福島県立医科大学建物劣化診断調査及び長寿命化計画策定業務委託

ID: 548756 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2021年03月19日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
公立大学法人福島県立医科大学(福島県)

詳細情報

1 入札に付する事項
(1)件名及び数量 福島県立医科大学建物劣化診断調査及び長寿命化計画策定業務委託
(2)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による
(3)履 行 期 間 令和3年3月19日 (2021年3月19日)限り
(4)履 行 場 所 福島市光が丘 他
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2)3に掲げる日から開札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置を受けてい
ない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをして
いる者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者に
あっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(別記1)
(5)主任技術者(本委託の技術上の管理及び統括を行う責任者とする。)は、一級建築士
の有資格者とする。
(6)配置予定の担当技術者には、CFMJ(日本ファシリティマネジメント協会の認定フ
ァシリティマネージャー、以下「CFMJ」という。)を1名以上参加させること(主
任技術者でも可)。
(7)主任技術者は、下記の「業務実績」(参加者によるものに限る)において、主任技術
者としての実績を有する者とする。
(8)配置予定の担当者には、下記の「業務実績」(参加者によるものに限る)において実
績を有する者を1名以上参加させること。
業務実績
過去15年以内に次に掲げる業務を受注及び完了した実績があること。
公立施設の保全(建築・設備各種診断、省エネルギー診断、中長期保全計画策定
等)に係る業務
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の入札参加資格確認申請書(様式 1)に2に揚げる資
格を有することを証明する書類を添付して、令和2年2月21日 (2020年2月21日)(金)午後5時までに次
に掲げる場所へ提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。
郵便番号 960-1295福島県福島市光が丘1番地 📍
公立大学法人福島県立医科大学 総務課 管財・施設係
電話 024-547-1017
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和2年2月21日 (2020年2月21日)
(金)午後5時まで必着とする。
4 契約条項を示す場所及び期間
3に掲げる場所において令和2年1月29日 (2020年1月29日)(水)から令和2年2月17日 (2020年2月17日)(月)まで
(土曜日及び日曜日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで
5 入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
(1)配布期間 4に掲げる期間に同じ。
(2)配布場所 3に掲げる場所に同じ。
(3)その他 郵送による配布を希望する場合は、日本工業規格A列4番の大きさの用
紙 100 枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の
返信用封筒を同封の上、3に掲げる場所へ令和2年2月10日 (2020年2月10日)(月)午後
5時までに必着で請求すること。
6 入札及び開札の日時及び場所等
(1)日時 令和2年3月10日 (2020年3月10日)(火)午前10時15分
(2)場所 公立大学法人福島県立医科大学 1号館1階 第1カンファランスルーム
(3)その他 郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和2年3
月9日(月)午後5時00分までに3に掲げる場所に必着のこと。
なお、持参又は郵送により提出された入札書の書換え、引換え又は撤回は
認めない。
7 入札保証金及び契約保証金
入札説明書による。
8 入札の無効
2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す
入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
9 その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)契約書作成の要否 要
(3)落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額
を入札書に記載すること。
(4)その他詳細は、入札説明書による。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード