1 一般競争入札に付する事項
(1) 委託件名
京都市上下水道局人事給与・庶務事務システム等の構築業務委託
(2) 委託の内容等
入札説明書及び仕様書のとおり（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3) 履行期間
契約の日の翌日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
(4) 委託場所
京都市南区東九条東山王町12番地 📍
京都市上下水道局本庁舎
(5) 総合評価方式
本件入札は総合評価方式により行う。その概要は，6において示す。
なお，詳細については，公告の日から令和2年2月12日 (2020年2月12日)（水）午後5時まで電子
入札システム及び3(1)の場所で交付する「落札者決定基準（京都市上下水道局人事給
与・庶務事務システム等の構築業務委託）」（以下「落札者決定基準」という。）におい
て示す。
2 入札参加資格に関する事項
この公告に係る競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件を全て満たす者で，競争
入札の参加資格があると認められた者とする。
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）
の前日において京都市上下水道局契約規程（以下「規程」という。）第6条に規定す
る一般競争入札有資格者名簿に登載されている者（以下「登録業者」という。），又は
登録業者以外の者で，平成30年11月29日 (2018年11月29日)付け京都市上下水道局告示第36号に
定める資格の審査の申請を行い，開札のときまでに告示に定める資格（以下「特定競
争入札参加資格」という。）を有すると認められた者であること。
(2) 申請日から参加資格確認までの期間に，京都市上下水道局競争入札等取扱要綱（以
下「要綱」という。）第27条第1項の規定に基づく競争入札の参加停止の期間が含
まれていないこと。
(3) 申請日時点において，次の全ての情報セキュリティに関する資格を有すること。
ア 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）を導入し認
証を取得していること。
イ プライバシーマーク制度（JIPDEC）の付与認定を受けていること。
(4) 都道府県または政令指定都市（政令指定都市の公営企業を含む。）において，本業
務（人事給与システム・庶務事務システムの構築）と同様の業務を受託し，履行した
実績を有すること。
なお，実績は申請日において履行済みのものに限る。
(5) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，
そのうちの一者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と
親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある
場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等（会社法
施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再
生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法
第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のう
ち，次に掲げる者をいう。以下同じ）が，他方の会社等の役員を現に兼ねている
場合
a 株式会社の取締役。ただし，会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員
会設置会社における監査等委員である取締役，会社法第2条第12号に規定す
る指名委員会等設置会社における取締役，会社法第2条第15号に規定する社
外取締役，会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされている取締役を除く。
b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社，合資会社又は合同会
社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d その他業務を執行する者であって，aからcまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更
生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を
現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 入札説明書及びその他の書類の交付方法
(1) 交付場所及び問合せ先
〒601?8004 京都市南区東九条東山王町12番地 📍
京都市上下水道局本庁舎1階
京都市上下水道局総務部契約会計課
（電話 075?672?7726）
ホームページアドレス
https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/category/174-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html
(2) 交付期間
この公告の日から令和2年2月12日 (2020年2月12日)（水）まで（京都市の休日を定める条例に規
定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（た
だし，正午から午後1時までを除く。）とする。
(3) 交付方法
入札説明書，一般競争入札参加資格確認申請書及び企画提案書提出書等については
(1)のホームページに掲載する。また，仕様書及び落札者決定基準については，電子入
札システム及び(1)の場所にて交付する。
なお，(1)の場所での交付を希望する場合は，仕様書及び落札者決定基準を収録した
CD?Rを貸与するので，貸与申込書に必要事項を記入のうえ，持参すること。
4 入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等
(1) 入札方式
入札は次のア，イ又はウのいずれかの方法による。
なお，入札者は他の者に入札を代理させ，又は代行させてはならない（ただし，本
市に委任状等を提出している場合又は入札者が属する法人若しくは商店等の従業員が
入札者の意思に従って入札データを送信し，又は入札書を送付する場合はこの限りで
はない。） 。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード（本市に提出
済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，
かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，
京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用
して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネッ
ト利用者」という。）。
なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電
子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 入札端末機利用者カード（規程第8条第4項に規定する入札端末機利用者カード
をいう。）の交付を受けている者が，契約会計課に設置する入札端末機（規程第8条
第2項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データ
を送信する方法（以下，この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下，この方法により入札する者を「郵
便利用者」という。）。
(2) 参加資格の確認の申請手続
入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を提
出し，入札参加資格について審査を受けることとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 添付書類
上記2(3)及び(4)に掲げる条件を証明する書類
ウ 返信用封筒（郵便利用者のみ）
(3) 申請書類の提出方法
(1)の入札方式の別により，以下のとおり申請書類を提出すること。
ア インターネット利用者は，電子入札システムから必要事項を入力し，申請書類を
送信すること。
イ 端末機利用者及び郵便利用者は，3(1)の場所へ持参，又は書留郵便を提出期限ま
でに到着させること。
ウ 提出期限
この公告の日から令和2年2月12日 (2020年2月12日)（水）午後5時まで
(4) 参加資格の確認の通知
ア 申請書類の受領後，競争入札の参加資格の確認を行い，令和2年2月17日 (2020年2月17日)（月）
に，確認結果を電子メールで送信するので，京都市電子入札システムにより確認す
ること。また，端末機利用者及び郵便利用者については，一般競争入札参加資格確
認通知書により通知する。
なお，入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わ
ない。
イ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日において，特定競争入札参加資格を
有していたと認められる登録業者以外の者が，アに定める日の前日までに告示に定
める資格の審査の申請を行っていた場合，アに定める日現在において告示に定める
資格の審査が継続しているときは，その者が開札の時までに告示に定める資格を有
していると認められることを条件として，入札することができる。
(5) 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
ア 参加資格がないと認められた者は，京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管
理者」という。）に対し，書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説明
を求めることができる。
なお，当該書面は，令和2年2月19日 (2020年2月19日)（水）までに，上記3(1)の場所に提出す
ることとする。
イ 管理者はアによる説明を求められたときは，令和2年2月21日 (2020年2月21日)（金）までに，
当該説明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。
(6) 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，
管理者は，(4)による通知を取消し，改めてその旨を通知する。
ア 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までに，規程第3条に規定する一般
競争入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までの期間に，要綱第27条第1項
の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。
ウ 6(1)の企画提案書について，選定基準に示す欠格事項に該当する場合のほか，必
要事項等について記載漏れのないものを提出しなかったとき。
なお，企画提案書を提出しなかった場合には，参加資格の取消しと併せて，本件
入札の無断欠席扱いとし，競争入札参加停止措置を行う。
エ アからウに掲げるもののほか，この入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
オ その他管理者が特にこの入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
(7) 入札の辞退について
一般競争入札参加資格確認申請書の提出後において，入札に参加できない事情が発
生した場合等，企画提案書の提出前に限り，辞退することができる。
なお，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信する
こと。郵便利用者は「辞退届」を3(1)の場所に必着させること。上記の辞退手続を取
らない場合は，入札無断欠席として入札参加資格停止等の措置を行う。
5 質問及び回答期限
(1) 4の参加資格の確認手続きにより参加資格があると認めた者については，当該通知
の受領後，入札説明書等及び落札者決定基準に対して質問することができる。
(2) 入札説明書等及び落札者決定基準に対して質問しようとする者は，管理者に対し，
質問事項，住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び
代表者氏名，届出済みの受任者がある場合には受任者に係る事務所の所在地及び氏名）
を記載，押印した書面を令和2年2月21日 (2020年2月21日)（金）までに，3(1)の場所へ提出しなけ
ればならない(受付時間は，休日を除く日の午前9時から午後5時まで。ただし，正午
から午後1時までを除く。）。
(3) 管理者は，(2)による質問を受けたときは，令和2年3月2日 (2020年3月2日)（月）までに質問に対
する回答書を，ホームページにおいて閲覧できるようにする。
なお，受付期間の経過後は，入札説明書等及び落札者決定基準に対する質問は受け
付けない。
6 総合評価の手続
本件入札における総合評価は次の手続により行う。
(1) 企画提案書（システム機能要件への対応，各種経費その他必要書類を含む。以下「企
画提案書等」という。）の提出
令和2年3月11日 (2020年3月11日)（水）までに，3(1)の場所に企画提案書等（企画提案書提出書
を添付すること。）を紙媒体で1部及び紙媒体をPDFファイル（Adobe Aco
rbat Reader DCで扱えること。）にして収録したCD?Rを1部提出す
ること。
企画提案書等のうち，別紙4＿1「共通機能要件一覧」，別紙4＿2「機能要件一覧」
及び別紙4＿3「出力帳票一覧」については，紙媒体及びPDFファイルに加え，E
xcelデータ（MS?Excel2013形式で扱えること。）をCD?Rに収録し，
提出すること。
なお，企画提案書等を郵送する場合は書留郵便とし，令和2年3月11日 (2020年3月11日)（水）午
後5時までに3(1)の場所に必着させること。
(2) ヒアリングの実施
提出された企画提案書等の内容に関するヒアリングを実施することがある。ヒアリ
ングの方法は別途通知する。
なお，特別な理由なくヒアリングに応じられない場合は，入札参加資格を取り消す
ものとする。
(3) プレゼンテーション審査の実施
提出された企画提案書等を用い，プレゼンテーション審査（提案パッケージソフト
によるデモンストレーションを含む。）を実施する（令和2年3月19日 (2020年3月19日)（木）または
23日（月）予定。）。プレゼンテーションの方法は落札者決定基準に記載しているほ
か，別途通知する。
なお，特別な理由なくプレゼンテーション審査に応じられない場合は，入札参加資
格を取り消すものとする。
(4) 企画提案書等の評価
落札者決定基準に定めるところにより総合的に評価する。
7 予定価格（消費税及び地方消費税を含まない）
364，000，000円 (3億6千400万円)
8 入札期間及び開札日時
(1) 入札期間
令和2年3月24日 (2020年3月24日)（火），25日（水）及び26日（木）の午前9時から午後5時
まで（ただし，端末機利用者については，正午から午後1時までを除く。）
なお，郵送により入札書を提出する場合は書留郵便とし，令和2年3月26日 (2020年3月26日)（木）
午後5時までに，3(1)の場所に必着させること。
(2) 開札日時
令和2年3月27日 (2020年3月27日)（金）午前9時から
なお，落札者に対しては落札結果を，インターネット利用者には電子入札システム
により確認するよう電子メールを送信し，端末機利用者及び郵便利用者には電話によ
り通知する。
(3) 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，決定後，上下水道局ホームページにおいて公表し，併せて3(1)
の場所で閲覧に供する。
9 入札方法
(1) 入札金額は，本件業務委託に要する費用の総価とし， 落札の決定に当たっては，
入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）とするので，入札者は，消費税
及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。
なお，消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変
更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，
国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該
経過措置等の取扱いに従うものとする。
(2) 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。
10 落札者の決定方法
落札者決定基準に定めるところにより，評価値が最も高い者を落札者とする。
11 入札の無効
規程第12条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により参加資格
があると認めた者が行った入札は，無効とする。
12 その他
(1) この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) この手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札
参加停止措置を行うとともに，入札金額の100分の5に相当する額を違約金として
徴収する。
(6) 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市上下水道局契約規程その他
本市が定める条例，規則，管理規程，要綱等のほか関係法令によるものとする。
(7) 詳細は，入札説明書による。
(8) 本公告に関する問合せ先は，3(1)に掲げる場所とする。