1 入札に付する事項
(1) 調達等件名及び数量
ア (単価契約）きょうと市民しんぶん印刷
(ｱ) 全市版 予定数量 784，992組
(ｲ) 区版 予定数量 786，900組
イ（単価契約）市会だより印刷 予定数量 459，025組 📍
2件一括
ただし，イの配送についてはア(ｲ)の配送に含めることとする。
(2) 調達物品等の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3) 履行期間
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
(4) 納入場所
仕様書のとおり
2 入札参加資格に関する事項
以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者
(1) 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）
ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」とい
う。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第4条第2項
に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者で，令和元年8
月27日付け京都市告示第304号又は令和元年12月2日 (2019年12月2日)付け第447号に定め
る令和2年度から令和5年度までの資格の申請を行っている者（以下「登録業者」
という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和元年11月27日 (2019年11月27日)付け
京都市告示第438号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っ
ている者。
イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要
綱（以下「要綱」という。）第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止（以
下「参加停止」という。）を受けていないこと。
ウ 平成21年度から平成30年度までの間に，一部当たり12ページ以上で1回の
発行部数が30万部以上のタブロイド判又はブランケット判サイズの印刷物を作成
した実績があること。
エ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者
の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が，本件入札に参加しようとする
他の代表者等と同一人でないこと。
(2) 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）
ア 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行ってい
る者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められて
いること。
イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停
止を受けていないこと。
3 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対
する質問期限及び回答期限
(1) 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
公告の日から令和2年1月31日 (2020年1月31日)（金）午後5時まで，次の場所において無償で
交付する。ただし，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」
という。）を除く。
なお，交付を行う時間は，午前9時から午後5時まで（ただし，正午から午後1時
までを除く。）とする。
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 📍
京都市役所分庁舎1階
京都市行財政局財政部契約課
電話 075?222?3315
(2) 入札説明書等に対する質問期限及び回答期限
ア 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，
商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，
届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合は，受任者に係る事務
所の所在地及び氏名）を記載，押印した書面を，令和2年1月31日 (2020年1月31日)（金）午後
5時までに，持参により京都市行財政局財政部契約課まで，提出しなければなら
ない。
なお，書面の受付時間は，休日を除く日の午前9時から午後5時まで（ただし，
正午から午後1時までを除く。）とする。質問期限締切後，入札説明書等に対する
質問は，一切受け付けない。
イ 市長は，アにより質問を受けたときは，令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）までに，質
問に対する回答書を，京都市行財政局財政部契約課において閲覧できるようにす
る。
4 競争入札参加資格確認の手続
(1) 提出書類
入札に参加しようとする者は次に掲げる条件に係る証明書等を提出し，審査を受
けなければならない。
なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認
められた者は，本件入札に参加することができない。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 添付書類
2(1)ウに掲げる条件に係る証明書類
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出方法
入札に参加しようとする者は，下記ウの場所に下記アの期間内に，4(1)に掲げる書
類を持参し提出すること。
なお，郵送する場合は書留郵便とし，下記ウの場所に下記アの期間内に必着させる
こと。
ア 提出期間
公告の日から令和2年1月31日 (2020年1月31日)（金）午後5時まで（ただし，休日を除く。）
イ 提出時間
午前9時から午後5時まで（ただし，正午から午後1時までを除く。）
ウ 提出場所
3(1)の場所
(3) 事前確認資格の通知
一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の受領後，事前確認資格の確認を
行い，その結果は令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）までに一般競争入札参加資格確認通知
書により通知する。
なお，当該資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。
(4) 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格
がないと認めた理由の説明を求めることができる。
書面は令和2年2月18日 (2020年2月18日)（火）午後5時までに，3(1)の場所へ持参により提出
しなければならない。
なお，書面の受付時間は，休日を除く日の午前9時から午後5時まで（ただし，
正午から午後1時までを除く。）とする。
イ 市長は，アによる説明を求められたときは，令和2年2月20日 (2020年2月20日)（木）までに，
説明を求めた者に対し書面により回答する。
(5) 事後確認資格の確認
ア 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと
認められたときは，その者の行った入札は無効とする。
なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。
イ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から5日（日数の計
算に当たっては，休日を除く。）以内に請求があった場合に限り，事後確認資格
がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による
通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。
(6) 競争入札参加資格確認の取消し
市長は，競争入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当する
こととなったときは，4(3)による通知を取り消し，改めてその旨を通知するものと
する。
ア 落札決定の日時までに，規則第2条に基づき告示し，又は要綱第14条の規定
により定めた2の入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 落札決定の日時までに，要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止
を受けたとき。
ウ ア及びイに掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこと
となったとき。
エ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
5 入札執行の日時及び場所
令和2年2月27日 (2020年2月27日)（木） 午前11時
京都市行財政局財政部契約課入札室
なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，令和2年2月26日 (2020年2月26日)（水）午後
5時までに3(1)の場所に必着させること。
また，事前確認資格があると本市が認めた者が入札を辞退する場合，「辞退届」を令
和2年2月26日（水）午後5時までに3(1)の場所に持参又は書留郵便により必着さ
せること。辞退の届出が無い場合は無断欠席とみなし，入札参加資格停止等の措置を行
う。
6 入札方法
(1) 落札決定は，1(1)ア及び1(1)イの2件の入札金額の合計額の比較によって行う。
(2) 入札書には，入札者が消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず，1(1)ア及び1(1)イの対象
印刷物それぞれの契約希望単価の110分の100に相当する金額（1円 (1円)未満の端
数は小数点以下第二位までとすること。）にそれぞれの予定数量を乗じて得た額を
合計した金額を記載すること。
(3) 入札の前に入札参加者の数又は商号（法人にあっては名称）及び予定価格の公表
は行わない。
7 契約方法
(1) 契約は，単価契約とし，1(1)ア及び1(1)イのそれぞれについて行う。
(2) 契約単価は，1(1)ア及び1(1)イのそれぞれについて，対象印刷物ごとに定める
(3) 1(1)ア及び1(1)イの契約単価の算定に当たっては，落札者の入札書に記載された
金額を予定価格における1(1)ア及び1(1)イの比率で按分し，それぞれの対象印刷
物の各予定数量で割り戻して得た各単価（当該金額に0．01円 (1円)未満の端数があ
るときは，その端数を切り捨てた金額。ただし，端数を切り捨てた結果が，0．
00円 (0円)になる場合は無効とする。）に，当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額（当該金額に0.01円 (0円.01)未満の端数があるときは，その端数を切り
上げた金額）とする。
なお，契約単価の算定についての詳細は，必ず入札説明書を確認すること。
消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手
続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国
が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該
経過措置等の取扱いに従うものとする。
(4) 落札者が契約を締結しない場合
落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，3箇月の競争入札参加
停止を行い，さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収す
る。
8 禁止事項
(1) 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）
は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」
という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を
除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。
(2) 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給
してはならない。
(3) 前2号の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履
行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件
の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又
は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た
場合は適用しない。
9 落札決定日及び落札者の決定方法
落札決定日は，令和2年2月27日 (2020年2月27日)（木）とする。予定価格の範囲内で最低の価格を
もって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札の無効
(1) 京都市契約事務規則第6条の2各号（第3号及び第13号を除く。）に定めるも
ののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした
者が行った入札は，無効とする。
(2) この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明した
ときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第6条の2第14号
に基づきそれぞれ無効とするとともに，競争入札参加停止を行う。
また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間
に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人
であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて競争入札参加
停止を行う。
(3) 7(3)により，契約単価を算定する過程において0．00円 (0円)となった場合，その者
が行った入札は，無効とする。
11 予算不成立の場合の無効
契約日は令和2年4月1日 (2020年4月1日)とする。ただし，本件調達に係る予算が成立しないとき
は，本件調達に係る公告は無効とし契約は締結しない。この場合において，本件調達
のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，その費用を
本市に請求することはできない。
12 登録業者の資格が認められなかった場合の契約不締結等
2(1)で定める令和2年度から令和5年度までの資格の申請において，資格が無いと
本市が認めた場合は契約を締結しない。この場合において，本件調達のために行った準
備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，その費用を本市に請求するこ
とはできない。
13 その他
(1) この調達は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
契約書は，京都市標準契約書を使用する。
(5) 2(2)アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条
例施行規則第7条に規定する誓約書を提出すること。
なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。
(6) 詳細は，入札説明書による。
(7) 本公告に関する問合せ先 3(1)の交付場所に同じ