平成18年度 電子複写機賃貸借・保守等:8台(保守及び消耗品供給含む)(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (岐阜県)
- 公示日
- 2006年01月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局 高山国道事務所長 佐々木政彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 27 日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
高山国道事務所長 佐々木政彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 21
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
平成18年度 電子複写機賃貸借・保守等:8台(保守及び消耗品供給
含む)(電子入札対象案件)
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(月額
賃貸借料と月間予定枚数により算出した1ヶ月あたりの保守料の合計金額)に
当該金額の100分の5に該当する額を加算した金額をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)審査において、「役務
の提供等」のA又はB等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有
する者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があること
を証明した者であること。
(5) 当該借入物品等に関し、迅速な保守及び部品の供給体制が整備され
ていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp)
〒506―0055岐阜県高山市上岡本町7―425 📍 国土交通省中
部地方整備局高山国道事務所経理課契約係 石井 寛 電話0577―36
―3812 内線225
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒506―0031岐阜県高山市西之一色町3―1784― 📍
2 社団法人中部建設協会高山支所 電話0577―33―9327
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限 平成18年2月27日 (2006年2月27日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成18年3月20日 (2006年3月20日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成18年3月22日 (2006年3月22日)14時00分 中部地
方整備局高山国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
.(4)の受領期限までに上記3.(2)に示す場所に提出しなければならな
い。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3.(4)の
受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3.(1)に示すURLに
提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。