3に掲げる場所において直接交付する。
3 一般競争入札の参加資格の確認　入札説明書で定めるところにより、一般競争入
札の参加資格の確認を受けること。
4 入札及び開札の日時及び場所
(一)　日時　令和二年二月二十六日（水）午前十時
(二) 場所　山梨県甲府市丸の内一丁目六番一号山梨県庁別館二階子育て支援局会議
室
5 入札の無効　次のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。
(一)　一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(二)　この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。
(三) 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難
いとき。
(四) (一)から(三)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件
に違反したとき。
6 落札者の決定方法　山梨県財務規則（昭和三十九年山梨県規則第十一号。以下
「規則」という。）第百二十七条第一項の規定により定められた予定価格の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
六　その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
(一)　言語　日本語
(二)　通貨　日本国通貨
2 入札保証金　免除
3 契約保証金　契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納
めなければならない。ただし、規則第百九条の二の規定に該当する者は、これを免
除する。
4 違約金の有無　有
5 前払金の有無　無
6 最低制限価格の有無　無
7 契約書作成の要否　有
8 長期継続契約　この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる
契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成十七
年山梨県条例第九十号）に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契
約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。
9 その他
(一) 落札者が契約締結までの間に三1から6までのいずれかに該当する者となった
場合は、契約を締結しない。この場合において、県は、損害賠償の責めを負わな
いものとする。
(二)　詳細は、入札説明書による。
(三)　問合せ先　山梨県子育て支援局子ども福祉課（電話〇五五?二二三?一四四九）