1 入札に付する事項
(1) 調達役務
令和 2 年国勢調査に関する用品の仕分け及び配送業務
(2) 役務の履行の内容
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約締結の日から令和 2 年 9 月30日まで
(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
入札は、総額で行うものとし、落札の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金
額に 1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって
落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に
相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(6) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を名
古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、競争入札参加資格確認申請
書の提出及び入札を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に
該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当する事実があった後 3
年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱
（15 財用第 5 号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受け
ている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは
入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2 年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本
公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「運送・
輸送」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32 年法律第 185 号）又は商店街振興組合法（昭和37 年
法律第 141 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、
物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受
けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上
記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者で
あること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書（平成20 年 1 月28 日付け名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱（19 財契第 103 号）に基づく排除措置の期
間がない者であること。
(9) 本社又は支社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与す
るプライバシーマーク又はISMSを取得している者又は郵便法に基づき秘密
の確保が義務付けられている者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1 番 1 号
名古屋市総務局企画部統計課
（名古屋市役所本庁舎 4 階）
電話 052-972-2255 ファクシミリ 052-972-4114
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申
請書及び本公告に係る調達に関し履行しようとする内容等を確認するた
めの書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより
提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による
確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することが
できる。
なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに
応じなければならない。
また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競
争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 2 年 2 月13日午後 5 時00分まで（名古屋市の休日
を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36 号）第 📍 2 条第 1 項に規定
する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。 ）を除く。 ）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2 年 2 月13日午後 5 時00分
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書の提出
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に
限る。）することができる。
イ 入札書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
競争入札参加資格確認通知書受領日から令和 2 年 3 月24日午前10 時
00分まで（名古屋市の休日を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2 年 3 月23日午後 5 時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和 2 年 3 月24 日午後 2 時00 分
イ 場所 (1) に同じ
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39 年名古屋
市規則第17 号）第 5 条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては同規則第31 条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効と
する。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時におい
て本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの
入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要
事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必
要書類を令和 2 年 2 月17日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受
けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1 番 1 号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11 階）
電話 0570-001-279
(8) 調達手続の停止等
ア 本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立
てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得
る。
イ 本公告に示した調達は、本調達に係る令和 2 年度予算の成立を条件と
する。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。