令和2年度鳥取県危機管理情報ネットワークシステム保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2020年04月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 鳥取県(鳥取県)
詳細情報
1 調達内容
(1) 業務の名称及び数量
令和2年度鳥取県危機管理情報ネットワークシステム保守業務 一式
(2) 業務の仕様
入札説明書による。
(3) 業務の期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 入札方法
本件入札は、鳥取県物品電子調達システム(以下「電子調達システム」という。)による電子入札又は紙
入札(鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第122条第3項第4号に規
定する郵便等(親展と明記したものに限る。以下同じ。)による入札を可とし、当該郵便等による入札を含
む。以下同じ。)により行うので、入札説明書に示す方法に従って計算した金額(以下「入札価格」という。)
を電子入札書に入力し、又は入札書に記載すること。
なお、この契約は、入札価格に100分の110を乗じて得た金額(1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てるものとする。)を総支払上限額とする定期点検及び故障修理の単価契約とする。このため、落札
額が契約金額とならないので注意すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有す
るとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等管理運営及び建物等の保守管理の電気通信設備
管理(運転保守)であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に
登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号)第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関
する申請書類を令和2年2月4日 (2020年2月4日)(火)正午までに4の(3)の場所に提出すること。この際、本件入札に参
加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(3)の場所に必ず連絡すること。
(3) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号)第3条
第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれ
の日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(5) 電波法(昭和25年法律第131号)第24条の2第1項の登録を受けている者であること。
(6) 本件調達と同種で同程度の規模であると認められる地上多重無線及び地域衛星通信ネットワークの保守
に関する契約を国又は地方公共団体と締結し、平成26年4月1日 (2014年4月1日)から令和2年1月23日 (2020年1月23日)までの間にその履行
を完了した実績を有する者であること。
3 契約担当部局
鳥取県危機管理局危機対策・情報課
4 入札手続等
(1) 入札の手続に関する担当部局
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課契約担当
電話 0857?26?7431
電子メール b_denshichoutatsu@pref.tottori.lg.jp
(2) 業務の仕様に関する担当部局
〒680?8570鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県危機管理局危機対策・情報課
(3) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(4) 入札説明書等の交付方法
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)午前11時から同年2月19日(水)正午までの間にインターネットのホームページ
(物品電子調達ウェブサイト(https://www.pref.tottori.lg.jp/denshichotatsu/))から入手すること。
ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年2月19日(水)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までとする。ただし、交付
期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 入札日時
令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)から同月16日(月)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前8時30分か
ら午後6時までとする。ただし、入札の開始日にあっては午前11時からとし、最終日にあっては正午まで
とする。
なお、郵便等により入札書を提出する場合にあっては、令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)午前11時から同月13日
(金)午後5時までの間に(1)の場所に提出(必着)することにより入札に参加することができる。
イ 開札日時
令和2年3月16日 (2020年3月16日)(月)午後1時以降
ウ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 電子入札による場合は、電子調達システムの操作マニュアル記載の方法によること。
(2) 紙入札による場合は、入札書を「入札書」と明記した封筒(以下「封筒」という。)に入れ、密封して
提出しなければならない。
なお、封筒には必ず件名及び入札者名を記載すること。
(3) 本件入札に参加を希望する者にあっては、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)の場所に令和2年2
月19日(水)正午までに、次に示すところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 電子入札を希望する者にあっては、電子調達システムで提出すること。ただし、添付ファイルの容量等
により全ての書類が電子調達システムで提出できない場合においては、入札説明書で指定するものを除き、
郵送等又は持参により4の(1)の場所に、期限内に提出することができる。
イ 紙入札を希望する者にあっては、郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出すること。
(4) 入札者は、(3)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の5以上の金額を鳥取県の指定する期日まで
に納付しなければならない。この場合において、会計規則第124条において準用する会計規則第113条第1項
に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。)第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として総支払上限額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合に
おいて、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説
明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とす
る。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) 電子証明書
本件入札における電子入札に参加するためには、5の(3)の書類を提出するときに電子証明書が必要とな
ること。
(7) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 鳥取県議会令和2年2月定例会において本件業務に係る予算(以下単に「予算」という。)が成立しな
かった場合は、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には、議決前に開札は行う
が、予算が成立したときに落札決定を行うこととし、また、予算が成立しなかった場合は、落札決定を行
わないものとする。
(1) 業務の名称及び数量
令和2年度鳥取県危機管理情報ネットワークシステム保守業務 一式
(2) 業務の仕様
入札説明書による。
(3) 業務の期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 入札方法
本件入札は、鳥取県物品電子調達システム(以下「電子調達システム」という。)による電子入札又は紙
入札(鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第122条第3項第4号に規
定する郵便等(親展と明記したものに限る。以下同じ。)による入札を可とし、当該郵便等による入札を含
む。以下同じ。)により行うので、入札説明書に示す方法に従って計算した金額(以下「入札価格」という。)
を電子入札書に入力し、又は入札書に記載すること。
なお、この契約は、入札価格に100分の110を乗じて得た金額(1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てるものとする。)を総支払上限額とする定期点検及び故障修理の単価契約とする。このため、落札
額が契約金額とならないので注意すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有す
るとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等管理運営及び建物等の保守管理の電気通信設備
管理(運転保守)であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に
登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号)第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関
する申請書類を令和2年2月4日 (2020年2月4日)(火)正午までに4の(3)の場所に提出すること。この際、本件入札に参
加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(3)の場所に必ず連絡すること。
(3) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号)第3条
第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 本件調達の公告日から開札日(再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日)までの間のいずれ
の日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(5) 電波法(昭和25年法律第131号)第24条の2第1項の登録を受けている者であること。
(6) 本件調達と同種で同程度の規模であると認められる地上多重無線及び地域衛星通信ネットワークの保守
に関する契約を国又は地方公共団体と締結し、平成26年4月1日 (2014年4月1日)から令和2年1月23日 (2020年1月23日)までの間にその履行
を完了した実績を有する者であること。
3 契約担当部局
鳥取県危機管理局危機対策・情報課
4 入札手続等
(1) 入札の手続に関する担当部局
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課契約担当
電話 0857?26?7431
電子メール b_denshichoutatsu@pref.tottori.lg.jp
(2) 業務の仕様に関する担当部局
〒680?8570鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県危機管理局危機対策・情報課
(3) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(4) 入札説明書等の交付方法
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)午前11時から同年2月19日(水)正午までの間にインターネットのホームページ
(物品電子調達ウェブサイト(https://www.pref.tottori.lg.jp/denshichotatsu/))から入手すること。
ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年2月19日(水)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までとする。ただし、交付
期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(5) 入札及び開札の日時及び場所
ア 入札日時
令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)から同月16日(月)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前8時30分か
ら午後6時までとする。ただし、入札の開始日にあっては午前11時からとし、最終日にあっては正午まで
とする。
なお、郵便等により入札書を提出する場合にあっては、令和2年3月6日 (2020年3月6日)(金)午前11時から同月13日
(金)午後5時までの間に(1)の場所に提出(必着)することにより入札に参加することができる。
イ 開札日時
令和2年3月16日 (2020年3月16日)(月)午後1時以降
ウ 場所
(1)に同じ。
5 入札参加者に要求される事項
(1) 電子入札による場合は、電子調達システムの操作マニュアル記載の方法によること。
(2) 紙入札による場合は、入札書を「入札書」と明記した封筒(以下「封筒」という。)に入れ、密封して
提出しなければならない。
なお、封筒には必ず件名及び入札者名を記載すること。
(3) 本件入札に参加を希望する者にあっては、入札説明書で示す事前提出物を4の(1)の場所に令和2年2
月19日(水)正午までに、次に示すところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 電子入札を希望する者にあっては、電子調達システムで提出すること。ただし、添付ファイルの容量等
により全ての書類が電子調達システムで提出できない場合においては、入札説明書で指定するものを除き、
郵送等又は持参により4の(1)の場所に、期限内に提出することができる。
イ 紙入札を希望する者にあっては、郵便等又は持参の方法により4の(1)の場所に提出すること。
(4) 入札者は、(3)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の5以上の金額を鳥取県の指定する期日まで
に納付しなければならない。この場合において、会計規則第124条において準用する会計規則第113条第1項
に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。)第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として総支払上限額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合に
おいて、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説
明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とす
る。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) 電子証明書
本件入札における電子入札に参加するためには、5の(3)の書類を提出するときに電子証明書が必要とな
ること。
(7) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 鳥取県議会令和2年2月定例会において本件業務に係る予算(以下単に「予算」という。)が成立しな
かった場合は、開札を行わない。ただし、予算の議決が開札日以降となる場合には、議決前に開札は行う
が、予算が成立したときに落札決定を行うこととし、また、予算が成立しなかった場合は、落札決定を行
わないものとする。