1 競争入札に付する事項
(1) 委託件名
管路情報管理システム 給配水関連設備ファイリング及びデータ入力等業務委託
(2) 委託内容
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3) 契約期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 委託場所
京都市南区東九条東山王町12 局本庁舎内
2 参加資格に関する事項
この公告に係る競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件を全て満たす者で，競争
入札の参加資格があると認められた者とする。
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日において，京都市上下水
道局契約規程（以下「規程」という。）第6条に規定する一般競争入札有資格者名
簿に登載されている者で，かつ令和元年8月27日 (2019年8月27日)付け京都市上下水道局告示第2
2号又は令和元年12月2日 (2019年12月2日)付け第38号に定める令和2年度から令和5年度まで
の資格の申請を行っている者（以下「登録業者」という。）であること。又は登録
業者以外の者で，令和元年11月27日 (2019年11月27日)付け京都市上下水道局告示第34号に定め
る資格の申請を行い，開札のときまでに告示に定める資格（以下「特定競争入札参
加資格」という。）を有すると認められた者であること。
特定競争入札参加資格を有していたと認められる登録業者以外の者が，特定競争
入札参加資格の審査の申請を参加資格の確認を通知する日の前日までに行っていた
場合において，参加資格の確認を通知する日に審査が継続しているときは，その者
が開札の時までに告示に定める資格を有していると認められることを条件として，
入札することができる。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から参加資格確認までの期間に，京
都市上下水道局競争入札等取扱要綱(以下｢要綱」という。) 第27条第1項の規定
に基づく競争入札の参加停止措置を受けていないこと。
(3) 平成26年度以降に，国又は地方公共団体において，次の全ての委託業務を元請
として履行した実績があること。ただし，実績についてはア，イそれぞれ異なる業
務でも可とする。また，実績は，入札参加資格確認の申請日において履行済みのもの
に限る。
ア 上水道の管路情報システムのデータ入力業務
イ 個人情報を含むスキャニング業務
(4) JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）のプライバシーマーク
又はJIPDECのISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取
得している者。
(5) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，
そのうちの一者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）
と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係に
ある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等（会社
法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民
事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更
生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のう
ち，次に掲げる者をいう。以下同じ）が，他方の会社等の役員を現に兼ねている
場合
a 株式会社の取締役。ただし，会社法第2条第11号の2に規定する監査等委
員会設置会社における監査等委員である取締役，会社法第2条第12号に規
定する指名委員会等設置会社における取締役，会社法第2条第15号に規定
する社外取締役，会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。
b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社，合資会社又は合同
会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定め
がある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d その他業務を執行する者であって，aからcまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更
生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）
を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法
入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書については，次のとおり交付する。
(1) 交付場所及び問合せ先
〒601?8004 京都市南区東九条東山王町12番地 📍
京都市上下水道局本庁舎1階
京都市上下水道局総務部契約会計課（以下「契約会計課」という。）
電話 075?672?7726
ホームページのアドレス
https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/category/174-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html
(2) 交付期間
この公告の日から令和2年2月3日 (2020年2月3日)（月）まで（京都市の休日を定める条例に規定
する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（
ただし，正午から午後1時までを除く。）とする。
(3) 交付方法
(1)の場所にて無償で交付する他，(1)のホームページにも掲載する。
4 入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等
(1) 入札方式
入札は次のア，イ又はウのいずれかの方法による。
なお，入札者は他の者に入札を代理させ，又は代行させてはならない（ただし，本
市に委任状等を提出している場合又は入札者が属する法人若しくは商店等の従業員が
入札者の意思に従って入札データを送信し，又は入札書を送付する場合はこの限りで
はない。） 。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード（本市に提出
済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，
かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，
京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用
して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネッ
ト利用者」という。）。
なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電
子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 入札端末機利用者カード（規程第8条第4項に規定する入札端末機利用者カード
をいう。）の交付を受けている者が，契約会計課に設置する入札端末機（規程第8
条第2項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札
データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末利用者」とい
う。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者
を「郵便利用者」という。）。
(2) 参加資格の確認の申請手続
入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を添
付のうえ，入札参加資格について審査を受けることとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 提出書類
2(3)及び(4)に掲げる条件に関する書類
ウ 返信用封筒（郵便利用者のみ）
(3) 申請書類の提出方法
(1)の入札方式の別により，以下のとおり申請書類を提出すること。
ア インターネット利用者は，電子入札システムにより申請書類を送信すること。
イ 端末利用者及び郵便利用者は，持参もしくは郵送で提出すること。
ウ 提出期限
この公告の日から令和2年2月3日 (2020年2月3日)（月）午後5時まで
エ 提出場所
3(1)の場所
なお，郵送により申請書類を提出する場合は書留郵便とし，令和2年2月3日 (2020年2月3日)
（月）午後5時までに3(1)の場所に必着することが条件となる。
(4) 参加資格の確認の通知
申請書類の受領後，競争入札の参加資格の確認を行い，令和2年2月10日 (2020年2月10日)（月）
に，インターネット利用者には確認結果を電子メールで送信するので，京都市電子入
札システムにより確認すること。
なお，端末利用者及び郵便利用者については，一般競争入札参加資格確認通知書
により通知する。
(5) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 参加資格がないと認められた者は，京都市公営企業管理者上下水道局長（以下
「管理者」という。）に対し，書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由
の説明を求めることができる。
なお，当該書面は，令和2年2月13日 (2020年2月13日)（木）までに，3(1)の場所に提出するこ
ととする。
イ 管理者はアによる説明を求められたときは，令和2年2月17日 (2020年2月17日)（月）までに説
明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。
(6) 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，
管理者は(4)による通知を取り消し，改めてその旨を通知する。
ア 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までに，規程第3条に規定する一般
競争入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までの期間に，要綱第27条第1項
の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。
ウ ア及びイに掲げるもののほか，この入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
エ その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
(7) 入札の辞退について
一般競争入札参加資格確認申請書の提出後において，入札に参加できない事情が発
生した場合等，入札書の提出前に限り，辞退することができる。
なお，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信する
こと。郵便利用者は「辞退届」を令和2年3月4日 (2020年3月4日)（水）午後5時までに3(1)の場所
に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として入札参加
資格停止等の措置を行う。
(8) 入札説明書等に対する質問及び回答期限
ア 入札説明書等に対して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項，住所，
商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届
出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には受任者に係る事務所の
所在地及び氏名）を記載，押印した書面を令和2年2月18日 (2020年2月18日)(火)までに，3(1)の
場所へ提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前9時から午後5
時まで。ただし，正午から午後1時までを除く。）。
イ 管理者は，アによる質問を受けたときは，令和2年2月25日 (2020年2月25日)(火)までに質問に
対する回答書を，ホームページにおいて閲覧できるようにする。
なお，受付期間の経過後は，入札説明書等に対する質問は受け付けない。
5 入札期間及び開札日時
(1) 入札期間
令和2年3月2日 (2020年3月2日)（月），3日（火）及び4日（水）の午前9時から午後5時まで
（ただし，端末利用者については，正午から午後1時までを除く。）
なお，郵送により入札書を提出する場合は書留郵便とし，令和2年3月4日 (2020年3月4日)（水）
午後5時までに3(1)の場所に必着させること。
(2) 開札日時
令和2年3月5日 (2020年3月5日)（木）午前9時から
なお，落札者に対しては落札結果を，インターネット利用者には電子入札システム
により確認するよう電子メールを送信し，端末機利用者及び郵便利用者には電話によ
り通知する。
(3) 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，決定後，上下水道局ホームページにおいて公表し，併せて3(1)
の場所で閲覧に供する。
6 入札方法
(1) 入札金額は，本件業務委託に要する費用の総価とし，落札の決定に当たっては，
入力又は記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）をもって
落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税（以下「消費税等」とい
う。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希
望金額の110分の100に相当する金額を入力又は記入すること。
なお，消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の
変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただ
し，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，
当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
(2) 予定価格
入札の前に予定価格の公表は行わない。
(3) 入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。
(4) 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また，入
札者は，入札データ送信後の辞退はできない。
7 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。当該入札者が複数の場合は，抽選によって落札者を決定する。
8 再度入札に関する事項
(1) 開札の結果，予定価格の範囲内の価格の入札がないときは，再度入札を行う。た
だし，(4)により，再度入札に参加できる者がないときは，再度入札を行わない。
(2) 再度入札を行う場合は，電子入札システムにより入札参加者（(4)のいずれかに該
当する者は除く。）に次の事項を通知する（端末機利用者及び郵便利用者について
は，電話連絡のうえ，FAX又は電子メールにより通知する。）。
ア 再度入札を行う旨
イ 再度入札の入札期間
ウ 再度入札の開札予定日時
エ 当初入札における，予定価格を上回る入札金額のうち，予定価格に最も近い入札
金額
(3) 再度入札は1回限りとする。
(4) 次のいずれかに該当する者は，再度入札に参加することができない。
ア 当初入札に参加しなかった者
イ 当初入札において無効の入札を行った者
(5) (2)の通知を確認しなかったことにより入札参加者が被った損失については，本市
は一切の責めを負わない。
(6) 再度入札により落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するとと
もに，落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を，落札者を決定した日
の翌開庁日から契約会計課のホームページにおいて公表し，併せて3(1)の場所で閲覧
に供する。
9 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 規程第12条各号（第3号を除く。）に該当するとき。
(2) 虚偽の申請により参加資格があると認めた者が入札を行ったとき。
(3) 同一の入札案件について，入札者が他の入札者の入札を代理し，若しくは代行した
とき，又は他の入札者に入札を代理させ，若しくは代行させたとき。
(4) 同一の入札案件について，入札者が他の入札者の代理人又は代行者に，代理させ又
は代行させたとき。
10 契約締結日及び予算の不成立の場合など
(1) 本件の契約日は令和2年4月1日 (2020年4月1日)とする。
(2) 本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。また，落札後，
契約を締結するまでの間に，落札者と契約を締結することが不適当であると認めら
れる事由が生じた場合は，契約を締結しない。これらの場合において，本件調達の
ために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，その費用を
本市に請求することができない。
11 登録業者の資格が認められなかった場合の契約不締結等
落札者が登録業者であった場合，令和元年8月27日 (2019年8月27日)付け京都市上下水道局告示第
22号又は令和元年12月2日 (2019年12月2日)付け第38号に定める令和2年度から令和5年度まで
の資格の申請において，資格が無いと本市が認めた場合は契約を締結しない。この場
合において，本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，
落札者は，その費用を本市に請求することはできない。
12 禁止事項
(1) 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，
本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」とい
う。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。
以下同じ。）又は役務を調達してはならない。
(2) 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給し
てはならない。
(3) (1)及び(2)の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履
行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件
の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又
は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による当局の承諾を得た
場合は適用しない。
13 その他
(1) この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) この手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は，入札説明書等による。
(6) 本公告に関する問合せ先は，3(1)に掲げる場所とする。
(7) 本件入札に係る公告，仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事
項がある場合は，契約会計課のホームページに，本件入札の入札情報に付してお知
らせを掲載する。このお知らせの掲載は，入札期間初日の5開庁日前までに行う。
上記のお知らせを掲載するホームページのアドレス
http://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/suido/ebid/portal.htm
(8) 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入
札参加停止措置を行うとともに，入札金額の100分の5に相当する額を違約金と
して徴収する。
(9) 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市上下水道局契約規程その他
本市が定める条例，規則，管理規程，要綱等のほか関係法令によるものとする。
(10) 登録業者以外の者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例
施行規則第7条に規定する誓約書を提出すること。
なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。