1 調達内容
(1) 調達案件の名称及び数量
ア 鳥取県消防防災ヘリコプター（アグスタ式AW139型）運航管理業務 一式
イ 航空気象情報提供業務 一式
(2) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(3) 業務の期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)まで
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
入札は、紙入札により行う。
入札者は原則として、消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の額を含めた契約申込金額を入
札書に記載すること（消費税が不課税又は非課税のものを除く。）とし、この額を契約金額とする。なお、
課税事業者にあっては、内訳として消費税の額を記載すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有する
とともに、その業種区分が車両・船舶及び航空機類の航空機部品及び修理であり、かつ、その他の委託等の
その他であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に
登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関す
る申請書類を令和2年2月5日 (2020年2月5日)（水）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加
するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
(3) 令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）から同年3月11日（水）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付
出第157号）第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）から同年3月11日（水）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て
が行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でな
いこと。
(5) この公告に示した役務に関する連絡及び調整について速やかに対応できる者であること。
(6) 入札日の時点において、航空法（昭和27年法律第231号）第100条第1項又は第123条第1項の許可を受け
ている者で、かつ、アグスタ式AW139型のヘリコプタ?を使用して、航空運送事業又は航空機使用事業（受
託事業を含む。）を1年以上継続して行っている者であること。
(7) 本件調達物件と同種で同程度の規模であると認められる契約を、国又は地方公共団体と締結し、平成27
年4月1日から令和2年1月24日 (2020年1月24日)までの間にその履行を完了した実績を有する者であること。
(8) 鳥取県消防防災ヘリコプター運航管理業務等委託仕様書に定める操縦士等の有資格者を鳥取県の専任の
職員とすることができる者であること。
(9) 航空法第20条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる業務の能力について、同項の認定を受けている
者であること。
(10) 航空機製造事業法（昭和27年法律第237号）第2条の2の規定により、航空機製造事業法施行規則（昭和
29年通商産業省令第52号）第5条第2号トの区分に係る修理の事業の許可（同法第2条の8の規定による当
該区分の変更の許可を含む。）を受けている者であること。
(11) 航空機製造事業法第9条第1項の規定による認可を受けている者であること。
(12) アグスタ式AW139型の機体製造者であるアグスタウエストランド社から、認定サービス工場証明（CS
F：Customer Service Facility）を取得している者であること。
3 契約担当部局
鳥取県消防防災航空センター
4 入札手続等
(1) 入札及び仕様に関する問合せ先
〒680?0941鳥取市湖山町北四丁目344?2 📍
鳥取県消防防災航空センター
電話 0857?38?8125
電子メール shobobosai@pref.tottori.lp.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書の交付方法
入札説明書は、令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）から同年2月28日（金）までの間にインターネットのホームペー
ジ（https://www.pref.tottori.lg.jp/289311.htm）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次
により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）から同年2月28日（金）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(4) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）に
より、(1)の場所に送付すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年3月11日 (2020年3月11日)（水）午前11時（ただし、郵便等による入札書の受領期間は、同月10日（火）午後5
時必着とする。）
イ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 本件入札は、紙入札により行うものとし、入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した
封筒に入れ、密封して提出しなければならない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)の場所に令和2年2月14日 (2020年2月14日)（金）
正午までに、持参又は郵便等の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3) 入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札書に記載した金額の100分の5以上の金額を鳥取県の指定
する期日までに提出しなければならない。この場合において鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。
以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条に定める担保の提供をもって入札保証
金の提出に代えることができる。
なお、次のいずれかに該当する場合においては、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規
則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の
全部又は一部を免除する場合がある。
ア 保険会社との間で鳥取県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 競争入札参加資格を有する者で、落札後契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、会計規則第113条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時刻
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
この公告に示した役務を履行できると判断した入札者であって、入札書に記載した金額が会計規則第127
条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とす
る。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) その他
詳細は、入札説明書による。