鳥取県立厚生病院総合医療情報システム更新業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年03月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 鳥取県(鳥取県)
詳細情報
1 調達内容
(1) 件名及び数量
鳥取県立厚生病院総合医療情報システム更新業務 一式
(2) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 履行場所
鳥取県立厚生病院(倉吉市東昭和町150) 📍
(5) 入札方法
ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札により行うので、入札説明書に定める提案書等(以下「提案書
等」という。)及び入札書をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。なお、提案書等の種類
及び提出部数は、入札説明書による。
イ 再度入札は2回までとする。(初回入札と合わせて3回までとする。)
ウ 入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた
金額とする。)とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とす
る。
(1) 単独企業に関する要件
ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年3月5日(木)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入
札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置
を受けていない者であること。
ウ 令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年3月5日(木)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成
14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
エ 平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有
するとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等開発・改良及びシステム等管理運営に登録
されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号)
第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録
に関する申請書類を令和2年1月31日 (2020年1月31日)(金)正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入
札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡する
こと。
オ 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
(2) 共同企業体に関する要件
ア 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。
イ 次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の1以上の者が登録されていること。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同企業体が本件入札に参加しようとするときは、
構成員のいずれかが競争入札参加者名簿への登録に関する申請書類を令和2年1月31日 (2020年1月31日)(金)正午まで
に4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申
請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
ウ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ
場合には、いずれかの者が代表者となること。
エ 各構成員が(1)のアからウまでの全てに該当すること。
オ 代表者が(1)のエに該当すること。
カ 各構成員が、本件入札に参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。
キ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 共同企業体の名称
(ウ) 構成員の名称及び所在地
(エ) 代表者の氏名
(オ) 代表者の権限
(カ) 構成員の出資比率
(キ) 構成員の責任
(ク) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置
(ケ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
(コ) 解散後のかし担保責任
(サ) その他必要な事項
3 契約担当部局
鳥取県立厚生病院医療情報管理室
4 入札手続等
(1) 入札書の提出先及び問合せ先
〒682?0804倉吉市東昭和町150 📍
鳥取県立厚生病院医療情報管理室
電話 0858?22?8181(内線3550)
電子メールアドレス kouseibyouin@pref.tottori.lg.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書等の交付の方法
入札説明書その他の資料は、令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年2月7日(金)までの間にインターネット
のホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kouseibyouin/)から入手すること。ただし、これによ
り難い者には、次により直接交付すること。
ア 交付期間及び時間
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年2月7日(金)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時か
ら午後5時まで。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(4) 提案書等の提出期限及び提出場所
提案書等は、令和2年3月2日 (2020年3月2日)(月)の午後5時までに(1)の場所に提出すること。
(5) 入札書(見積書を含む。)の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和2年3月5日 (2020年3月5日)(木)午後1時。ただし、郵送による入札書(見積書を含む。)の提出期限は、令和
2年3月4日(水)正午までとする。
イ 提出場所
鳥取県立厚生病院第3会議室(外来中央診療棟5階)。ただし、郵送による入札書(見積書を含む。)
の提出場所は(1)の場所に同じ。
ウ 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便(親展扱いとすること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律
(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信
書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展扱いとする
こと。)により、(1)の場所に郵送することとする。
5 入札者に要求される事項
(1) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければな
らない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す参加表明書等を、4の(1)の場所に令和2年2月7
日(金)午後5時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3) 入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の5以上の金額を入札書に添えて提出しなけ
ればならない。
この場合において、鳥取県病院局財務規程(平成7年鳥取県病院局管理規程第12号。以下「財務規程」と
いう。)第69条に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。)第14条の規定の例により入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、財務規程第69条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定の例により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 落札者の決定方法
(l) この公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則
第11号)第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内において入札を行ったもののうち、評価点及
び価格点の合計点数が最も高いものを落札者とする。
(2) 評価点は、提案書等の内容について、入札説明書に示す各項目の加点の上限の範囲内で採点し、それを
合計するものとし、その上限は600点とする。
(3) 価格点は、初期導入費用である入札価格と保守費用(7年分)に分かれ、次により換算し加点する。
価格点=400点×(1業者における入札価格と保守費用見積額の合計額が最低の提示金額)÷(入札参加
業者ごとの入札価格と保守費用見積額の合計額)
(4) 合計点数が最も高い者が2以上あるときは、くじ引きにより、落札者を決定するものとする。なお、提
案書等の評価に時間を要するため、入札者はあらかじめ開札時にくじを引いておくものとする。この場合に
おいて、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて本件入
札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
8 その他
(l) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札並び
に財務規程、この公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 手続における交渉の有無
無
(5) その他
詳細は、入札説明書による。
(1) 件名及び数量
鳥取県立厚生病院総合医療情報システム更新業務 一式
(2) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 履行場所
鳥取県立厚生病院(倉吉市東昭和町150) 📍
(5) 入札方法
ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札により行うので、入札説明書に定める提案書等(以下「提案書
等」という。)及び入札書をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。なお、提案書等の種類
及び提出部数は、入札説明書による。
イ 再度入札は2回までとする。(初回入札と合わせて3回までとする。)
ウ 入札書に記載する金額は、契約申込金額(課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた
金額とする。)とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とす
る。
(1) 単独企業に関する要件
ア 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年3月5日(木)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入
札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置
を受けていない者であること。
ウ 令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年3月5日(木)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成
14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
エ 平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有
するとともに、その業種区分が情報処理サービスのシステム等開発・改良及びシステム等管理運営に登録
されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分
に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号)
第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録
に関する申請書類を令和2年1月31日 (2020年1月31日)(金)正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入
札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡する
こと。
オ 本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。
(2) 共同企業体に関する要件
ア 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。
イ 次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の1以上の者が登録されていること。
(ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良
(イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営
なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同企業体が本件入札に参加しようとするときは、
構成員のいずれかが競争入札参加者名簿への登録に関する申請書類を令和2年1月31日 (2020年1月31日)(金)正午まで
に4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申
請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
ウ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ
場合には、いずれかの者が代表者となること。
エ 各構成員が(1)のアからウまでの全てに該当すること。
オ 代表者が(1)のエに該当すること。
カ 各構成員が、本件入札に参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。
キ 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 共同企業体の名称
(ウ) 構成員の名称及び所在地
(エ) 代表者の氏名
(オ) 代表者の権限
(カ) 構成員の出資比率
(キ) 構成員の責任
(ク) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置
(ケ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
(コ) 解散後のかし担保責任
(サ) その他必要な事項
3 契約担当部局
鳥取県立厚生病院医療情報管理室
4 入札手続等
(1) 入札書の提出先及び問合せ先
〒682?0804倉吉市東昭和町150 📍
鳥取県立厚生病院医療情報管理室
電話 0858?22?8181(内線3550)
電子メールアドレス kouseibyouin@pref.tottori.lg.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書等の交付の方法
入札説明書その他の資料は、令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年2月7日(金)までの間にインターネット
のホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/kouseibyouin/)から入手すること。ただし、これによ
り難い者には、次により直接交付すること。
ア 交付期間及び時間
令和2年1月24日 (2020年1月24日)(金)から同年2月7日(金)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時か
ら午後5時まで。
イ 交付場所
(1)に同じ。
(4) 提案書等の提出期限及び提出場所
提案書等は、令和2年3月2日 (2020年3月2日)(月)の午後5時までに(1)の場所に提出すること。
(5) 入札書(見積書を含む。)の提出期限及び提出場所
ア 提出期限
令和2年3月5日 (2020年3月5日)(木)午後1時。ただし、郵送による入札書(見積書を含む。)の提出期限は、令和
2年3月4日(水)正午までとする。
イ 提出場所
鳥取県立厚生病院第3会議室(外来中央診療棟5階)。ただし、郵送による入札書(見積書を含む。)
の提出場所は(1)の場所に同じ。
ウ 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便(親展扱いとすること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律
(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信
書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展扱いとする
こと。)により、(1)の場所に郵送することとする。
5 入札者に要求される事項
(1) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければな
らない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す参加表明書等を、4の(1)の場所に令和2年2月7
日(金)午後5時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3) 入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の100分の5以上の金額を入札書に添えて提出しなけ
ればならない。
この場合において、鳥取県病院局財務規程(平成7年鳥取県病院局管理規程第12号。以下「財務規程」と
いう。)第69条に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。)第14条の規定の例により入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、財務規程第69条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定の例により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 落札者の決定方法
(l) この公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則
第11号)第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内において入札を行ったもののうち、評価点及
び価格点の合計点数が最も高いものを落札者とする。
(2) 評価点は、提案書等の内容について、入札説明書に示す各項目の加点の上限の範囲内で採点し、それを
合計するものとし、その上限は600点とする。
(3) 価格点は、初期導入費用である入札価格と保守費用(7年分)に分かれ、次により換算し加点する。
価格点=400点×(1業者における入札価格と保守費用見積額の合計額が最低の提示金額)÷(入札参加
業者ごとの入札価格と保守費用見積額の合計額)
(4) 合計点数が最も高い者が2以上あるときは、くじ引きにより、落札者を決定するものとする。なお、提
案書等の評価に時間を要するため、入札者はあらかじめ開札時にくじを引いておくものとする。この場合に
おいて、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて本件入
札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
8 その他
(l) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札並び
に財務規程、この公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 手続における交渉の有無
無
(5) その他
詳細は、入札説明書による。