1 一般競争入札に付する事項
(1) 購入物品件名
工業用薬品
(2) 購入物品及び予定数量
ア 水道用次亜塩素酸ナトリウム 予定数量 2，370トン
イ 水道用ポリ塩化アルミニウム 予定数量 5，670トン
ウ 水道用粉末活性炭（紙袋用） 予定数量 300トン
エ 水道用粉末活性炭（フレキシブルコンテナバッグ用）
予定数量 270トン
オ 次亜塩素酸ソーダ 予定数量 1，791トン
カ 苛性ソーダ 予定数量 356トン
（固形物換算）
キ 高分子凝集剤（脱水用） 予定数量 216，790キログラム
(3) 購入物品の特質等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(4) 納入期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(5) 納入場所
ア (2)アに掲げる購入物品
京都市上下水道局水道部蹴上浄水場，松ケ崎浄水場，新山科浄水場，洛西配水場
及び山ノ内ポンプ場
イ (2)イに掲げる購入物品
京都市上下水道局水道部蹴上浄水場，松ケ崎浄水場，新山科浄水場
ウ (2)ウに掲げる購入物品
京都市上下水道局水道部松ケ崎浄水場
エ (2)エに掲げる購入物品
京都市上下水道局水道部新山科浄水場
オ (2)オに掲げる購入物品
京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター，鳥羽水環境保全センター吉
祥院支所，伏見水環境保全センター及び石田水環境保全センター
カ (2)カに掲げる購入物品
京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター
キ (2)キに掲げる購入物品
京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター
2 入札参加資格に関する事項
この公告に係る競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件を全て満たす者で，競争
入札の参加資格があると認められた者とする。
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日において，京都市上下水道
局契約規程（以下「規程」という。）第6条に規定する一般競争入札有資格者名簿に
登載されている者で，かつ令和元年8月27日 (2019年8月27日)付け京都市上下水道局告示第22号又
は令和元年12月2日 (2019年12月2日)付け第38号に定める令和2年度から令和5年度までの資格
の申請を行っている者（以下「登録業者」という。）であること。又は登録業者以外
の者で，令和元年11月27日 (2019年11月27日)付け京都市上下水道局告示第34号に定める資格の申
請を行い，開札のときまでに告示に定める資格（以下「特定競争入札参加資格」とい
う。）を有すると認められた者であること。
特定競争入札参加資格を有していたと認められる登録業者以外の者が，特定競争入
札参加資格の審査の申請を参加資格の確認を通知する日の前日までに行っていた場
合において，参加資格の確認を通知する日に審査が継続しているときは，その者が開
札の時までに告示に定める資格を有していると認められることを条件として，入札す
ることができる。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日から参加資格確認までの期間に，京都
市上下水道局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第27条第1項の規定に
基づく競争入札の参加停止の期間が含まれていないこと。
(3) この納入業務の履行に関し，本市が指定する日時に指定する数量を迅速に納入する
ことができる体制が整備されていること。
(4) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者が，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，
そのうちの一者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
（ア） 子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と
親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にあ
る場合
（イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，（ア）については，会社等（会社
法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民
事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更
生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（ア） 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては
執行役），持分会社（合名会社，合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行
する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が，他方の会社等の役員を
現に兼ねている場合
（イ） 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更
生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）
を現に兼ねている場合
（ウ） 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
前各号と同視し得る資本関係又は人的関係にあると認められる場合
3 競争入札参加希望申出書及び仕様書等の交付
(1) 交付場所及び問合せ先
〒601?8004 京都市南区東九条東山王町12番地 📍
京都市上下水道局本庁舎1階
京都市上下水道局総務部契約会計課
電話 075?672?7726
ホームページアドレス
http://www.city.kyoto.lg.jp/suido/category/174-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html
(2) 交付期間
この公告の日から令和2年2月12日 (2020年2月12日)（水）まで（京都市の休日を定める条例に規
定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（た
だし，正午から午後1時までを除く。）とする。
(3) 交付方法
(1)の場所にて無償で交付するほか，(1)のホームページにも掲載する。
4 入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等
(1) 入札方式
本件入札は，京都市電子入札システムにより行う。
京都市電子入札システムによる入札は，次のア又はイのいずれかの方法による。
なお，入札者は他の者に入札を代理させ，又は代行させてはならない（ただし，本
市に委任状等を提出している場合又は入札者が属する法人若しくは商店等の従業員が
入札者の意思に従って入札データを送信する場合はこの限りではない。）。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード（本市に提出
済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，
かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，
京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用
して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネッ
ト利用者」という。）。
なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電
子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 入札端末機利用者カード（規程第8条第4項に規定する入札端末機利用者カード
をいう。）の交付を受けている者が，京都市上下水道局契約会計課（以下「契約会計
課」という。）に設置する入札端末機（規程第8条第2項に規定する入札端末機をい
う。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法に
より入札する者を「端末機利用者」という。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者
を「郵便利用者」という。）。
(2) 参加資格の確認の申請手続
入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を提
出し，入札参加資格について審査を受けることとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 添付書類
上記2(3)に掲げる条件を証明する書類
ウ 返信用封筒（郵便利用者のみ）
(3) 申請書類の提出方法
(1)の入札方式の別により，以下のとおり申請書類を提出すること。
ア インターネット利用者は，電子入札システムにより申請書類を送信すること。
入札データを送信する際，ワード，エクセル（Office 2013 で扱えること。）又
はPDFファイル（Adobe Acrobat Reader DC で扱えること。）にして添付するこ
と（添付できるデータは1ファイルのみであるので，入札参加資格確認申請書等を
1つのファイルにして添付すること。）。
イ 端末機利用者及び郵便利用者は，3(1)の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させ
ること。
ウ 提出期限
この公告の日から令和2年2月12日 (2020年2月12日)（水）午後5時まで
エ 提出場所
3(1)の場所
(4) 参加資格の確認の通知
ア 申請書類の受領後，競争入札の参加資格の確認を行い，令和2年2月21日 (2020年2月21日)（金）
に，インターネット利用者は確認結果を電子メールで送信するので，京都市電子入
札システムにより確認すること。また，端末機利用者及び郵便利用者には一般競争
入札参加資格確認通知書により通知する。
なお，入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わ
ない。
イ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日において，特定競争入札参加資格を
有していたと認められる登録事業者以外の者が，アに定める日の前日までに告示に
定める資格の審査の申請を行っていた場合において，アに定める日現在において告
示に定める資格の審査が継続しているときは，その者が開札の時までに告示に定め
る資格を有していると認められることを条件として，入札することができる。
(5) 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
ア 参加資格がないと認められた者は，京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管
理者」という。）に対し，書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説明
を求めることができる。
なお，当該書面は，令和2年2月26日 (2020年2月26日)（水）までに，上記3(1)の場所に提出す
ることとする。
イ 管理者はアによる説明を求められたときは，令和2年3月3日 (2020年3月3日)（火）までに，当
該説明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。
(6) 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，
管理者は，(4)による通知を取消し，改めてその旨を通知する。
ア 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までに，規程第3条に規定する一般
競争入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までの期間に，要綱第27条第1項
の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。
ウ ア及びイに掲げるもののほか，この入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
エ その他管理者が特にこの入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
5 入札説明書に対する質問及び回答期限
(1) 入札説明書に対して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項，住所，商号
及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済み
の受任者（以下「受任者」という。）がある場合には受任者に係る事務所の所在地及
び氏名）を記載，押印した書面を令和2年2月26日 (2020年2月26日)(水)までに，3(1)の場所へ提出
しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前9時から午後5時まで。ただ
し，正午から午後1時までを除く。）。
(2) 管理者は，アによる質問を受けたときは，令和2年3月3日 (2020年3月3日)(火)までに質問に対す
る回答書を，3(1)の場所並びにホームページにおいて閲覧できるようにする。
なお，受付期間の経過後は，入札説明書に対する質問は受け付けない。
6 入札期間及び開札日時
(1) 入札期間
ア インターネット利用者は，令和2年3月9日 (2020年3月9日)（月），10日（火）及び11日（水）
の午前9時から午後5時まで。
イ 端末機利用者は，令和2年3月9日 (2020年3月9日)（月），10日（火）及び11日（水）の午
前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。)
ウ 郵便利用者は，令和2年3月11日 (2020年3月11日)（水）午後5時までに，3(1)の場所に必着さ
せること。
(2) 開札日時
令和2年3月12日 (2020年3月12日)（木） 午前9時
なお，落札者に対しては，落札結果をインターネット利用者には電子入札システム
により確認するよう電子メールを送信し，端末機利用者及び郵便利用者には電話によ
り通知する。
(3) 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，決定後，上下水道局ホームページにおいて公表し，併せて3(1)
の場所で閲覧に供する。
7 入札方法
(1) 入札は1(2)アからキまでに掲げた購入物品ごとに行う。
(2) 入札金額は，(3)による契約単価に各予定数量を乗じた金額(以下「総額」という。)
とする。
(3) 契約の締結は単価契約により行うので，1(2)アからカの購入物品については1トン
当たりの単価，1(2)キの購入物品については1キログラム当たりの単価を設定するこ
とを条件とする。
(4) 落札の決定は，総額の比較によって行う。
(5) 落札価格は，入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）とするので，
入札者は，消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入力又は記入すること。消費税法等の改正等によって消費税等の率に
変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したも
のを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に
変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
(6) 予定価格
入札の前に予定価格の公表は行わない。
(7) 参加資格確認後，参加資格があると本市が認めた者が辞退する場合，インターネッ
ト利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞
退届」を令和2年3月11日 (2020年3月11日)（水）午後5時までに3(1)の場所に必着させること。上
記の辞退手続を行わない場合は，入札無断欠席として入札参加資格停止等の措置を行
う。
(8) 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また，入札
者は，入札データ送信後の辞退はできない。
8 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。最低の価格で入札を行った者が二者以上ある場合は，抽選により落札者を決定する。
9 再度入札に関する事項
(1) 開札の結果，予定価格の範囲内の価格の入札がないときは，再度入札を行う。ただ
し，(4)により，再度入札に参加できる者がないときは，再度入札を行わない。
(2) 再度入札を行う場合は，電子入札システムにより入札参加者（(4)のいずれかに該当
する者は除く。）に次の事項を通知する（端末機利用者及び郵便利用者については，
電話連絡のうえ，FAX又は電子メールにより通知する。）。
ア 再度入札を行う旨
イ 再度入札の入札期間
ウ 再度入札の開札予定日時
エ 当初入札における，予定価格を上回る入札金額のうち，予定価格に最も近い入札
金額
(3) 再度入札は1回限りとする。
(4) 次のいずれかに該当する者は，再度入札に参加することができない。
ア 当初入札に参加しなかった者
イ 当初入札において無効の入札を行った者
(5) (2)の通知を確認しなかったことにより入札参加者が被った損失については，本市は
一切の責めを負わない。
(6) 再度入札は，京都市電子入札システムにより行う。ただし，端末機利用者及び郵便
利用者については，再度入札書（別途様式を指定する。）により紙入札を行うものと
する。
(7) 再度入札により落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するととも
に，落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を，落札者を決定した日の
翌開庁日から契約会計課のホームページにおいて公表し，併せて3(1)の場所で閲覧に
供する。
10 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 規程第12条各号（第3号を除く。）に該当するとき。
(2) 同一の入札案件について，入札者が他の入札者の入札を代理し，若しくは代行した
とき，又は他の入札者に入札を代理させ，若しくは代行させたとき。
(3) 同一の入札案件について，入札者が他の入札者の代理人又は代行者に，代理させ又
は代行させたとき。
11 禁止事項
(1) 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，
本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）
から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同
じ。）又は役務を調達してはならない。
(2) 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給し
てはならない。
(3) (1)及び(2)の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履
行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件
の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は
役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による京都市上下水道局（以
下「当局」という。）の承諾を得た場合は適用しない。
12 契約締結日及び予算不成立の場合の無効
(1) 本件の契約日は令和2年4月1日 (2020年4月1日)とする。
(2) 本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。この場合におい
て，本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，
その費用を当局に請求することはできない。
13 登録業者の資格が認められなかった場合の契約不締結等
落札者が登録業者であった場合，令和元年8月27日 (2019年8月27日)付け京都市上下水道局告示第2
2号又は令和元年12月2日 (2019年12月2日)付け第38号に定める令和2年度から令和5年度までの
資格の申請において，資格が無いと本市が認めた場合は契約を締結しない。この場合に
おいて，本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者
は，その費用を本市に請求することはできない。
14 その他
(1) 本件入札は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は，入札説明書等による。
(6) 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札
参加停止措置を行うとともに，入札金額の100分の5に相当する額を違約金として
徴収する。
(7) 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市上下水道局契約規程その他
本市が定める条例，規則，管理規程，要綱等のほか関係法令によるものとする。
(8) 登録業者以外の者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例
施行規則第7条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，
契約を締結しない。
(9) この公告に関する問合せ先は，3(1)に揚げる場所とする。