一　入札に付する事項
1　調達案件の名称及び数量　文書管理システム開発等業務　一式
2　調達案件の仕様等　入札説明書、仕様書及び提案書作成要領による。
3　履行期間　契約締結の日から令和八年十月三十一日まで
4　履行場所宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号 📍　宮城県庁外
5　予定価格　三一七、五八一、〇〇〇円（うち消費税及び地方消費税二八、八七一、〇〇〇円）
二　入札に参加する者に必要な資格に関する事項
1 宮城県における物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿に登録されている者又は開札時まで
に物品調達等に係る競争入札参加資格を取得した者であること。
2 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四の規定に該当しない者であ
ること。
3 平成十二年三月三十一日以前に民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）附則第二条によ
る廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）第十二条第一項の規定による和議開始の申立て
をしていない者であること。
4 平成十二年四月一日以後に民事再生法第二十一条第一項又は第二項の規定による再生手続開始
の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第三十三条第
一項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第百七十四条第一項の再生計画認可
の決定が確定した場合にあっては、その者を再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てを
なされなかった者とみなす。
5 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第十七条第一項又は第二項の規定による更生手続
開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者（同法附則第二条の規定によりなお
従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）であること。ただし、同法に基づく
更生手続開始の決定を受けた者がその者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、そ
の者を更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
6　宮城県から物品調達等に係る競争入札の参加資格制限の措置を受けていない者であること。
7 宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成二十年十一月一日施行）別表各号に規定する次のいず
れにも該当しない者であること。
なお、入札に参加しようとする者の使用人が入札に参加しようとする者の業務として行った行
為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。
(一) 入札に参加しようとする者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支
店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及
び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴対法」と
いう。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力
団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
(二) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図
り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴
力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わり
を持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」
という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
(三) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以
下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人
等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、
又は関与していると認められるとき。
(四) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有
していると認められるとき。
(五) 入札に参加しようとする者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取
引したり、又は不当に利用していると認められるとき。
8 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のISMS適合性評価制度の認証及びプライバシー
マークの認定いずれも取得していること。
9 スキルレベル3以上の情報処理技術者試験に合格した者を雇用し、かつその者を本業務に配置
させること。
10 令和二年一月一日現在、過去五年以内に国又は地方公共団体に同規模の文書管理システムを導
入した実績を有すること。
11 企業連合にあっては、次のいずれにも該当すること。
(一) すべての構成員が1に該当し、かつ、2から7までの要件を満たしていること。また、構成
員のいずれかが8から10の要件を満たしていること。
(二)　構成員が、他の企業連合の構成員として、又は単独により本入札に参加していないこと。
12 入札参加資格申請場所及び提出期限　物品調達等に係る競争入札参加資格のない者で入札を希
望する者は、当県所定の物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請書に必要事項を記入の上、
宮城県出納局契約課管理班（〒九八〇?八五七〇宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号 📍　電
話〇二二?二一一?三三三五）へ令和二年二月十四日（金）午後五時までに提出すること。
三　入札書の提出場所等
1 総合評価のための入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場
所、問い合わせ先
〒九八〇?八五七〇宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号 📍
宮城県行政庁舎三階　宮城県震災復興・企画部情報政策課基幹システム構築班
（電話〇二二?二一一?二四七三）
2　入札説明書等の交付期間
令和二年一月二十四日（金）から令和二年二月十四日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及
び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する祝日を除く。）の午前
九時から午後五時までとする。ただし、郵送による交付を希望する場合は令和二年二月十四日
（金）午後五時までに1あて申し出ること。
3　総合評価一般競争入札参加資格審査
入札に参加しようとする者は、本件の入札説明書の原本の交付を受け、入札説明書に定めると
ころにより必要書類を作成し、令和二年二月十九日（水）まで1あて提出し、参加資格の審査を
受けなければならない。
4　総合評価のための提案書の提出期限
令和二年二月二十八日（金）午後五時までに1あて提出すること。なお、入札金額内訳書（様
式2）については5の入札書の提出期限までに提出すること。
5　入札書の提出期限
郵送の場合は配達証明付き書留郵便にて令和二年三月十一日（水）午後五時までに到着するこ
ととし、持参による場合は6の開札日時及び場所までとする。
6　開札の日時及び場所
(一)　日時　令和二年三月十二日（木）午前十時三十分
(二)　場所宮城県仙台市青葉区本町三丁目八番一号 📍　宮城県行政庁舎三階
宮城県震災復興・企画部情報政策課内
四　入札に参加することができない者
1　二に定める資格を有しない者及び三3における審査により資格を有しないとされた者
2　当該調達案件に係る入札説明書の原本の交付を受けない者
五　その他
1 使用言語、通貨等　本件の入札、契約等に伴い作成する書類等に用いる言語、通貨及び単位は、
日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成四年法律第五十一号）によるものとする。
2 入札保証金及び契約保証金　財務規則（昭和三十九年宮城県規則第七号）第九十七条、第九十
八条、第百十三条及び百十四条並びに入札保証金の免除の特例に関する規則（平成二十四年宮城
県規則第四十五号）第二条の規定による。
3 入札の無効　本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査において虚偽
の申請を行った者のした入札は、無効とする。
4 入札金額の記載方法　入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した
金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下同じ。）
をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免
税業者であるかを問わず、見積もった金額（契約業務を執行するために必要な一切の諸経費を含
めて見積もった金額）の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
5 落札者の決定の方法　本公告に示した業務を履行できると知事が判断した入札者であって、予
定価格の制限の範囲内で有効な入札を行い、落札者決定基準で規定する評価項目のうち、必須事
項が提案書作成要領で定める基準を全て満たし、かつ、最も高い評価を得た者を落札者とする。
6　契約書作成の要否　要
7　入札執行の方法　総合評価一般競争入札
8　申請書等の作成に要する経費　申請書等を提出する入札参加希望者の負担とする。
9　詳細は入札説明書による。
六　概要