次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中部地方整備局長　大村　哲夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子複写機の賃貸借及び保守その１　２２台　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)まで。　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定は、入札書に記載された金額（月額賃貸借料と 月間予定枚数により算出した１ヶ月あたりの保守料の合計金額）に当該金額の １００分の５に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札 者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提 供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があること を証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの 体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒４６０―８５１４愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 📍　国土 交通省中部地方整備局　総務部契約課購買係　中嶋　郁子　電話０５２―９５ ３―８１３８　内線２５３６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒４６０―８５７５愛知県名古屋市中区丸の内３丁目５番１ 📍 ０号　社団法人中部建設協会　電話０５２―９６２―９０８６　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限　平成１８年２月２７日 (2006年2月27日)１６時００分　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年３月２０日 (2006年3月20日)１６時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年３月２２日 (2006年3月22日)１３時３０分　国土交 通省中部地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、必要な 証明書等を上記３（３）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支 出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。