第1 競争入札に付する調達の内容
1 入札物件
次亜塩素酸ナトリウム
2 購入予定数量
約936トン
3 品質要件
別添仕様書によります。
4 納入期間
令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
5 納入場所
奈良県広域水道センター桜井浄水場（桜井市大字初瀬3701） 📍
奈良県広域水道センター御所浄水場（御所市大字戸毛367?2） 📍
6 入札方法
(1) 入札は、1トン単価で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格と
しますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載してください。
(2) 入札は電子入札システムを利用して行います。詳細は、奈良県会計局総務課の
奈良県物品電子入札等システムポータルサイトから確認できます。
ホームページアドレス http://www.pref.nara.jp/26215.htm
なお、電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出によ
り入札に参加することができます。
第2 競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる(1)から(4)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することが
できます。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に
該当しない者であること。
(2) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成7年12月奈良県
告示第425号）による競争入札参加資格者のうち、営業種目I2「化学工業薬
品」に登録をしている者であること。
なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申
請を行ってください。
〒630?8501奈良市登大路町30番地 📍
奈良県会計局総務課調達契約係（県庁主棟1階）
電話番号（直通） 0742?27?8908
(3) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の
期間中でない者であること。
(4) この公告に示した調達物品の品質要件に合致した物品及び数量を確実に納入し
得る者であること。
第3 契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称、所在地等
〒630?8113奈良市法蓮町757 📍
奈良県水道局総務課（奈良県奈良総合庁舎4階）
電話番号（直通） 0742?20?4621
第4 入札手続等
1 入札説明書及び仕様書の交付
(1) 交付方法
ア 第3に示す場所においての交付
イ 奈良県会計局総務課の奈良県物品電子入札等システムポータルサイトホーム
ページからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前6時から午
後11時までです。
ホームページアドレス http://www.pref.nara.jp/26215.htm
(2) 交付期間
令和2年1月28日 (2020年1月28日)（火）から同年3月9日（月）まで（(1)のアに示す方法に
よる場合は、奈良県の休日を定める条例（平成元年3月奈良県条例第32号）第
1条第1項に規定する県の休日（以下「休日」といいます。）を除く日の午前9
時から午後5時まで（正午から午後1時までを除きます。）に限ります。)
(3) 費用 無償
2 入札説明会の開催
実施しません。
3 競争入札参加資格の確認
この物件の入札に参加を希望する者は、入札説明書の5に定めるところにより、
競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受
けなければなりません。
(1) 提出期限 令和2年2月25日 (2020年2月25日)（火）午後5時（期限までに到着したもののみ
有効とします。）
(2) 提出場所 第3に同じ。
(3) 提出方法
ア 入札を電子入札システムにより行う場合
競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、
入札説明書の5の(2)に示す提出書類を郵便又は持参により提出してください。
イ 入札を郵便により行う場合
競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書の5の(2)に示す提出書類を郵便
又は持参により提出してください。
(4) 作成及び提出に係る費用は申請者の負担とします。
4 入札の手続及び開札の場所等
(1) 入札の手続
ア 電子入札システムによる入札
電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、入札説明書6の(1)の
(カ)の競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和2年3月9日 (2020年3月9日)（月
）午後8時までの間に電子入札システムサーバへ入札書が到着するように送信
しなければなりません。
なお、電子入札システムの稼働時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除き
ます。）の午前8時30分から午後8時までです。
イ 郵便による入札
書留郵便に限ります。書留郵便の表面に「令和2年3月10日 (2020年3月10日)開札 次亜塩
素酸ナトリウムの購入に係る入札書在中」と朱書し、令和2年3月9日 (2020年3月9日)（月）
までに第3に示す場所へ到着するようにしてください。
なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（2回
目）を行う場合がありますので、初度入札（1回目）に係る入札書と再度入札
（2回目）に係る入札書の提出を認めるものとします。詳細は、入札説明書に
よります。
(2) 場所奈良市法蓮町757 📍 奈良県水道局総務課（奈良県奈良総合庁舎4階）
(3) 日時 令和2年3月10日 (2020年3月10日)（火）午前10時30分
第5 その他
1 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とします。
2 入札保証金
奈良県営水道契約規程（昭和42年6月奈良県営水道企業管理規程第6号）第4
条に定めるところによります。
3 契約保証金
奈良県営水道契約規程第19条に定めるところによります。
4 入札者に要求される事項
(1) 第4の3に示す確認における書類を提出しない者又は確認の結果、競争入札の
参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。
(2) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはでき
ません。
5 入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、奈良県営水道契約規程
第7条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
6 契約書作成の要否
要します。
7 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
します。
8 調達手続の停止等
この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停
止し、又は契約を解除する場合があります。
9 手続における交渉の有無
無
10 契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次に掲げる(1)から(7)までのい
ずれかに該当する事由が生じ、又は該当する事由があると認められるときは、契約
を締結しないものとします。
(1) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及
び支店又は営業所（常時建設工事等の契約に関する業務を行う事務所をいいます。
以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の
代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止
等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」といいます。）第2条第6
号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。
(2) 暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力
団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る
目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している
とき。
(4) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を
供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与し
ているとき。
(5) (3)及び(4)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会
的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請
契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該
当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
(7) この契約に係る下請契約等に当たって、(1)から(5)までのいずれかに該当する者
をその相手方としていた場合（(6)に該当する場合を除きます。）において、本県
が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
11 契約の解除
契約締結後、契約者について10の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由がある
と認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不
当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警
察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場
合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、10の(1)、(3)、(4)及び(5)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替える
ものとします。
12 予算の減額又は削除に係る契約の解除等
(1) 契約締結後、本県の令和2年度の予算において、この調達に係る予算が減額又
は削除された場合は、契約を変更又は解除することがあります。
(2) 前項の規定によりこの契約を変更又は解除したことにより、契約者に損害を与
えたときは、契約者は当該損害の賠償を請求することができます。
13 その他
詳細は、入札説明書及び仕様書によります。