1 委託内容
(1) 業務件名
兵庫県警察本部庁舎清掃委託
(2) 仕様
契約担当者が示す仕様書のとおり
(3) 履行期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)（水）から令和5年3月31日 (2023年3月31日)（金）まで
(4) 履行場所
神戸市中央区下山手通5丁目4番1号 📍 兵庫県警察本部庁舎
神戸市中央区下山手通5丁目1番16号 📍 兵庫県警察本部第二庁舎
(5) 入札方法
上記(1)の業務委託について地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2の規定による総
合評価落札方式（障害者雇用配慮型）により入札に付する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 一般競争入札参加資格
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿
に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定さ
れた者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていな
い者であること。
(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該委
託の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225
号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する
暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第2号）第2条各号に規定する暴
力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(6) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）に基づき清掃業又は総合管理業
の登録をしている者であること。
ただし、契約年度途中に上記登録の登録有効期限が切れる場合は、申込者において必要となる登録更新
手続をとること。
(7) 一契約の請負床面積が11,800平方メートル以上となる同種の清掃業務を過去2年間に12箇月以上継続し
て履行した実績がある者であること。
3 申込書・入札書の提出等
(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒650-8510神戸市中央区下山手通5丁目4番1号 📍
兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 岡野
電話（078）341?7441 内線2252
(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間
令和2年1月24日 (2020年1月24日)（金）から同年2月7日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）
午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(3) 入札・開札の日時及び場所
令和2年3月4日 (2020年3月4日)（水）午前11時 兵庫県警察本部 6階603会議室
(4) 入札書の提出期限
上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による
信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条
第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札については、令和2年
3月3日（火）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
契約希望金額（消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の5以上の額の入札保証金を令和
2年3月3日（火）正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を
被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。
(3) 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結日までに納めなければならない。ただし、保険会社と
の間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証
金に代えて提出すること。また、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）に基づき免除する場合もある。
(4) 入札者に求められる義務
ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した業務が履行できることを証明する書類
及び障害者雇用等への配慮に係る資料（「落札者決定基準」に定める様式第1号から第6号まで）を令和
2年2月7日（金）までに提出すること。
イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められ
た場合は、それに応じること。
(5) 入札に関する条件
ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。
イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されている
こと。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日（令
和2年4月1日（水））まであること。
ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入
札でないこと。
オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。
キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。
ク 入札金額は、前記1(1)の業務の3年間の委託料（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の総額を記
載すること。
ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者
(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオ
に違反し無効となった者以外の者
(6) 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった
者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入
札は、無効とする。
(7) 契約書作成の要否
要作成
(8) 落札者の決定方法
入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価項目及び得点配分を
定めた「落札者決定基準」によって算定された評価点に基づく総合評価の方式によって得られた価格の評
価点と障害者雇用の配慮の評価点の合計点の高い者を落札者とする。ただし、障害者雇用の配慮の評価点
が10点に満たない者は、原則として落札者としない。
(9) 契約に関する条件
この契約については、令和2年度の予算が議決され執行可能となることにより効力を生じる。
(10) その他
詳細は、入札説明書による。